大阪府休業要請外支援金等に関するお知らせ 大阪・箕面市 明石勝 行政書士事務所

大阪府休業要請外支援金及び持続化給付金等のお問い合わせを、弊所でも複数頂いております。

今回の新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴う緊急事態宣言、その対応の為の休業要請等により、経済的な混乱かつ損害が生じていることは周知の事実です。

皆様が、大変ご不安で困惑されていることも理解しております。

そこで少しでも、ご不安やご不明な点が解消されるように、大阪府休業要請外支援金及び持続化給付金等の関連情報を掲載したいと思います。

https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20200421.html

上記URLは日本行政書士会による新型コロナウイルス感染症対応のための
無料電話相談窓口設置及び持続化給付金等のお知らせになります。

上記は、大阪府休業要請外支援金に関するお知らせ及び事前確認を行う担当行政書士紹介専用ダイヤルについてのご案内になります。少しでもお役立て頂ければ幸いです。

日本行政書士連合会及び大阪府行政書士会も、できる限りのサポート体制を整えております。少しでもご不安やご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。弊所にご連絡を頂いても構いません。悩む前にご相談下さい。

明石 勝 行政書士事務所

 

会社設立 よくある質問⑧ 会社設立後の肩書き

会社設立後に名刺を新しく作成し直すことになると思いますが、肩書きについてご質問を頂きますので、簡単に説明したいと思います。

よく名刺交換を致しますと、間違いなのか勘違いなのかわかりませんが、合同会社で「代表取締役」との肩書きを使用されていたり、個人事業主なのに「社長や専務」などの肩書きを目にします。しかしこれは間違いです。正確ではありません。正しい肩書きを使用しましょう。

まず、【株式会社】ですと、代表権のある取締役は「代表取締役」その他の取締役は「取締役」になります。シンプルですね。例えば、社長や専務は取締役の中の役職であるとお考えください。

次に【合同会社】になると少しだけ複雑になります。と言いますのも、合同会社に取締役という概念が存在しませんので、同じように経営者(役員)でも、取締役という肩書きは相応しくありませんので使用しないでください。

では、どうするべきかと言いますと、代表権のある方は「代表社員」その他の方は「業務執行社員」になります。合同会社では、株主(出資者)のことを社員と呼びます(ややこしいですが、ここで言う社員は従業員とは別物です)そして、役員を兼ねると業務執行社員となります。その中から代表者を選び代表社員とするのがオーソドックスな形だと思います。株式会社との大きな違いは、役員にだけなることができません。所有と経営が分離されていないからです。

そこで問題になるのが、「代表社員」や「業務執行社員」という肩書きでは、相手に伝わりにくいということです。その場合は、「代表社員・社長」とか「業務執行社員・専務」と役職をつけるのが良いのではないでしょうか!違和感もありませんし、法的な観点からも問題ありません。

以上、少しでも参考になれば幸いです。

 

会社設立は事業スタートの第一歩です。良きアドバイザーと共に成長することが大切であると考えます。後悔のない経営をするためにも 明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。

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風俗営業 デリヘル 大阪 行政書士ブログ 失業率と自殺者・・

上記のグラフは完全失業率と自殺者の推移です。今回はコロナウイルスの直接的な死よりも恐ろしい、間接的な死について考察してみたいと思います。

今日現在、コロナウイルスの日本での累計感染者数は15,547人、死亡者数557人です(今回はあえて世界のことには触れず、国内の問題点についてのみ考えていきます)

2019年の完全失業率は2.4%、自殺者は19,959人でした。

何が言いたいか・・歴史的に見てかなり低い完全失業率であり、完全雇用と言ってもいい状態にも関わらず2万人近い人が亡くなっている事実があるということです(1日あたり54.6人が亡くなっている)直接的なコロナウイルスの影響も問題ではありますが、今現在も更には今後もこの閉塞感に満ちた、不確実性の高い状況は続くことでしょう。そうなると、経済環境も益々悪くなり、失業者が増えます・・この間接的な影響も無視することは出来ません。

グラフを見ての通り、完全失業率と自殺者には明らかな相関関係があります(しかし因果関係があると立証することは困難です。経済的な困窮とは別の理由で自殺される方もおられるのも重々承知しています)

今の日本では、コロナウイルスの直接的な影響にバイアスがかかり過ぎているような気がしてなりません。政府等の対応も間接的な問題については対応が遅いですよね。経済対策がやっと動き出したところです。しかし緊急事態宣言が発出されてから早くも1か月が過ぎようとしているのに、まだ現金が手元に届いていないなんて信じられません。そんな状況の中、緊急事態宣言を延長ですからね・・今頃になって家賃の支払い援助等を与党議員が議論していましたが、GWは何をされていたのでしょうか?・・まさかステイホームですかね(笑)こんな時こそ休日返上で仕事をして欲しいものです(言いたいことは山ほどありますが、この辺にしておきます笑)

