「地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの世界平均濃度が昨年観測史上最高に達したと世界気象機関(WMO)が25日スイス・ジュネーブで発表した。WMOは、将来の世代が温暖化の深刻な影響を受けると警告している」

皆様、こんにちは。

上記の記事、衝撃的でしたね。それと同時に違和感を覚えたのは私だけでしょうか？

今まさにCOP26が開催されています。ここ最近は、温暖化対策、地球環境、カーボンニュートラル等、見聞きしない日はありません。日本でも脱炭素、どこでも誰でも温暖化対策に協力しています（レジ袋の有料化もそうです(笑)）更に昨年は新型コロナウイルスの影響で世界中で経済活動が抑制されていました。

なのに何故？素朴な疑問が湧いてきました。そこで少し簡単になりますが、考察してみたいと思います。

確かにデータを確認しますと、排出量が増えていますね（日本は減少してる）

もう一つのデータを確認してみるとより分かり易いですね。国別の排出量は一人当たりの排出量に置き換えることが出来ます。GDPの計算式と同じですね。

このロジックで、計算・分析してみると、端的に言えば人口が多く、一人当たりの排出量が多い国々が対策を講じることが重要であることがわかります。例えば中国「2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる」としています。これを半分でも達成することが出来れば、日本の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」の何倍もの効果があるのです。

しかし、温室効果ガス排出量が多いTOP4の国々は対策が不十分です。それどころか温室効果ガス排出量が増え続けています。元々、排出量が少なく、かつ、人口の少ない国々等、日本やヨーロッパの国々がいくら努力しても雀の涙ですね・・。

残念ですが、グレタトゥーンベリさんが笑顔になれる日は近々にはなさそうです。

 

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皆様、こんにちは。

自民党の総裁選も終わり、いよいよ衆議院選挙に突入しましたね。安倍総理に続き、菅総理も中途半端に政権を投げ出すような形でお辞めになったわけですが、総裁選に組閣等見ていても何も期待できない、本当に中身のない岸田政権誕生までの流れでした。

期待していた河野氏も、自説をあんなに簡単に封印してしまっては改革者として何がしたいのか・・ガッカリした人も多いことでしょう。総裁選後はまた勇ましいことを言っておられましたが、一体何を考えているのやら・・

岸田総理にも、何も期待できませんね・・。人事でいきなり甘利氏を幹事長ってセンスないですよね（笑）二階前幹事長も酷かったのに、次は疑惑だらけの人って・・呆れて物も言えません。唯一「金融所得課税」だけを評価していたら、あっさり先送り・・株価が三千円ほど値下がりしましたし（その前に菅総理が辞めると言っただけで三千円値上がりしていた）選挙前ってこともあるのでしょうが、政策が早くもブレブレです。他にも「新しい資本主義」だの「令和版所得倍増計画」「成長と分配の好循環」だの言っても本当に中身がなく、どうやって実現すのか具体的な説明もありません。

そんな中、衆議院選挙が始まりました。

与党も野党も合わせたかのようにバラマキ政策を打ち出しています。大衆迎合（ポピュリズム）的な政策以外に考えられることはないのでしょうか・・悲しくなりますね。

公明党の「１８歳までの子に一律１０万円給付」は愚の骨頂としか言いようがありません。お金持ち、コロナの影響のない人、それどころかコロナで売り上げを増やした人もいる中、一律に給付ですか？？子供への投資と言いますが、親に現金を渡して親が使い道を決めるため、競馬やパチンコにも使えてしまうわけで、それでも子供への投資になるのでしょうか？？

現金給付は、本当にコロナで困っている人や低所得者に限定して給付するだけで十分でしょう。これだけ将来不安のある国では貯蓄にお金が回るだけで必ず消費に回ることはありません（現に家計貯蓄率は増加している）経済対策にはならないのです。どうしても一律にこだわるのなら、消費税の減税が正しい経済政策です（逆進性の観点から）４千万人が年金生活を送るこの国で、一律で給付？年金生活者はコロナで何か経済的なダメージがあったのでしょうか？選挙対策としか言いようがないバラマキ政策はもうやめるべきでしょう。

「このままでは国家財政は破綻する」と題した矢野財務次官の寄稿が話題になっていましたが、至極当然のことです。日本の政府債務残高は２０２１年見通しGDP比２５６.９％にもなります（債務だけで資産は別）先進国では突出した数字です。

最後に上記グラフをご覧ください。２０２１年度（２１年４－９月）の倒産件数は前年同期比２５．７％減となる２９３８件となり、２０００年度以降で最少、１９９９年度以前と比較しても５５年ぶりの低水準を記録しました。

