皆様、こんにちは。
自民党の総裁選も終わり、いよいよ衆議院選挙に突入しましたね。安倍総理に続き、菅総理も中途半端に政権を投げ出すような形でお辞めになったわけですが、総裁選に組閣等見ていても何も期待できない、本当に中身のない岸田政権誕生までの流れでした。
期待していた河野氏も、自説をあんなに簡単に封印してしまっては改革者として何がしたいのか・・ガッカリした人も多いことでしょう。総裁選後はまた勇ましいことを言っておられましたが、一体何を考えているのやら・・
岸田総理にも、何も期待できませんね・・。人事でいきなり甘利氏を幹事長ってセンスないですよね（笑）二階前幹事長も酷かったのに、次は疑惑だらけの人って・・呆れて物も言えません。唯一「金融所得課税」だけを評価していたら、あっさり先送り・・株価が三千円ほど値下がりしましたし（その前に菅総理が辞めると言っただけで三千円値上がりしていた）選挙前ってこともあるのでしょうが、政策が早くもブレブレです。他にも「新しい資本主義」だの「令和版所得倍増計画」「成長と分配の好循環」だの言っても本当に中身がなく、どうやって実現すのか具体的な説明もありません。
そんな中、衆議院選挙が始まりました。
与党も野党も合わせたかのようにバラマキ政策を打ち出しています。大衆迎合（ポピュリズム）的な政策以外に考えられることはないのでしょうか・・悲しくなりますね。
公明党の「１８歳までの子に一律１０万円給付」は愚の骨頂としか言いようがありません。お金持ち、コロナの影響のない人、それどころかコロナで売り上げを増やした人もいる中、一律に給付ですか？？子供への投資と言いますが、親に現金を渡して親が使い道を決めるため、競馬やパチンコにも使えてしまうわけで、それでも子供への投資になるのでしょうか？？
現金給付は、本当にコロナで困っている人や低所得者に限定して給付するだけで十分でしょう。これだけ将来不安のある国では貯蓄にお金が回るだけで必ず消費に回ることはありません（現に家計貯蓄率は増加している）経済対策にはならないのです。どうしても一律にこだわるのなら、消費税の減税が正しい経済政策です（逆進性の観点から）４千万人が年金生活を送るこの国で、一律で給付？年金生活者はコロナで何か経済的なダメージがあったのでしょうか？選挙対策としか言いようがないバラマキ政策はもうやめるべきでしょう。
「このままでは国家財政は破綻する」と題した矢野財務次官の寄稿が話題になっていましたが、至極当然のことです。日本の政府債務残高は２０２１年見通しGDP比２５６.９％にもなります（債務だけで資産は別）先進国では突出した数字です。
最後に上記グラフをご覧ください。２０２１年度（２１年４－９月）の倒産件数は前年同期比２５．７％減となる２９３８件となり、２０００年度以降で最少、１９９９年度以前と比較しても５５年ぶりの低水準を記録しました。
これでも、まだバラマキが必要でしょうか？衆議院選挙の結果がどうなるのかわかりませんが、もう少しまともな政策論争が行われ、国民にとって厳しくも正しい政策運営がなされることを切に願う、今日この頃です。
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