老後資金２０００万円について、過去２回、自己の見解を持論やデータを基に書き込みましたが、今回が３回目となります。では今回を最後に、具体的な対策を考えてみたいと思います。
① 年金支給額を減額 これは、即効性があります。しかし劇薬です。今でも、年金で生活ができないことを議論しているのに、これ以上減額すればどうなるか・・考えるまでもありません。この先、退職金も減額される、それどころか退職金など無いなんてことは当たり前になってくることが想定されます。それなのに年金を減額なんて出来ない・・そう思うでしょう。しかし、減額すべき人達もいます。厚生年金でも月に３０万円なんて人もいるのです。さらに共済年金や議員年金などの上乗せ年金をもらう人達もいます（月に４０万円もらう人もいる）もっと言えば、高齢者でも高額所得者もいます。充分な所得がある人達には減額や、そもそも年金の支給をやめるべきなのではないでしょうか。
② 負担を増やす 減額できないなら値上げして負担を増やすという選択肢です。これも難しいでしょう。国民負担率＝（社会保障負担率＋租税負担率）は２０１９年４２．８％です。さらに消費税が増税されますので、まだ負担は増えます。この数字例えば北欧のスウェーデンでは５８．８％です。これと比較して低いという方がいますが、それだけ分厚く福祉サービスを受けていますので一概にどうかと言えません。高福祉・高負担とは日本は違うのです。私自身、健康で病気もしたことも無く独身ですと、ハッキリ言って負担だけです。話しを戻します。所得から４２．８％も負担すれば、現在の生活も苦しくなります、当たり前です。さらに負担を増やせば、可処分所得が減少し、個人消費が落ち込み、景気が悪くなる、日銀は物価を上げる政策をとっていますので物の価格は上がる、でも景気が悪ければ賃金は上がらない、将来不安（まさに年金問題）があり、ますます消費が減少する。負のスパイラルになるのは間違いありません。よく若者の車離れと聞きますが、車が必要ないのでなありません！買えないのです！
③ 支給開始年齢引き上げ この方法にも限界があります。もう７０歳までの引き上げは間違いがないでしょう。定年廃止は議論されています。おそらく開始年齢引き上げの為に環境整備していると思われます。でも現実に、雇う側も雇われる側も限界があることはわかっているはずです。それに長生きでも健康であるとは限りません。
どうでしょうか？具体的に考えてみましたが、どれも抜本的な解決には繋がりません。
もう少し踏み込むと、年金が足りない人・足りなくなった人、そもそも未加入の人は生活保護になるのが現実です。これをモラルハザードと言うのかは別にして、だったら・・・答えは皆様のご想像にお任せします。
老後資金２０００万円について、問題の経緯、年金の仕組み、今後の対策を３回にわけて書き込みました。何かの参考になれば幸いです。
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