コロナウイルスの直接的かつ間接的な問題について考えてみましたが、ここから先、自殺という形での死者を出さない為にも、しっかりとした経済対策を切に願いたいものです。緊急事態宣言の延長は仕方がないと思いますが、それをするなら追加の経済対策をセットで示すべきです。どこかでは出口戦略ばかりを強調される方もおられますが、同時並行で経済対策も議論していただきたいと思います。

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デリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)の届出なら、大阪の 明石 勝 行政書士事務所にお任せください。迅速・丁寧に対応致します。

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風俗営業 ガールズバー 大阪 行政書士ブログ コロナ経済対策・・

皆様こんにちは。

コロナウイルスの影響拡大が止まりませんね。緊急事態宣言があり、外出自粛・休業要請、いよいよ全国に拡大と、今後どこまで拡大しどうなるのかと考えると憂鬱な気分になります。まさに閉塞感に包まれ、思考停止状態に陥りますね。

今後の見通しを立てたいと思っても、コロナウイルスがいつどのようにして落ち着くのかは、専門家の間でも意見が分かれていて参考にならず、不確実性が高まります。

政府の対応も流動的かつ場当たり的で、適切かつ迅速な対応ができているとは到底思えません。

経済対策も思い切った感は感じられず、批判が溢れても仕方ないのかなとも感じますが、他国と違い財政的な制約がある中ではギリギリの対策なのかなと思っていました(あくまでも私の感想ですが)

整理すると、経営支援としては法人200万円・個人事業主100万円の給付金(各地方自治体にも別途給付金あり)別途緊急融資枠もあり、無担保・無保証などとなっています。雇用対策としては、雇用調整助成金などが元々あり大騒ぎするほど、セーフティネットが不十分とは言えません。

次に個人に対してですよね!これが大問題です。当初は所得が半減した世帯(世帯主の収入ベース)を対象に30万円とのことでした。しかし、現場でどのような運用・実務的取扱いがなされるのか、どのようなスキームで申請をすればいいのか疑問だらけでした(経営支援の給付金も同じですが)

以上のように、金額や申請方法・要件に問題はありますが、大まかな対策はできているのではないかと思っていましたが、急転直下、所得制限を設けずに全国民に一律10万円の給付となったのです(個人に対する30万円の対策をやめてです)

政治的な思惑が感じられますよね(公明党の選挙対策)まさに大衆迎合的な政策です。ハッキリ言って大間違いです!!これだけの問題に日本国中なっていますが、経済的に影響のない人も多くいます。政治家、公務員、生活保護者、さらには年金受給者などです。端的になりますが、年金受給者は4000万人国民の3分の1ですよ!他にも影響のない人が多くいます。高額所得者にも給付するなんて信じられません。テレビで連日批判ばかりのコメンテーターの皆さんはずっと一律10万円にこだわっていましたが、こんな政策が本当に救済になりますか??(自分が給付を受けたいだけなのでは・・)こんな政策、政権の選挙対策にしかなりませんよ。困ってる人も困っていない人も一律10万円ですからね・・笑ってしまいます。

一部には、この10万円を消費すれば経済対策になると理屈を言いますが、まずは救済をしてから経済対策でしょ!お金もらって今どこで使うの??しかも間接的で直接的に困っている人達への対策になるとは思えません。さらに付け加えると、リーマンショックの後の定額給付金は2割しか消費に回っていないというデータもあります。そもそも不安ばかりで消費しないのです。

最後にコロナウイルスが落ち着いた後のことを考察します。簡潔にまとめますと、大増税時代がやってきます!政府は万年赤字、債務残高はご存知の通りです。今回の経済対策も赤字国債を発行して財源に充てています。国が借金をすれば国民が返済をしていかなければなりません。また、生活が苦しくなりますね。テレビの無責任なコメンテーターの皆さんには、短期的な観点からだけでなく長期的な観点から総合的に判断をしてもらいたいものです(また増税に批判するのが目に浮かびます笑)東日本大震災の復興の為の財源は、25年間の復興特別所得税として今も現役世代が払い続けています。ご存知でしょうか??

