受動喫煙防止対策 飲食店 大阪 

いよいよ、「受動喫煙防止対策」が2020年4月より本格的にスタートします。同時に大阪府受動喫煙防止対策条例も段階的に施行され、飲食店は「原則屋内禁煙」です。

詳しくは下記の【大阪府ホームページ】をご確認ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/judoukitsuen/

受動喫煙防止対策説明会なども周知されています。

今後、受動喫煙防止対策は2025年の「大阪・関西万博」に向けて、ますます加速度的に他都道府県よりも厳しく対策が講じられると思われます。飲食店関係者の皆さんは、ご注意ください。

 

飲食店・深夜酒類提供飲食店営業・風俗営業許可申請専門、大阪の 明石 勝 行政書士事務所です。わからないことは専門家にご相談ください。

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会社設立 よくある質問⑥ 資本金の決め方

会社設立の際に、「資本金の額を決める」ことが、一番悩むところなのかもしれません。

あらゆる観点から熟慮し判断することになりますが、ここでは出来るだけシンプルにまとめてみたいと思います。

① 法的な観点からは資本金1円でも設立可能です。但し、理論的には可能ですが、実務的には無理があります。資本金=運転資金です。会社で何か支払いが発生した際にはいきなり債務超過です。ある程度、現実的な金額で資本金を決めるべきだと思います。

② 先ほどの続きですが、やはり資本金=運転資金ですので、3ヶ月程度の会社経費を計算し、運転資金として資本金を決めるのが適切なのではないでしょうか。

③ 資本金は対外的には、会社の規模=体力とも考えられます。登記簿にも掲載されますのである程度の見栄えは必要かもしれません。これは個人的な価値観にも大きく左右されますが、取引先に対しての印象や、かつ自己資本以外での経営も考える必要がある場合は、融資を受ける際に影響が少なからずありますので、慎重に判断することをおすすめ致します。

④ 税の観点からですが、資本金1000万円未満でないと、消費税は免税されません。先ほどからの続きですと矛盾を感じる方もおられるかもしれませんが、税の観点からですと1000万円未満ですので、999万円を超える資本金で会社設立をすると、消費税の免税は受けられませんのでご注意を・・(消費税の免税の要件も複雑です。資本金だけが要件ではありませんので要注意です)

⑤ 許認可の観点からも注意が必要です。許認可の要件によりますが、資本金○○○万円以上と定められていた場合、増資などの必要がでてきますので、あらかじめ会社設立後に行う事業にどのような許認可が必要かを調べ、かつ資本金の額について要件を確認しておくことをおすすめ致します。

以上、資本金の決め方についてまとめてみました。会社設立後に増資する方法もありますが、また煩雑な事務作業、かつ費用が必要になりますので、できるだけあらゆることを熟慮して決めて頂ければ幸いです。

 

会社設立でお悩みの方は、悩む前に 明石 勝 行政書士事務所にご相談を。定款作成だけでも対応致します。

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風営法 ショットバー 大阪 行政書士ブログ 育児休暇・・

先日、下記の記事を見かけました。

「政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない」

また値上げですか!!いい加減にしてもらいたいものです。この制度自体に問題があるとは思いませんが、男性が育児に参加すれば子供が増える・・ようするに少子化対策及び働き方改革の一環なのでしょうけども、そもそもこんな対策で子供が増えるのでしょうか?疑問でしかありません。

上記のグラフ、男性の育児休暇取得率が低いことに着目をして、男性が育児休暇を取得しない=悪のレッテルを貼ってる訳ですが、現実はどうなのでしょう?会社内での立場や責任もありますし、会社も人も色々です!政府が強引に男性の育児休暇取得率を上げようとすることには違和感しか感じません。

この制度は、まず雇用者でなければ利用できません。個人事業主には無関係(利用できません)さらに独身者・幼児の子育てに関係ない方にはまったく関係のない制度です。

今後、この制度の利用者が増えれば、おのずと保険料の値上げです。同僚が育児休暇となれば、その他の方の労働負担は増します。先に触れましたが、独身者・幼児の子育てに関係ない方には重複して負担増になります。そして、忘れてはいけないのが企業にも負担があることです。雇用することがますます難しくなりますね。

