前回のブログの続き、老後資金２０００万円について考えてみたいと思います。
では何故、年金給付額についてここまで論争が巻き起こるのか冷静に分析してみましょう。
そもそも、皆年金制度ができた時代は生産年齢人口が多く、高齢者が少ないピラミッド型の人口構成で、「９人で１人を支える」まさにこれが年金制度でした。資金に余裕もあり、積み立て分を無駄な施設に流用なんてことまでありました。しかし、生産年齢人口の減少とともに、人口構成は逆転しピラミッドは逆さまになり、今では３人で１人を支えるまでになってしまっています。今後も少子化により、分母はまだ縮小します。年金制度は賦課方式です。自分が支払う分は、現在の年金受給者に支払われ、積み立てていません。ですので、分母が縮小すれば負担は単純に増えます。それが、もらい過ぎ世代と払い過ぎ世代に分かれる原因です。さらに深刻なのが２０２５年問題です。団塊の世代が７５歳以上（後期高齢者）になり問題は加速度的に大きくなります（ちなみに高齢者は３人に１人になる）
もう一つの問題は平均寿命が延び続けていることです。私の過去のブログにも書きましたが、「今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50％もあるのです。日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています」10～15年程度を受給期間として設計されている年金制度ですから、30～40年もの間、受給し続ければ負担増になるのは火を見るより明らかです。
「長生きリスク」なんて言葉を聞いたことがありますか？自分が何歳まで生きるのかわからない、そもそも平均年齢ぐらいまでか？そこから10年生きるのか？長生きすればする程、老後資金が枯渇してしまう、足りなくなることは考えたくない・・・現実・・・長生きリスクについても真剣に考えなければいけません。
何か解決方法はないのか？そもそも、こうなることはわかっていたのに、100年安心とか言って抜本的な解決策を検討してこなかったのが現実です（人口構成の観点からや、選挙の観点からみても、出来ないのが現実です）本当のことを言うと政権が持たない、誤魔化しながら先送りにしていけば、今回のように現実を突きつけられても、どうすることも出来ない状況になる。民主主義のジレンマとでも言えばいいのでしょうか。
またまた、長くなってしまいました（笑）ですので次回、最後に具体的な対策について考えてみたいと思います。
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