飲食店営業許可 大阪 行政書士ブログ 原油価格高騰・・・

皆様、こんにちは。

原油価格の上昇が止まりませんね。車やバイク等を利用しない方々にはあまり実感がないかもしれませんが、かなり高騰しています(直近高値85ドル台。現在は、オミクロン変異株の影響で68ドル台で推移している)

リーマンショック前後や数年前にも原油価格が高騰しましたが、今回は過去と比べてもかなり厳しい価格上昇を感じます(実際の小売価格は、原油相場だけでなく円相場にも左右される)

そこで注目していたのが「トリガー条項」です(導入の背景には、2009 年の衆院選で民主党が政権公約の一つにガソリン税等の暫定税率廃止を掲げたことがある。その後、政権与党となった民主党は、財源不足から暫定税率廃止を見送らざるを得なくなり、その代わりの燃料価格高騰対策として 2010 年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、トリガー条項が盛り込まれた)この法律によると「ガソリンの平均価格が3か月連続で 160 円/ℓ を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である 25.1 円の課税を停止するというものである」とされています。しかし、実行されることもなく、アメリカの呼びかけに応じて、石油の戦略備蓄を放出することだけは決めましたが、なんと国内消費量の僅か1~2日分に相当する規模とのこと・・これに合わせて産油国は協調減産を拡大との報道もあります。これではプラマイゼロで意味がありません。更に産油国は、今後失われるであろう原油による利益をできる限り確保するため、原油価格を高値で安定させてくるであろうと思われます。

原油価格が上昇すれば、コストプッシュインフレを発生させます。車やバイクに乗らなくても、物流コストや光熱費(ガス・電気)等を通じて家計にも影響が出ます。事業者にとっても価格転嫁出来なければ、利益を圧迫され、岸田総理の言う賃上げ等、夢のまた夢です。給料が上がらず物価だけが上昇すると、可処分所得が減少して、実質的には増税と同じ状況に陥ります。

公明党の愚策「18歳までの子に一律10万円給付」どれだけ反対されても批判されてもお構いなしに進めています。こんなことを迅速に年内に!なんて言っていますが、本当の意味での経済対策とは何なのか・・考えさせられますね。

 

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風俗営業許可申請 大阪 行政書士ブログ 10万円給付の愚策・・・

皆様、こんにちは。

衆議院選挙が終わりましたね。まぁ一言で言って何も変わらないってことですね(笑)まず選択肢が無さ過ぎます・・どの政党もバラマキですから・・維新の会だけが成長が必要だと言っていましたが、どうやって成長するのか中身はありません。「経済対策はシンプルに消費税の期限付き減税、成長戦略はもっと明確にする」これだけでいいような気がします。

投票率の低さは、選挙に関心がないのではなく、貴重な一票を投じる先がないだけではないでしょうか。

選挙が終わると急に話題になってきたのが「18歳以下に10万円相当給付」です。私は公明党の選挙公約を見た瞬間から天下の愚策だと思っていましたが、なんで選挙が終わってから問題にするのか不思議でなりません。

上記世論調査を見ると、内閣は支持するが政策には反対ってことですかね。

しかし、これだけ国民が反対する中、所得制限もなく10万円給付にこだわる公明党の愚かさには嫌悪感を抱かずにはいられません。国民の税金をどう考えるのか?納税者を馬鹿にしているとしか思えません。それとは逆に、生活困窮者に対してはなんでこんなに厳しい対応なんですかね?住民税非課税世帯には生活保護者が含まれます(コロナでどんな影響があったのか)それに比べて、ワーキングプアといわれる生活保護者と同水準でも懸命に頑張る人には1円たりとも給付はありません。弱者に優しい福祉の党をうたう公明党に、どんな思惑があるのか問いただしてみたいものです。

最後に、日本は毎年巨額の財政赤字です。債務残高も驚くべき数字です。今回の経済対策(18歳以下に10万円相当給付)も借金をして給付します。どこまでこんなことが続けられるかわかりません。どこかの時点で大増税がやって来るのは確実です。今、18歳以下の子供たちがその借金を背負っていくことになることを真剣に議論して頂きたいものです。

消費税20%なんて社会を作るのか、今、こんな無駄な給付をやめさせるのか、どちらが本当の意味で子供たちの為になるのか、少子化対策になるのか・・皆様はどうお考えになりますか??

