お盆休みのお知らせ

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

8月11日（木）から8月16日（月）

上記日程にてお休みさせて頂きます。

お不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、

どうぞよろしくお願い致します。

8月17日（火）より通常営業致します。

 

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車庫証明の手続きでお困りのことはありませんか？

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上記、料金の他に別途実費、保管場所証明申請手数料２，２００円、標章交付申請手数料５００円が必要になります。

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皆様、こんにちは。

令和４年６月１日から、犬、猫に対するマイクロチップの装着について、新たな制度が始まりました（デジタルリードとも呼ばれるそうです）

上記の流れを確認すると、少し複雑ですが、端的に言いますと令和４年６月以降ペットショップやブリーダー等の、犬や猫を販売する事業者にはマイクロチップの装着を義務とし、それ以前の犬や猫の飼い主には努力義務が規定されました。

住所の登録・変更等の細部の部分はさておき、何故このような制度の運用が始まったのか？効果はあるのか？その他、問題点はないのか？少し考えてみたいと思います。

まず、何故このような制度の運用が始まったのか？については

①　犬・猫を捨てるという行為に対しての抑止力になる

②　迷子になってしまった場合の対策

上記の２点が大きな理由なのかなと思うのですが、②のケースでは効果的だと思われますが、問題は①のケースですね・・動物を捨てるような人は、マイクロチップを自ら取り出してでも捨てるような気がしてなりません。費用対効果の観点からも効果があるのか疑問です。

次に、少し心配な点として、マイクロチップ自体が動物に対して与える影響です。

上記、画像の物を体内に挿入するわけですが、健康面などに影響がないのか心配になりますよね。安全かつ安心であるというエビデンスがあればいいのですが、どうなのでしょう？特に老犬・老猫には負担にならないのか？微弱な電波が体内でどのような影響をあたえるのか？（一部では虐待などとも言う方々もおられるそうですが）心配になりますね・・。

では、ここからはペットのあり方についての持論を述べてみたいと思います。

まず、少し古いデータになりますが、上記のグラフの通り、子供の数より犬・猫の数の方が多い（今現在も）という現状と、ペットに対する支出額も、右肩上がりに増えているデータを確認しておきたいと思います。

さて、ここからが本題です。これだけ数も増え、お金も使っている現状の日本で、犬・猫は法的な観点から言いますと「物」として扱かわれています「動物の愛護及び管理に関する法律」もありますが、まだまだ不十分で動物の命や権利を守れていないと思います。法改正または新しい法律が必要であると考えますし、いつまでも「物」として扱うということは、やめるべきではないでしょうか。

私はペットショップのあり方についても、抜本的に見直す必要があると考えます。高いお金で命のやり取りを行う、その裏で劣悪な環境下で飼育され交配を繰り返せるブリーダーがいるです。皆様は、違和感を感じませんか？

 

本当に動物を飼いたいと思えば、何も血統書付きの高額な犬・猫でもなく、子犬・子猫でなくとも飼えますよね。行き場のない犬・猫はたくさんいます。また、その原因は元々人間にあるのです。

いくらマイクロチップを埋め込んでも、保健所に持ち込めば・・・

救える命はいくらでもあります。高いお金を払わなくても・・・

一人一人の意識の変化で、この悲しい現状は変えられます。「ダイバーシティ」「SDGs」等、声高に叫ばれていますが、もっともっと身近で毎日起きている問題に目を向け「殺処分」などのない社会、殺処分ゼロを実現して欲しいと切に願います。

 

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皆様、こんにちは。

「２０２１年に売り出された新築マンションの平均価格は、前年より２．９%高い６２６０万円で、１９７３年の調査開始以来、最高となった」とのニュースを目にしました。いやぁ率直に言って凄いですね！私のような庶民にはとても手が出せません。外国ではよく不動産価格が上昇し過ぎて大変だと言う話題を耳にしますが、いつの間にか日本でも同じような状態になってきてるような気がするのは私だけでしょうか。

この価格上昇の要因については、鉄骨やコンクリートなど資材価格の高騰、人手不足等人件費の上昇がよく例として挙げられます。それにプラスして、上記グラフを見ますと、マンション自体の供給量も要因のひとつとして考えられるのではないでしょうか。