今も不安の中、家賃や光熱費の支払いにも困窮している方がいるのに、何の影響もない年金受給者や生活保護者に10万円が本当に必要でしょうか?このような状況でも税金・年金・保険などの支払いは免除されることなく払い続けています。矛盾ばかり感じる今日この頃です。

 

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新型コロナウイルス感染症に関する弊所の対応について

感染拡大の懸念が増しております新型コロナウイルスによる感染症につきまして、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と終息をお祈りいたします。

感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する弊所の対応および想定される影響等についてご案内いたします。

昨日、安倍総理大臣より緊急事態宣言が発出されました。また、大阪も緊急事態宣言の渦中にあることを鑑み、どのように対応すべきか検討してまいりました。

弊所では、先般より細心の注意を払いながら事務所運営を続けてまいりました。今後につきましては、緊急事態宣言が解除されるまで、できる限り感染拡大の防止に向けた行動をとり、各行政等窓口の対応等に協力をして、引き続き細心の注意を払いながら、原則通常通りの営業を続けることに致します。

各手続きに関しましては迅速な対応に努めてまいりますが、お時間を要することも想定されます。なお、急を要する手続き等は、引き続き適時適切に対応致しますが、ご期待に応えることが出来ない場合もございます。あしからずご了承下さい。

また、今後状況の変化によっては、事務所対応を変更する場合もございます。

各対応にあたり、お客様・お取引先の皆様には、ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のうえご容赦賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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風営法 BAR(バー)大阪 行政書士ブログ コロナウイルスと今後の経済・・

皆様こんにちは。

3月9日は金融マーケットが大荒れになりました。少し落ち着くかと思いきや、OPEC会合での減産議論が決裂したことをきっかけに原油相場は一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安となりました(これは当然の流れで、コロナウイルスの影響で原油需要が減少する中で、減産していたのをやめるのですから、供給過多で価格が下落するわけです)

その余波もあり、世界同時株安、ダウ平均9日の終値は前週末比2013・76ドル(7・79%)安い2万3851・02ドル。下げ幅は過去最大となり、サーキットブレーカーが発動される事態となりました。日本株も先に織り込む形で下落、米国10年債利回りも金利が急低下し、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新した。こうなるとドル安が進み円高、円が急伸するいつものリスク回避の動きとなり、VIX指数(恐怖指数)は62.12まで急上昇した(通常は20を超えると危険を現し始めると言われる)

私もこのようなマーケットの動きを見たのは久しぶりで、リーマンショックの時を思い出してしまいました。しかし、今回のケースとリーマンショックは別物であることをよく整理し、かつ、理解しておくことが重要ではないでしょうか。

ではリーマンショックとの違いですが、まず、コロナウイルスは金融危機ではありません。リーマンショックは金融危機が信用危機にまで発展した最悪のケースで、象徴的になりますがリーマンブラザーズなどの破綻により、まさにアメリカの不動産バブルが弾けた金融危機・信用危機による経済のシュリンクだったのです。そもそも過剰債務により需要を先食いしていましたので、需要が大幅に落ち込み世界同時不況に陥りました。

今回のコロナウイルスは、一時的に経済活動を停滞させてしまうケース(9.11同時多発テロの時と同じと考えてよい)のことであり、需要は先送りされているだけで失われたわけではありません。金融危機でもありませんし、コロナウイルスが落ち着けば人々の不安も無くなり、元の経済環境が戻る・・それどころか、急低下からのV字回復でそれ以上に良い経済環境になる可能性があります。根拠としましては、もしコロナウイルスのパンデミックが無ければ、世界経済は持ち直しの動きがあったからです。世界のPMIも回復傾向でしたし、米中貿易戦争も一時休戦モード、5Gなどで半導体関連にも期待ができる環境でした。さらに、コロナウイルスの拡大により、FRBは緊急利下げを行い、3月の会合でも利下げするのではと推測されます。国際協調の金融緩和に財政出動となれば、景気を押し上げない訳がありません。

最後に、今年はアメリカ大統領選挙の年です。コロナウイルスの問題が無くても景気対策は何らかの形であったでしょうが、コロナウイルスの問題がこれだけ大きくなれば、より一層の景気対策が必要で、昨日、給与税の減税(80兆円規模)をトランプ大統領が打ち出しました。株価も急反発です。アメリカがリセッションの時、現職大統領が再選をした例はありません。トランプ大統領が何もせず敗北するとは思えないのです。

以上、総括すれば、株は今が買いだということです!