 

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利用規約作成 大阪 行政書士ブログ 温室効果ガス濃度観測史上最高に・・

「地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの世界平均濃度が昨年観測史上最高に達したと世界気象機関(WMO)が25日スイス・ジュネーブで発表した。WMOは、将来の世代が温暖化の深刻な影響を受けると警告している」

皆様、こんにちは。

上記の記事、衝撃的でしたね。それと同時に違和感を覚えたのは私だけでしょうか?

今まさにCOP26が開催されています。ここ最近は、温暖化対策、地球環境、カーボンニュートラル等、見聞きしない日はありません。日本でも脱炭素、どこでも誰でも温暖化対策に協力しています(レジ袋の有料化もそうです(笑))更に昨年は新型コロナウイルスの影響で世界中で経済活動が抑制されていました。

なのに何故?素朴な疑問が湧いてきました。そこで少し簡単になりますが、考察してみたいと思います。

確かにデータを確認しますと、排出量が増えていますね(日本は減少してる)

もう一つのデータを確認してみるとより分かり易いですね。国別の排出量は一人当たりの排出量に置き換えることが出来ます。GDPの計算式と同じですね。

このロジックで、計算・分析してみると、端的に言えば人口が多く、一人当たりの排出量が多い国々が対策を講じることが重要であることがわかります。例えば中国「2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる」としています。これを半分でも達成することが出来れば、日本の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」の何倍もの効果があるのです。

しかし、温室効果ガス排出量が多いTOP4の国々は対策が不十分です。それどころか温室効果ガス排出量が増え続けています。元々、排出量が少なく、かつ、人口の少ない国々等、日本やヨーロッパの国々がいくら努力しても雀の涙ですね・・。

残念ですが、グレタトゥーンベリさんが笑顔になれる日は近々にはなさそうです。

 

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契約書作成 大阪 行政書士ブログ 選挙対策のバラマキ政策・・・

皆様、こんにちは。

自民党の総裁選も終わり、いよいよ衆議院選挙に突入しましたね。安倍総理に続き、菅総理も中途半端に政権を投げ出すような形でお辞めになったわけですが、総裁選に組閣等見ていても何も期待できない、本当に中身のない岸田政権誕生までの流れでした。

期待していた河野氏も、自説をあんなに簡単に封印してしまっては改革者として何がしたいのか・・ガッカリした人も多いことでしょう。総裁選後はまた勇ましいことを言っておられましたが、一体何を考えているのやら・・

岸田総理にも、何も期待できませんね・・。人事でいきなり甘利氏を幹事長ってセンスないですよね(笑)二階前幹事長も酷かったのに、次は疑惑だらけの人って・・呆れて物も言えません。唯一「金融所得課税」だけを評価していたら、あっさり先送り・・株価が三千円ほど値下がりしましたし(その前に菅総理が辞めると言っただけで三千円値上がりしていた)選挙前ってこともあるのでしょうが、政策が早くもブレブレです。他にも「新しい資本主義」だの「令和版所得倍増計画」「成長と分配の好循環」だの言っても本当に中身がなく、どうやって実現すのか具体的な説明もありません。

そんな中、衆議院選挙が始まりました。

与党も野党も合わせたかのようにバラマキ政策を打ち出しています。大衆迎合(ポピュリズム)的な政策以外に考えられることはないのでしょうか・・悲しくなりますね。

公明党の「18歳までの子に一律10万円給付」は愚の骨頂としか言いようがありません。お金持ち、コロナの影響のない人、それどころかコロナで売り上げを増やした人もいる中、一律に給付ですか??子供への投資と言いますが、親に現金を渡して親が使い道を決めるため、競馬やパチンコにも使えてしまうわけで、それでも子供への投資になるのでしょうか??