男性の育児休暇取得率が上がらない理由のひとつに、給付額が給与の6割になることが挙げられています。政府の中には、満額支給にしようとする動きもあるとか・・。そうなると財源は雇用保険だけでは足りず、税金で負担との声もあります。となると、個人事業主(私も)は負担はするけど利用することができない?どう考えても納得のできないことになるような気がしてなりません。負担と給付のバランスをもう一度考え直して頂きたいものです。子育て世代だけが大変で苦しいわけではないのですから・・。

今現在はもちろん雇用保険に関わりのない方には負担はありません。しかし近い将来、大変不公平なことになるような・・・。

 

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会社設立 よくある質問⑤ 定款の目的について

「定款の目的」をどうやって決めるのか?よく質問されるのですが、これに関しましては二つに分けて決めていくのが良いと思います。

まずは直近、会社設立後に行う事業に関連する事、それと今後、会社の経営が安定したのちに新規事業としてチャレンジしてみたい事業に関連する事、この二つを軸に決めていきます。

法的には、目的に記載のない事業は行うことができず、目的に記載のある事業のみが行えるとされています。会社は目的に記載の範囲内でのみ活動することができるのです(目的に記載のある事業は必ず行わなければいけないわけではない)

目的の数はあまり多いのも不自然ですし、少なすぎるのもどうかと思います。平均にして4~8ぐらいが妥当ではないでしょうか。

注意すべき点としましては、②点あります。

① 許認可が必要な事業の場合は、必ず目的に入れておくことです。法人として許認可申請をする際、定款の写しを提出するケースが多々あります。その際、目的に許認可を申請している事業が無いと、追加で目的を入れるように指示されます。こうなってからですと、時間と費用が必要になり非効率です。あらかじめ予定のある事業は目的に入れておきましょう。

② 実際に営んでいない事業でも、目的に記載があるだけで不利益になる事業があります。今現在、事業として活動している場合は当然仕方がありませんが、今後に行う予定で目的に入れた事業で、まだ何も実際には活動していない事業でも不利益になることがあるのです。例えば「風俗営業関連」などは銀行口座を開設できないとか、融資を受けれないとかが想定されます・・ご注意を。

 

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会社設立 よくある質問④ 本店住所の決め方

法的には、会社の住所を置く所を「本店」ということになります。

それでよくある質問は、レンタルオフィスや自宅での登記は可能かどうかです。結論から言いますと可能です。何も問題もありません。但し、貸主の同意(承諾)を必ずとって下さい。

今流行の、レンタルオフィスでも登記は可能ですので、必ず貸主の同意をとりましょう (レンタルオフィスは、貸事務所とは違います。言葉の定義では日本語か英語の違いでしかないように思いますが、一般的に使われる業界用語とでも言うのでしょうか!?まったく違う概念がありますのでご注意を)

自宅の場合ですが、原則、持ち家の場合は特に問題はありませんが、例外的に、例えばマンションなどは特別な規約などもあるようですので注意が必要ですね。賃貸物件の場合は必ず貸主の承諾が必要です。そもそも、住居用に賃貸していますので、勝手に商業目的に変えて利用すること自体が、賃貸借契約に違反するものと思われます。「言わなければバレないでしょ」とおっしゃる方もおられますが、きちんと承諾を得るべきです。もし、その後に法人で許認可などを取得する場合、多くのケースで貸主の承諾書及び賃貸借契約書の写しの提出をもとめられます。その時になって後悔がないように。

それともう一つ、会社の住所と実際の営業所が別になるケースですが、こちらも何も問題はありません。但し、本店住所を中心に役所や金融機関などが決まりますので、少し注意が必要です。

本店住所も、一度決めますと変更するには煩雑な手続き、かつ費用が必要になりますので慎重に決めることをおススメします。

 

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会社設立 よくある質問③ 前株・後株の違い!?

