皆様こんにちは。
コロナウイルスの影響拡大が止まりませんね。緊急事態宣言があり、外出自粛・休業要請、いよいよ全国に拡大と、今後どこまで拡大しどうなるのかと考えると憂鬱な気分になります。まさに閉塞感に包まれ、思考停止状態に陥りますね。
今後の見通しを立てたいと思っても、コロナウイルスがいつどのようにして落ち着くのかは、専門家の間でも意見が分かれていて参考にならず、不確実性が高まります。
政府の対応も流動的かつ場当たり的で、適切かつ迅速な対応ができているとは到底思えません。
経済対策も思い切った感は感じられず、批判が溢れても仕方ないのかなとも感じますが、他国と違い財政的な制約がある中ではギリギリの対策なのかなと思っていました（あくまでも私の感想ですが）
整理すると、経営支援としては法人200万円・個人事業主100万円の給付金（各地方自治体にも別途給付金あり）別途緊急融資枠もあり、無担保・無保証などとなっています。雇用対策としては、雇用調整助成金などが元々あり大騒ぎするほど、セーフティネットが不十分とは言えません。
次に個人に対してですよね！これが大問題です。当初は所得が半減した世帯（世帯主の収入ベース）を対象に30万円とのことでした。しかし、現場でどのような運用・実務的取扱いがなされるのか、どのようなスキームで申請をすればいいのか疑問だらけでした（経営支援の給付金も同じですが）
以上のように、金額や申請方法・要件に問題はありますが、大まかな対策はできているのではないかと思っていましたが、急転直下、所得制限を設けずに全国民に一律10万円の給付となったのです（個人に対する30万円の対策をやめてです）
政治的な思惑が感じられますよね（公明党の選挙対策）まさに大衆迎合的な政策です。ハッキリ言って大間違いです！！これだけの問題に日本国中なっていますが、経済的に影響のない人も多くいます。政治家、公務員、生活保護者、さらには年金受給者などです。端的になりますが、年金受給者は4000万人国民の3分の1ですよ！他にも影響のない人が多くいます。高額所得者にも給付するなんて信じられません。テレビで連日批判ばかりのコメンテーターの皆さんはずっと一律10万円にこだわっていましたが、こんな政策が本当に救済になりますか？？（自分が給付を受けたいだけなのでは・・）こんな政策、政権の選挙対策にしかなりませんよ。困ってる人も困っていない人も一律10万円ですからね・・笑ってしまいます。
一部には、この10万円を消費すれば経済対策になると理屈を言いますが、まずは救済をしてから経済対策でしょ！お金もらって今どこで使うの？？しかも間接的で直接的に困っている人達への対策になるとは思えません。さらに付け加えると、リーマンショックの後の定額給付金は2割しか消費に回っていないというデータもあります。そもそも不安ばかりで消費しないのです。
最後にコロナウイルスが落ち着いた後のことを考察します。簡潔にまとめますと、大増税時代がやってきます！政府は万年赤字、債務残高はご存知の通りです。今回の経済対策も赤字国債を発行して財源に充てています。国が借金をすれば国民が返済をしていかなければなりません。また、生活が苦しくなりますね。テレビの無責任なコメンテーターの皆さんには、短期的な観点からだけでなく長期的な観点から総合的に判断をしてもらいたいものです（また増税に批判するのが目に浮かびます笑）東日本大震災の復興の為の財源は、25年間の復興特別所得税として今も現役世代が払い続けています。ご存知でしょうか？？
今も不安の中、家賃や光熱費の支払いにも困窮している方がいるのに、何の影響もない年金受給者や生活保護者に10万円が本当に必要でしょうか？このような状況でも税金・年金・保険などの支払いは免除されることなく払い続けています。矛盾ばかり感じる今日この頃です。
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