現金給付は、本当にコロナで困っている人や低所得者に限定して給付するだけで十分でしょう。これだけ将来不安のある国では貯蓄にお金が回るだけで必ず消費に回ることはありません(現に家計貯蓄率は増加している)経済対策にはならないのです。どうしても一律にこだわるのなら、消費税の減税が正しい経済政策です(逆進性の観点から)4千万人が年金生活を送るこの国で、一律で給付?年金生活者はコロナで何か経済的なダメージがあったのでしょうか?選挙対策としか言いようがないバラマキ政策はもうやめるべきでしょう。

「このままでは国家財政は破綻する」と題した矢野財務次官の寄稿が話題になっていましたが、至極当然のことです。日本の政府債務残高は2021年見通しGDP比256.9%にもなります(債務だけで資産は別)先進国では突出した数字です。

最後に上記グラフをご覧ください。2021年度(21年4-9月)の倒産件数は前年同期比25.7%減となる2938件となり、2000年度以降で最少、1999年度以前と比較しても55年ぶりの低水準を記録しました。

これでも、まだバラマキが必要でしょうか?衆議院選挙の結果がどうなるのかわかりませんが、もう少しまともな政策論争が行われ、国民にとって厳しくも正しい政策運営がなされることを切に願う、今日この頃です。

 

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古物商許可申請 大阪 行政書士ブログ インバウンド消費額・・・

皆様、こんにちは。

今回はインバウンド消費を取り上げてみたいと思います。

2019年 → 4.8兆円 2020年 → 0.7兆円

新型コロナウイルスの影響があることは言うまでもなく、結果としても当然のことだとは思いますが、数字で見ると非常に厳しい現実をより実感してしまいます。GDP比にして0.8% 日本の防衛費が5.3兆円ですので、比較すればその大きさに驚きを隠せません。

当初は上記のグラフの通り、かなり高い目標が設定されていました。それも当然です!東京2020オリンピックが予定通りに開催していれば、これぐらいの目標は達成していたのかもしれませんね。

今後、2021年度も厳しい状況には変わりなく、当面の間、インバウンド消費には期待できそうにありません。

上記のように、2030年に向けて長期予想もありますが、このようなトレンドに戻っていく日が来るのが待ち遠しいですね。まずは国内で日本人が自由に旅行ができるようになること、そして今現在は、陰性証明があり・入国時検査・2週間の隔離・公共交通機関の利用禁止と厳しい制限がある外国人旅行者に対する水際対策が緩和され、コロナ禍前の自由な移動が当たり前になる・・そんな日常が早く戻ってくればいいなと願うばかりです。

 

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軽貨物運送 大阪 行政書士ブログ 白ナンバーアルコールチェック義務化・・

皆様、こんにちは。

今回は、来年の4月より白ナンバーのアルコールチェック義務が法制度化されることが決まったことについて、周知を兼ねての書き込みです。

多くの方々は「関係ない」と思われたことかもしれませんが、実際、飲酒をしながら業務中に運転をしている者がいて、痛ましい事故を起こしている現実があります。

記憶に新しいのが、「八街児童5人死傷事故」ですね。

今般の法改正も、当該事故があってのことになります。

いつ、どこで、自分や家族が、飲酒運転の被害者になるのかわかりません。そう考えると、今般の法改正も他人事ではないと感じて頂けるのではないでしょうか。

では今後、具体的にどのように法改正がなされ、どのような運用がされるのかについてですが、それはまだわかりません。

私個人的には、今まで営業ナンバー(緑ナンバー)にだけ、厳しく法規制があったこと自体が問題であったと思います。同じように人や物を運んでいても、業務を請け負う業態だけに厳しい規制があり、自社で行う場合にはこれといった規制はない!これはおかしいですよね?法改正が少し遅かった感が否めません。

今現在、運送事業者(許可業者)は運行管理者が介在する形でドライバーのアルコールチェックなどを管理しています。今後、白ナンバーのドライバーにもアルコールチェックが義務化されれば、どのように実務面での運用を行っていくのか、かつ、白ナンバーのドライバーといっても幅が広く定義が難しいと思われますが、人の輸送・配達だけでなく、営業車で外回りをするなどのケースも含め検討しなければならない問題がたくさんあり、4月の法改正に向けて注視していかなければなりません。

日本社会には、まだまだたくさんの矛盾が存在します。これは良いのにこれはダメ!その矛盾に気がつき、かつ、是正する・・今回はその一つの例として参考になればと思い取り上げてみました。

 