商号を決めるとき必ず、前か後ろに株式会社(合同・合資・合名会社)と入れることになりますが、それを決めるときに前株・後株について質問を受けることがよくあります。

まず結論から言いますと、前株・後株に違いなどありません。

法的には商号のどこかに株式会社(合同・合資・合名会社)を名乗ることが義務付けられていますので、必然的に前か後に会社を名乗ることになるのです。あとは、設立される方の個人的な感覚です。

よく、前株が有利とか、大企業には前株が多いとか、100%出資をしていると後株とか、色々と持論をお持ちの方がおられますが、まったく根拠がありません。そのお話は基になる知識に間違いがあります。法的にも前株・後株には根拠が無いのです。根拠があるのは会社を名乗ることだけです。

ちなみに前株・後株のどちらかと聞かれる理由は、「株式会社」を付けてフルネームになりますので、例えば「株式会社山田太郎」・「山田太郎株式会社」と名乗ることで会社名を正しく伝えることになります。「山田太郎」だけですと、会社なのか個人なのかわかりませんし、会社であれば株式なのか合同がわかりませんので、すべてを名乗る必要があるのです。さらに相手方はフルネームで対応しないと失礼になりますので、会社と確認すれば前株か後株の確認をしているのです。

この世には、根拠の無い噂(風説の類い)や都市伝説のような話しが多々あります、間違った知識をどうか身に付け、思い込むことがないようにお気をつけ下さい。

 

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会社設立 よくある質問② 会社の印鑑作成のタイミング

今回は、会社の印鑑について説明致します。

まず会社設立で必要になるのは、個人の実印と会社印です。個人の印鑑は、役所に登録しているものです。実印が必要になりますので、登録されていない方は印鑑登録をして下さい。印鑑自体が無い場合は早めに作成し、会社設立の手続き前に手元にあり、かつ印鑑証明書がいつでも用意できるようにしておくことが、ベストだと思います。

問題は会社印です。会社設立にあたり、商号を決め慌てて印鑑を作成する方が多いのですが、一つだけ注意が必要です。「商号が使えるのか確認をして下さい!」

・同住所に類似の商号がある

・公序良俗に反している

・使えない文字を使っている

などは、登記をする際に出来ない、または登記出来るが「著名表示冒用行為」又は「商標権の侵害」などにより、損害賠償請求及び差し止め請求を受ける可能性があります。ですので、しっかりとした類似商号の調査後に作成するのがよいでしょう。せっかく印鑑を作成したのに、作り直しになっては設立費用の無駄になりますので、落ち着いて手続きを進めることをおすすめします。

会社印は通常3本、「代表印・角印・銀行印」を作成しますが、会社設立に必要なのは代表印のみになります。

印鑑のサイズや素材、作成期間などは様々です(個人・会社印を問わず)印鑑屋さんにご相談を。

 

会社設立は事業スタートの第一歩です。良きアドバイザーと共に成長することが大切であると考えます。後悔のない経営をするためにも 明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。

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会社設立 よくある質問① 株式会社と合同会社

会社設立をしたい」と、ご依頼の場合まず始めに悩まれるのが、株式会社にするのか合同会社にするのかです。最近では、まずご依頼の段階で合同会社の設立をと、お考えの方が増えました。何故か?それは簡単です、設立費用が抑えられるからです。

株式会社設立

登録免許税・定款認証 202,000    弊所報酬 80,000 計 282,000 円

合同会社設立

登録免許税 60,000 弊所報酬 60,000 計 120,000 円

ネットなどを見てその結論に至ったのでしょう。しかし、難しいことをいうと、株式会社合同会社は別物です。合同会社は持分会社ともいい、他にも合名会社・合資会社などもあり、株式会社とは違います。ただ、全てを選択肢に入れ検討し始めると複雑になりすぎますので、今回は一番多くある株式会社合同会社の違い、メリット・デメリットについて説明致します。

まず始めに私の見解ですが、会社の形や、メリット・デメリットなどを相対的に比べても、何が一番優れているかは答えがでません。最善と思われる形で会社設立をするしかありません。

小さな規模での家族経営なら合同会社とか、将来は上場をすることも視野に野心的な経営をするなら株式会社とか、自分若しくは経営、又は会社規模などを総合的に検討し会社設立を考えましょう。後に組織変更も可能ですが費用も掛かりますので、最初によく考えて会社設立することをお勧めします(名刺を作り直したり、各種名義変更など煩雑な手続きも必要になります)