しかしですね・・結果として需要があることが一番の要因であることは、間違いないと思われます。

では誰が買っているのか？

バブル期のような好景気でもなく、コロナ禍で経済状況は良いとは言えず、でも新築マンションの平均価格が最高値って違和感ありますよね。ここで共通するのが、高級外車、高級腕時計なんかも過去最高の売上なんですよね。

ここまでを総括すると、やはり富裕層に行きつきます。富裕層はコロナ禍でサービス消費が出来ず、余ったお金はモノ消費に流れます、更に余ったお金は資産運用に回され、世界中での金融緩和の恩恵もあり株価は上昇、資産効果も相まって、高くてもマンションが買えるということです。データを見ても家計資産は増えています。コロナ禍でも、さらに資産を増やしているということです。

それに比べて中低所得層はどうでしょう・・バブル崩壊後、賃金は上昇せず、租税負担は増すばかり、老後問題もあり積極的な消費は出来ず、ましてや、こんなに高いマンションなど手が出ないのが現状です。

これを格差社会と言わずして何を格差社会と言うのでしょうか。税や社会保障のあり方や、所得再分配等、喫緊の課題として取り組むことが、政府には求められていると私は思います。

最後に、このマンション価格の上昇を手助けしてしまっているのが日銀です。異次元の金融緩和政策で低金利が続いています。これが後押ししているわけです。すべてが歪みきっているようで、日本の先行きが心配な今日この頃です。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、大阪府迷惑防止条例改正（客引き）についての周知（注意喚起）になります。

上記、ポスターの通り、大阪府迷惑防止条例（客引き）が改正されます。ご注意下さい。詳しくは、大阪府警のHPをご確認下さい。

https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/anzen/8/12996.html

風俗営業の許可申請、または、深夜における酒類提供飲食店営業の届出等を行うことは、もちろん必要です。しかし、それで終わりではありません。実際の営業を行う上では、風営法及び各地域の条例等にも抵触することなく、健全にお店の営業を行うことも、経営者には求められます。法令順守の徹底をお願いします。

 

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皆様、こんにちは。

いきなりですが、皆様はFAX（ファックス）を使ったことがありますか？

「そりゃ使ったことあるでしょ」という方はどれぐらいおられるでしょうか？

使ったことはあるけど１０年前とか、もう昔のこととかではないでしょうか。今の若者２０代前半ぐらいの方にとってはFAXの使い方どころか、FAX自体なんなのかわからない世代だと思います。

（お仕事上、当たり前に使っておられる方は例外です）

しかし、このFAXというアナログ機器をいつまで使うのでしょうか(笑)

テレビの受け売りになりますが、FAXなんて使ってるのはもう日本だけらしいですね(笑)その日本でも一部の人だけが使うこのアナログ機器、本当に迷惑なんですよね・・。

ここからは愚痴になりますが、そもそも滅多に使わないし、こちらからは使う気もないけど、FAXを使う相手の為に無駄に場所をとるFAX付きの電話機を用意して、場合によっては専用番号まで必要になるんですよね。

家にFAX機器が無ければ（ほとんどの家で無い）コンビニまで行って送信することになるんですが、何故そこまでしてFAXにこだわるのかって感じなんですよ(笑)

パソコンで書類を作成してプリントアウトして送信（時には送り状まで付ける）・・紙も無駄、手間取る時間も無駄（中々、送信しない時もある）・・送信後に受信の確認電話までとなった時には泣きたくなりますよね（FAXによくある受信してない問題の為）

メールというツールを使って添付すれば、一瞬で解決（いまではみんな当たり前にしていること）するわけですから、押印廃止に大騒ぎするぐらいなら、政府にはまずFAX廃止を切にお願いしたいものです。

最後に、何処とは言いませんが、デジタル化推進なんていってるところが「申し込みはFAXで」なんてところがあります。本末転倒とはこのことだと思うのは私だけでしょうか・・。

 

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皆様、こんにちは。

またまた、首を傾げたくなるような現金給付案が政府から出てきました。

今回は「年金受給者への5000円支給」案です。

まぁ、また公明党に配慮した選挙対策のバラマキなんですが、「18歳以下に10万円相当給付」も天下の愚策だと思いましたが、今回は天下の愚策第二弾とでも言えばいいのでしょうか(笑)

しかし、どういった理由で給付すると言うのかわかりませんが、これだけコロナで困り果てている中で、かつ、インフレ上昇で現実的にスタグフレーションになりつつある経済状況の日本で、何故こんな案が出てくるのか不思議ですね。こんなことするのなら速やかに「トリガー条項の解除」をするべきでしょう。

