皆様、こんにちは。
原油価格の上昇が止まりませんね。車やバイク等を利用しない方々にはあまり実感がないかもしれませんが、かなり高騰しています（直近高値85ドル台。現在は、オミクロン変異株の影響で68ドル台で推移している）
リーマンショック前後や数年前にも原油価格が高騰しましたが、今回は過去と比べてもかなり厳しい価格上昇を感じます（実際の小売価格は、原油相場だけでなく円相場にも左右される）
そこで注目していたのが「トリガー条項」です（導入の背景には、2009 年の衆院選で民主党が政権公約の一つにガソリン税等の暫定税率廃止を掲げたことがある。その後、政権与党となった民主党は、財源不足から暫定税率廃止を見送らざるを得なくなり、その代わりの燃料価格高騰対策として 2010 年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、トリガー条項が盛り込まれた）この法律によると「ガソリンの平均価格が３か月連続で 160 円／ℓ を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である 25.1 円の課税を停止するというものである」とされています。しかし、実行されることもなく、アメリカの呼びかけに応じて、石油の戦略備蓄を放出することだけは決めましたが、なんと国内消費量の僅か1～2日分に相当する規模とのこと・・これに合わせて産油国は協調減産を拡大との報道もあります。これではプラマイゼロで意味がありません。更に産油国は、今後失われるであろう原油による利益をできる限り確保するため、原油価格を高値で安定させてくるであろうと思われます。
原油価格が上昇すれば、コストプッシュインフレを発生させます。車やバイクに乗らなくても、物流コストや光熱費（ガス・電気）等を通じて家計にも影響が出ます。事業者にとっても価格転嫁出来なければ、利益を圧迫され、岸田総理の言う賃上げ等、夢のまた夢です。給料が上がらず物価だけが上昇すると、可処分所得が減少して、実質的には増税と同じ状況に陥ります。
公明党の愚策「１８歳までの子に一律１０万円給付」どれだけ反対されても批判されてもお構いなしに進めています。こんなことを迅速に年内に！なんて言っていますが、本当の意味での経済対策とは何なのか・・考えさせられますね。
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