他には、上記でも触れましたが、設立費用であったり、信用度、認知度、又は役員の任期の有無など違いがあります。銀行融資を受けたり、営業活動を行なう上では、信用・認知度の観点から株式会社が良いかと思われますし、役員の任期では、手続き上便宜的にも合同会社が良いかと思われます。

最後に、組織としての大きな違いは、所有と経営の分離の有無にあります。株主と取締役が別であるのが株式会社で、株主と取締役が同じであるのが合同会社です。

株式会社合同会社の違いについて、簡単に説明しましたが如何でしょうか?設立費用の面だけでなく、あらゆる観点から熟慮して頂ければ幸いです。わからないことは専門家にご相談されることをお勧めします。

 

会社設立のことなら、大阪・箕面市・明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。設立から経営・融資まで総合的にサポート致します。

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風営法 ラウンジ 大阪 行政書士ブログ セブン時短店日曜定休・・

すごいですね・・驚きました!言葉が見つかりません。コンビニの24時間営業でお騒がせ(いい意味では問題提起)をした店のオーナーが、次は日曜日を定休日にするとセブンイレブン本部に通告とあります。

そもそも、この店のオーナーの方は本当にセブンイレブンFC経営を続けていきたいのでしょうか?ここまでしなければ営業が続けられないのであれば閉店(廃業)された方が、店側もセブンイレブン側も、双方メリットがあるような気がしてなりません(セブンイレブンに対して悪意があるように感じてしまします)このオーナーの方、こんなに契約違反を繰り返すぐらいなら、独自のブランドのコンビニを作ればいいのではないでしょうか。そうすれば当然、セブンイレブンのルールでなく自分のルールで堂々と営業できるのですから、問題解決できるのでは・・。誰も無理にFC経営をやってくれといっている訳でもなく、納得をしかつ、合意して契約をしている以上、契約内容を遵守して頂きたいですね。

セブンイレブン側も人員派遣など対応しているようですが、当然無償ではないでしょうし、店側からすれば納得のいく解決策ではないのかもしれませんが、やはりFC契約があり、双方が合意事項を遵守しなければ契約の概念自体を否定してしまいますし、世の中の秩序が乱れます。「無理だから・出来ないから」勝手にルールを変更しますとは身勝手過ぎますね。逆にセブンイレブンの側にされたら、このオーナーの方はどんな反応をするのでしょうか(笑)

その他大勢のお店のオーナーは契約を遵守して健全に経営をされているわけで、どんな商売にも色々、うまく出来る人もいれば出来ない人もいる、そうやって考えればこの問題は、このオーナーの方のわがまま・責任転嫁でしかないような気がしてなりません。

自分が出来ないことを、他人や世の中のせいにして「自分は悪くない」なんて言っていては、何をやっても成功など掴めません。もう一度、自身のマネジメント能力かつ、経営努力を自己分析し、反省・改善をして次に繋げて欲しいものです。

 

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風営法 デリヘル 大阪 行政書士ブログ 最低賃金改定・・

令和元年10月1日より最低賃金が改定されます。

936円 →  964円 になります。

また今年も上がります。最低賃金の引き上げについては、昨年同じテーマでブログをアップしていますので、今回は詳細について持論を述べることは控えます。

しかし1点だけ触れておきたいことがあります。

立憲民主党は参院選に向けて経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表していましたね。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴えて、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

こんな内容の政策で政権交代なんて本気で出来ると思っているのでしょうか(笑)

是非聞きたいのは、どうやったら賃上げをしていけるのかなのです。私も経営者ですが、従業員の給与を少しでも上げてあげたいと思っています。しかし、大きく利益率の改善でもない限り不可能です。人件費や事業運営費ばかり上昇し、サービス価格が上昇しなければ利益は残りません。現実を理解してもらいたいものです。

他の政策も、また無償にしますですか・・「あれもタダこれもタダ」でも、その財源はどこから?また増税ですか?こんなことばかりしていて景気はよくなりますか?もういい加減この大衆迎合的な政策は止めにしてもらいたいものですね。それより、どうしたらキチンと支払いができる状態になるのか、どうすればそういった経済環境になるのか、以上の観点から経済政策を検討し議論してもらいたいと切に願います。

 

デリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)の届出なら、大阪の 明石 勝 行政書士事務所にお任せください。迅速・丁寧に対応致します。

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