半年後にダウが再び最高値更新、トランプが再選すると予想しておきたいと思います(あくまでも投資は自己責任でお願いします)

 

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BAR(バー)深夜酒類提供飲食店営業届出 大阪 行政書士ブログ GDP大幅マイナス・・

悪いだろうなと思っていましたが、思っていた以上に大きな落ち込みになりました。昨年の10~12月期GDPマイナス6.3%成長はショックですね。消費税増税のたびに繰り返される現象ですが、増税後の実態経済の落ち込みは、数字以上だと思われます。増税のタイミングがどうであれ、増税後は大きな影響が出るということですね。

今回は2%なので影響が小さいとか、政府の駆け込み需要対策や増税後の対策がうまく機能しているので心配ないとか言われていましたが、大きな影響がありましたし、駆け込み需要もうまくコントロールされているのではなく、消費自体が弱く需要がなかっただけで、増税後はいつもの通り大幅な需要減となり、何度同じ轍を踏むのかと憤りを感じずにはいられません。

今後、1~3月期のGDPもマイナス成長になる可能性が高いと思います。というのも、皆様ご存知の通りコロナウイルスの影響が経済に大きなダメージを与えるのは間違いありません。SARSの時に比べて中国の経済規模は非常に大きく、サプライチェーンの問題、さらにはインバウンドの効果も期待出来ません。このままでは2四半期連続のマイナス成長、リセッション(景気後退入り)は間違いないでしょう。

この状況下で、またトンチンカンな公表がありました。それは毎月ある「月例経済報告」の2月度のことです。「景気は緩やかに回復している」と判断を据え置いたのです。何をどう分析しかつ、解釈すればこうなるのか??どこを基点に回復が続いているのか??認識不足としか言いようがありません。西村経済再生相はちゃんと仕事しているのでしょうか・・。

増税や保険料の値上げで可処分所得は減少するばかり、しかし賃金及びサービス価格は上昇せず、消費者物価は上昇・・国民生活は苦しくなるばかりです。そこに将来の年金不安が重なれば、消費が伸び悩むは当然のことでしょう。

唯一救いがあるとすれば、人口動態からくる人手不足があり、失業者が急上昇とはならないであろうことぐらいです。

 

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風営法 キャバクラ 大阪 行政書士ブログ IMF消費税増税・・

安倍総理が消費税増税後に「10%までくれば、10年間必要ないと私は思っている。このまましっかりとアベノミクスと同じ政策を進めていけば、(増税なしで)十分に可能だ」と述べていましたが、この発言の裏をかえせば、10年後には消費税増税が必要だと言っているのは明明白白です。

それに合わせるかのように、IMFの新しい専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が増税後に来日し、「2030年までに消費税を15%、2050年までに20%に引き上げる必要がある」と発言したのです。

麻生財務大臣との笑顔のツーショットには、嫌悪感を感じてしまいました。

そしてまたIMFの年次審査報告書に「消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるように」と提言されたのです。

一般国民の現実の生活をまったく理解していない、無神経な提言です。ここでだまされてはいけないのは、IMFという組織が中立的でないということです。ここには財務官僚が多く出向していて、国外の組織を使い内政干渉ともとれる提言をさせ、外圧を上手く使い、財務省の思惑通りに政策を実現させようと暗躍しているのです。

端的に言えば、「財務省だけが消費税増税を必要と言っているのでは無い、IMFという国際機関も提言している」ということ、でも裏では・・・。

腐りきっていますね。悲しくなります。確かにアベノミクスは必要で間違いのない政策です。批判もありますが大規模な金融緩和で株高・円安、資産効果にインバウンド政策もうまくいっています。財政出動もオリンピックもあり悪くはありません。

但し、うまくいっていない点があるのは確かです。川下から物価を上げていますが実際は実質賃金は上がらず、川上からのサービス価格も上がらず、しかし最低賃金は上がることで、個人も企業も板挟み状態です。経済成長の恩恵も、消費税増税により実感できず、可処分所得は減少するばかり・・ここにまた消費税増税を早くも言い始める無神経さに憤りを感じずにはいられない今日この頃です。

 

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会社設立 よくある質問⑦ 設立までの期間

まず打ち合わせを行い、設立手続きを進めていきますが、ここでは一番スタンダードな流れに基づきながら、「設立までの期間」を計算してみたいと思います。

おおまかな説明になりますが、打ち合わせ後、定款及び必要書類を作成する間に、印鑑作成及び印鑑証明取得を並行して行い、定款認証をする。ここまでで約1週間ぐらいです。

その後すぐに資本金の払い込みを行い、必要書類に押印、登記に必要な書類を司法書士に送り、届いた日に設立登記申請を進めてもらえば、その日に申請が完了します。申請した日が会社の設立日です。ここまでで約10日となります(大安や日柄にこだわる方もおられます、そうなると上記のスケジュールでは進めることはできません)

その後、約1週間前後で審査が完了となり、会社は無事に設立となります。

以上のように、トータル約半月程度で会社設立の手続きは完了します。個別具体的にお答えしますとケースバイケースになりお答えが難しくなりますので、あくまでも一番スタンダードなケースで「設立までの期間」を計算してみました。ご参考までに。

 

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