皆様、こんにちは。
またまた、首を傾げたくなるような現金給付案が政府から出てきました。
今回は「年金受給者への5000円支給」案です。
まぁ、また公明党に配慮した選挙対策のバラマキなんですが、「18歳以下に10万円相当給付」も天下の愚策だと思いましたが、今回は天下の愚策第二弾とでも言えばいいのでしょうか(笑)
しかし、どういった理由で給付すると言うのかわかりませんが、これだけコロナで困り果てている中で、かつ、インフレ上昇で現実的にスタグフレーションになりつつある経済状況の日本で、何故こんな案が出てくるのか不思議ですね。こんなことするのなら速やかに「トリガー条項の解除」をするべきでしょう。
今や年金受給者は４千万人です。国民の３分の１なります。５千円という金額もどうなのってとこですが、たかが５千円されど５千円です。給付するだけでも事務費で億単位の税金を必要にするわけで、現役世代の負担をこれ以上増やすことは、もう本当にやめて頂きたいものです。コロナ禍にありとあらゆる給付金が支給されましたが、経済的に何も影響のない年金生活者にまだ給付が必要ですか？コロナ禍でも年金は１円も減額されていません。
岸田総理も、「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」などと大きな風呂敷を広げたものですが、こんな分配でどうやって好循環が生まれるのか？どうやって成長するのか？質問してみたいものです。
最後に、広島県で「河井夫妻選挙違反事件」がありました。事件の中身には今回は触れませんが、この買収となった資金は政党交付金（まさに税金）でした。それもあって自民党への追及も厳しくなったわけですが（結果は誰も責任は取らず）今回は政府が税金を使って現金給付（バラマキ）を行うわけですが、これって・・形は違えど同じようなことじゃないでしょうか！政府による有権者の買収、その資金は国民の税金です。憤りを感じるのは私だけでしょうか・・・。
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