先日、下記の記事を見かけました。
「政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない」
また値上げですか！！いい加減にしてもらいたいものです。この制度自体に問題があるとは思いませんが、男性が育児に参加すれば子供が増える・・ようするに少子化対策及び働き方改革の一環なのでしょうけども、そもそもこんな対策で子供が増えるのでしょうか？疑問でしかありません。
上記のグラフ、男性の育児休暇取得率が低いことに着目をして、男性が育児休暇を取得しない＝悪のレッテルを貼ってる訳ですが、現実はどうなのでしょう？会社内での立場や責任もありますし、会社も人も色々です！政府が強引に男性の育児休暇取得率を上げようとすることには違和感しか感じません。
この制度は、まず雇用者でなければ利用できません。個人事業主には無関係（利用できません）さらに独身者・幼児の子育てに関係ない方にはまったく関係のない制度です。
今後、この制度の利用者が増えれば、おのずと保険料の値上げです。同僚が育児休暇となれば、その他の方の労働負担は増します。先に触れましたが、独身者・幼児の子育てに関係ない方には重複して負担増になります。そして、忘れてはいけないのが企業にも負担があることです。雇用することがますます難しくなりますね。
男性の育児休暇取得率が上がらない理由のひとつに、給付額が給与の６割になることが挙げられています。政府の中には、満額支給にしようとする動きもあるとか・・。そうなると財源は雇用保険だけでは足りず、税金で負担との声もあります。となると、個人事業主（私も）は負担はするけど利用することができない？どう考えても納得のできないことになるような気がしてなりません。負担と給付のバランスをもう一度考え直して頂きたいものです。子育て世代だけが大変で苦しいわけではないのですから・・。
今現在はもちろん雇用保険に関わりのない方には負担はありません。しかし近い将来、大変不公平なことになるような・・・。
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