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明石勝 行政書士事務所 事務所移転のお知らせ

お客様各位

謹啓 新秋の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

この度、事務所を移転致しましたので、ご案内申し上げます。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝致しております。

新住所 〒562-0025 箕面市粟生外院4丁目27番10号(電話番号・FAX番号に変更はございません)

これからも弊所一同、より一層皆様のお役に立てるよう精進して参る所存です。今後とも、変わらずより一層のご支援を賜りますよう、弊所一同心よりお願い申し上げます。

略儀ながらご挨拶とさせていただきます。

敬具

令和3年吉日

深夜酒類提供飲食店 大阪 専門 行政書士ブログ オリンピックと世論調査・・

皆様、こんにちは。

今回は、東京2020オリンピックの開催前後の世論調査を見比べてみたいと思います。

端的に言って、開催前は6割反対、開催後は6割賛成という結果になったと思います。なんとも言えない結果ですが、終わってしまえば・・・かなと予想していましたので、私自身、あまり驚きはありません。

しかし、マスコミ報道はひどいですね(笑)

片方ではオリンピックを盛り上げ、その裏で新型コロナウイルスの感染者数の増加を懸念し、政府の対応に批判するばかり・・同じ日本人としてほんと嫌になります。

菅総理は、オリンピックを開催して、金メダルラッシュで国民の雰囲気も変わり、支持率も上昇、そこで解散総選挙というシナリオを描いていたでしょうから、思い通りにいかずに落胆されていることでしょう。

パラリンピックが始まったばかりですので、あまり水を差すようなことを書き込むのは、私も差し控えたいと思います。

最後に、今回の東京2020オリンピックの経済効果について少し触れておきたいと思います。

まず大会自体がどうなるか・・無観客でどれだけの経済効果があったのか・・これは言うまでもないでしょう。宿泊施設も周辺の飲食店も、何の恩恵も無かったと思われます。

建設関係は、国立競技場を筆頭にあらゆる施設・道路を建設・整備したのですから少なからず経済効果はあったのでしょう。しかし、今後の維持管理に伴うランニングコストはどうなるのか?施設の収支次第では赤字の垂れ流し、公金による補填ともなれば、また、増税?なんてシナリオが頭に浮かびますが・・

これらもすべて開催前からわかっていたことです。何度同じことを繰り返すのか?政治家だけでなく、日本国民全員に問いかけてみたいと思う、今日この頃です。

 

風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、数多くのご依頼を頂きありがとうございます。まだまだ、対応可能です。ご連絡お待ちしております。

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風営法 大阪 専門 行政書士ブログ 2020年家計貯蓄36兆円増・・

皆様こんにちは。

今回は驚きのデータをご紹介したいと思います。

上記のグラフをご覧ください。コロナ禍で大変不自由な状況が続いていますが、その裏で「家計貯蓄」が着実に増え続けています。

「新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で消費機会が限られた上、政府が1人10万円の特別定額給付金を配って家計収入が増えたことが貯蓄率を押し上げた」との分析結果が出ています。違和感もありますが、1億2千万人×10万円=12兆円+個人消費19兆円マイナスとなれば36兆円増加としてもおかしくはありません。ちなみに、アメリカ等でも同じように経済対策で、家計貯蓄が増加しています。

では今後、2021年度はどうなるのでしょうか?

家計貯蓄が、コロナのリベンジ消費に回りだせば、一時的には消費が増え景気回復に繋がると思われます(残念ながら、それがいつになるのか見通せませんが・・)

しかし、奇妙な現象ですね。これだけ経済活動が抑制される中でこれだけ貯蓄が増えるのは・・長期的な観点からは日本の貯蓄は減少し続けるとのことですが、にわかに信じがたいです。経常黒字国であり続ける限り、大丈夫だと私は思うのですが。

最低賃金も引き上げられますが、あらゆる物も値上げされています。そんな中、200万人が雇用調整助成金を受給している現状、かつ、新型コロナウイルスの感染も急増しています。

個人消費の回復はいつになるのでしょうか・・。

 

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明石勝 行政書士事務所 お盆休みのお知らせ

お盆休みのお知らせ

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

8月7日(土)から8月15日(日)

上記日程にてお休みさせて頂きます。

お不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、

どうぞよろしくお願い致します。

8月16日(月)より通常営業致します。

 

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