今や年金受給者は４千万人です。国民の３分の１なります。５千円という金額もどうなのってとこですが、たかが５千円されど５千円です。給付するだけでも事務費で億単位の税金を必要にするわけで、現役世代の負担をこれ以上増やすことは、もう本当にやめて頂きたいものです。コロナ禍にありとあらゆる給付金が支給されましたが、経済的に何も影響のない年金生活者にまだ給付が必要ですか？コロナ禍でも年金は１円も減額されていません。

岸田総理も、「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」などと大きな風呂敷を広げたものですが、こんな分配でどうやって好循環が生まれるのか？どうやって成長するのか？質問してみたいものです。

最後に、広島県で「河井夫妻選挙違反事件」がありました。事件の中身には今回は触れませんが、この買収となった資金は政党交付金（まさに税金）でした。それもあって自民党への追及も厳しくなったわけですが（結果は誰も責任は取らず）今回は政府が税金を使って現金給付（バラマキ）を行うわけですが、これって・・形は違えど同じようなことじゃないでしょうか！政府による有権者の買収、その資金は国民の税金です。憤りを感じるのは私だけでしょうか・・・。

 

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皆様、こんにちは。

昨今、テレビを見れば、ウクライナへのロシアの侵略行為関連のニュースばかりですね。それに伴ってインフレが加速することが心配されますが、その裏でまた有料化の波が押し寄せてきました。

上記の１２品目が今年の４月から有料化されます。否応なしに値上がりしてしまうモノ（ガソリン・食料品）は受け入れるしかないと思えますが、人為的に実質値上げされるモノには抵抗感がありますね。

個人的にはあまり影響はありませんが、こんなことをしてどれだけの効果があるのか？「コストパフォーマンス」や「目的と手段」という観点から疑問だらけです。レジ袋有料化もそうですが、結果、どのような効果があったかは示されておりません。なんとなくですが、政府のやってます的なアリバイ作りに振り回されているだけのような気がしてなりません。

また、スーパーやコンビニのレジで「ストローはいりますか？」とか「スプーンはいりますか？」と、毎回、尋ねられるようになると思うと、憂鬱な気持ちになります。

そもそもの疑問ですが、過去のブログでも書きましたが、テイクアウト用の立派なプラスチック容器を削減する方が環境対策になると思うのは私だけでしょうか？？片方で有料化してプラスチックの削減といいながら、もう片方でテイクアウトを飲食店に推奨している政府のやり方に矛盾ばかり感じます。テイクアウト用のプラスチック容器ひとつでストロー何本作れるのかと、思わず考えてしまいます。

私が小さい頃は、テイクアウト（出前）の時は陶器の器でした。食事の後は洗って玄関先に出して置き回収される。お店が近い時には、自分の家から器を持参したものです。便利は悪くとも究極のエコであったことは間違いありません。

もう少し知恵を絞り、テイクアウトにはタッパーを使うとか、箸やスプーンは持ち歩くような意識の変化が求められているように思います。生活様式の見直しを進めることの方が、地球環境の改善には効果があるのではないでしょうか。

 

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皆様、こんにちは。

欧州で激震が走っていますね。まさか本当にロシアが軍事進攻を行うとは想定外でした！これで少なくともウクライナ全土を占領するまでロシア軍の軍事行動は止まらないでしょう。

この影響は、世界経済に間違いなく影響を与えます。株式市場も不安定になり、かつ商品市場（原油・穀物・金）は価格が上昇することは間違いありません。それでなくともインフレが高止まりしている状態ですから、ここからさらに物価が上昇すると、世界中でコストプッシュインフレからのスタグフレーションになる可能性が現実化してきたのではないでしょうか。

しかし、こんな状況になる前に止めることができなかったのでしょうか・・上記の図をご覧頂ければ一目瞭然、これ以上、NATOが拡大することをプーチン大統領は認めれれなかったのでしょう。地図を見ればわかります。

