皆様、こんにちは。
本日より、ガソリン価格高騰を受けて抑制策の運用が始まりました。しかし、その中身は、効果があるのか疑問だらけの政策です。内容は中途半端、かつ、不正に対する手立てがありません。
この政策は元売り会社となるものの、良心に委ねられるような政策で、まさに性善説で出来上がっています。最終的には販売店が価格を決めるのですから、消費者側には価格の内訳はブラックボックスなのです。
こんなくだらない政策を思いつくぐらいなら、以前ブログにも書いていますが「トリガー条項」を発動し、軽減税率を一時的に停止すればいいだけなのに何故そうしないのか？訳がわかりませんね。
ガソリン価格の上昇は可処分所得を低下させ実質的な増税と変わりません。あらゆるものが次々と値上げされる中、所得は増えず、スタグフレーションの状態になりつつある日本ですから、もう少しまともな経済対策を講じてもらいたいですね。この問題は直接的、かつ、間接的に全国民に影響を与えることですから。
もう少し踏み込んで考察述べますが、マスコミは、物価高騰で消費者が苦しんでいると騒ぎ立てますが、その裏でもっと苦しんでいるのは適正に価格転嫁出来ない中小零細企業です。
上記のグラフを見て頂ければ一目瞭然、単純比較ですが８.５％分の物価上昇分を企業は消費者に価格転嫁出来ていません。価格競争力があり、付加価値の高い商品やサービスを提供する大企業は適正に価格転嫁出来ますが、中小零細企業には難しいのです。さらに大企業や優越的地位にあるものが下請け・孫請け等を泣かせています。
企業向けサービス価格指数（総平均）は、前年比＋1.1％（２０２１年１１月）
これだけ物価が上昇しても企業間でも適正に価格転嫁出来ていないことが上記の数字からわかります。
価格転嫁出来ないコストはすべて企業努力で中小零細企業が吸収しています。当然利益を削ることになるのです。
２０２２年の春闘では早くも経団連と連合が賃上げで合意との報道があります（後ろでは政府が後押ししている）しかし、一部の大企業（１％）の社員の所得が増えても、その他中小零細企業（９９％）では物価上昇の影響が大きくそれどころではありません。無理に最低賃金を引き上げたりしていますが、給与を上げたくても上げられない現状があることも正しく認識する必要があるのではないでしょうか。
岸田総理には是非、正しい認識のもとに経済運営のかじ取りをしていただきたいものです（中身のない新しい資本主義などどうでもいいので（笑））
契約書・示談書・利用規約作成など、全国、対応致します。料金はA4 1枚 10,000円 チェックだけは半額になります。悩む前に専門家にお任せ下さい。明石 勝 行政書士事務所が親切・丁寧に対応致します。