風俗営業許可申請 大阪 行政書士ブログ 雇用保険料の今後・・・

皆様、こんにちは。

今回は値上げネタ第三弾としまして、雇用保険を取り上げてみたいと思います。

これって地味なことかもしれませんが(負担する金額の観点から)雇用主だけでなく従業員にも負担のある保険料ですので、確実に給与に影響が現れます。

まだ、値上げが決定されたわけではありません。しかし近い将来、値上げされるのは確実だと思われます。上記のグラフを見ての通り、コロナ禍で雇用調整助成金の支給が激増し、積立金が急速に減少しています。

雇用保険は助け合い(共助)の理念の色合いが濃い保険です。財源の一部に国庫負担の部分もありますが、多くの部分は我々が支払う保険料で賄われるものです。となると・・・

さらに、新型コロナウイルスの影響が出る以前から、私は心配していることがありました。

上記のグラフをご覧ください。

政府主導で、働き方改革・少子化対策としまして、男性にも育児休暇を率先して取得するようにと法改正まで行っています。

そこで考えて頂きたいのが、育休中の給与です。育休とある意味セットで支給される育児休業給付金がありますが、その原資は雇用保険です。今後も男性の育児休暇取得率が上昇するものと推測されるわけですが、そうなると雇用保険の需給に影響することは間違いなく、雇用保険料の値上げにつながるのではと注視していました。

新型コロナウイルスの影響は一過性の問題かもしれませんが、男性の育児休暇の問題は継続性のある問題です。

今回は雇用保険料について、私見を基に未来予想をしてみました。ご参考までに。

 

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