それなのに欧米諸国は外交交渉は繰り返していましたが、NATOの不拡大を容認しませんでした。裏交渉ではわかりませんが、恐らく、確約が無いことにプーチン大統領が納得しなかったのではないでしょうか。何度も約束を反故にされてきたことに我慢の限界だったのでしょう。それにしてもバイデン大統領も「明日にでも軍事侵攻がある」とか「プーチン大統領は軍事侵攻を決断した」というだけで何も手立てがなかったのでしょうか。当事者のウクライナもここまでしてNATOに加盟しないといけないのか？ウクライナのゼレンスキー大統領は私の記憶が確かであれば、前職は役者で政治経験が乏しまま大統領になったと思います。そういったことも少なからず影響しているのかもしれませんね。

日本の立場で考えますと、今回の有事を台湾海峡に置き換えるとゾッとします。もし中国が同じことをしても同じ顛末になるということでしょうから、本気で中国が台湾に軍事侵攻をしても、せいぜい経済制裁を行うことが精一杯なのでしょうか（何も武力衝突を望んでいるわけではありません）

今後、国連も何も出来ないでしょうし（常任理事国同士のもめごとなので）どこで終わりになるのか心配ですね。

最後に、人類の歴史は繰り返されるといいますが、、日本も昭和初期には領土を拡大し、それに対して米英は経済制裁をし、その後、自存自衛の為にと戦争を決断するという歴史を歩みました。プーチン大統領にはこれ以上の領土拡大の野心は捨ててもらい、大きな武力衝突にならないことを願うばかりです。

 

風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、数多くのご依頼を頂きありがとうございます。まだまだ、対応可能です。ご連絡お待ちしております。

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皆様、こんにちは。

 

今回は、食品の産地偽装について考察してみたいと思います（今回は農産物や畜産物には触れませんが、当たり前のように産地偽装はあると推測されます）

色々と驚くほど大胆な手口で産地偽装が行われていますね。最近、目にしたのは上記画像の「あさり」と「うなぎ」です。どちらも「国産」と謡いながら実は「中国産」だったというものです。

何故こんなことをするのか？

理由は、まぁはっきり言ってズバリ中国産と表記すれば売れないからですよね。更に安物の中国産を仕入れて国産と表記し、値段は国産の相場で売れば高い利益が見込めるわけですから、悪徳業者からすれば（漁業組合や仲買人等もグル）こんなに簡単に利益を出す方法は他にないわけです。

ここで疑問が出てきます。そもそも産地偽装は簡単にできるのか？

私は元漁師です。２０年前のことになりますが、第一次産業に身を置いた者としての知見をもとにお答えしたいと思います。ハッキリ言って２０年前にも産地偽装はありました。当時は、中国産を国産に偽装すなど皆無で聞いたこともありませんでしたが、日本の中で産地偽装は当たり前のように行われていました。

例を一つ上げると、まったく別の場所で獲れた魚を有名産地に偽装します。大分県の関サバ等ですね。徳島県でサバを出荷しても値段がしないとしましょう。それを関サバとして出荷します。表記を変えれば誰にもわかりません。

もう一つの例は、養殖魚を天然魚と偽る行為です。養殖と天然の差が見た目でわかる魚は捌いてしまえば誰にもわかりません。

どちらも安くて売りにくく値段がしない物を高く売るために偽装するわけです。このような行為は今も行い続けられていると推測されます（残念ですが、今回報道された「あさり」「うなぎ」は氷山の一角だと思います）

少しだけインチキをして、別の地域や国から持ってきた物を本当の産地で飼いなおし、地元産として出荷するケースもあります。「あさり」も「うなぎ」もそうですよね。例えば中国から鹿児島に輸入して鹿児島県産として流通させる手口です。これも誰にもわかりません。

最後に、では産地偽装を見抜く方法はあるのか？について

結論から言いますと、それは不可能だと思います。うなぎ等いい例で、あれだけ加工して味付けの濃いものを、どこのものだの、天然か養殖かなんてわかるはずがありませんよね。ただ、疑うことはできます！

参考までにグラフを用意しました。うなぎは約６０％が中国からの輸入です。天然物など皆無です。しかし、スーパーで売られているものは国産がほとんどです。もう一つ、こちらは「とらふぐ」の漁獲量ですが、ふぐで有名な下関がある山口県は漁獲量で見ればほんの僅かでしかありません（養殖物は山口県での生産は皆無）しかし、世の中には「下関産とらふぐ」の文字をよく見ます。おかしくないですか。こうしてデータを見れば疑う目が養われます。まずは怪しいなと思うことから始めてみて下さい。偽物を掴ませられない為にも・・。

 

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