これでも、まだバラマキが必要でしょうか？衆議院選挙の結果がどうなるのかわかりませんが、もう少しまともな政策論争が行われ、国民にとって厳しくも正しい政策運営がなされることを切に願う、今日この頃です。

 

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皆様、こんにちは。

今回はインバウンド消費を取り上げてみたいと思います。

２０１９年　→　４．８兆円　２０２０年　→　０．７兆円

新型コロナウイルスの影響があることは言うまでもなく、結果としても当然のことだとは思いますが、数字で見ると非常に厳しい現実をより実感してしまいます。GDP比にして０．８％　日本の防衛費が５．３兆円ですので、比較すればその大きさに驚きを隠せません。

当初は上記のグラフの通り、かなり高い目標が設定されていました。それも当然です！東京２０２０オリンピックが予定通りに開催していれば、これぐらいの目標は達成していたのかもしれませんね。

今後、２０２１年度も厳しい状況には変わりなく、当面の間、インバウンド消費には期待できそうにありません。

上記のように、２０３０年に向けて長期予想もありますが、このようなトレンドに戻っていく日が来るのが待ち遠しいですね。まずは国内で日本人が自由に旅行ができるようになること、そして今現在は、陰性証明があり・入国時検査・２週間の隔離・公共交通機関の利用禁止と厳しい制限がある外国人旅行者に対する水際対策が緩和され、コロナ禍前の自由な移動が当たり前になる・・そんな日常が早く戻ってくればいいなと願うばかりです。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、来年の４月より白ナンバーのアルコールチェック義務が法制度化されることが決まったことについて、周知を兼ねての書き込みです。

多くの方々は「関係ない」と思われたことかもしれませんが、実際、飲酒をしながら業務中に運転をしている者がいて、痛ましい事故を起こしている現実があります。

記憶に新しいのが、「八街児童5人死傷事故」ですね。

今般の法改正も、当該事故があってのことになります。

いつ、どこで、自分や家族が、飲酒運転の被害者になるのかわかりません。そう考えると、今般の法改正も他人事ではないと感じて頂けるのではないでしょうか。

では今後、具体的にどのように法改正がなされ、どのような運用がされるのかについてですが、それはまだわかりません。

私個人的には、今まで営業ナンバー（緑ナンバー）にだけ、厳しく法規制があったこと自体が問題であったと思います。同じように人や物を運んでいても、業務を請け負う業態だけに厳しい規制があり、自社で行う場合にはこれといった規制はない！これはおかしいですよね？法改正が少し遅かった感が否めません。

今現在、運送事業者（許可業者）は運行管理者が介在する形でドライバーのアルコールチェックなどを管理しています。今後、白ナンバーのドライバーにもアルコールチェックが義務化されれば、どのように実務面での運用を行っていくのか、かつ、白ナンバーのドライバーといっても幅が広く定義が難しいと思われますが、人の輸送・配達だけでなく、営業車で外回りをするなどのケースも含め検討しなければならない問題がたくさんあり、４月の法改正に向けて注視していかなければなりません。

日本社会には、まだまだたくさんの矛盾が存在します。これは良いのにこれはダメ！その矛盾に気がつき、かつ、是正する・・今回はその一つの例として参考になればと思い取り上げてみました。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、東京２０２０オリンピックの開催前後の世論調査を見比べてみたいと思います。

端的に言って、開催前は６割反対、開催後は６割賛成という結果になったと思います。なんとも言えない結果ですが、終わってしまえば・・・かなと予想していましたので、私自身、あまり驚きはありません。

しかし、マスコミ報道はひどいですね（笑）

片方ではオリンピックを盛り上げ、その裏で新型コロナウイルスの感染者数の増加を懸念し、政府の対応に批判するばかり・・同じ日本人としてほんと嫌になります。

菅総理は、オリンピックを開催して、金メダルラッシュで国民の雰囲気も変わり、支持率も上昇、そこで解散総選挙というシナリオを描いていたでしょうから、思い通りにいかずに落胆されていることでしょう。

パラリンピックが始まったばかりですので、あまり水を差すようなことを書き込むのは、私も差し控えたいと思います。

最後に、今回の東京２０２０オリンピックの経済効果について少し触れておきたいと思います。

まず大会自体がどうなるか・・無観客でどれだけの経済効果があったのか・・これは言うまでもないでしょう。宿泊施設も周辺の飲食店も、何の恩恵も無かったと思われます。

建設関係は、国立競技場を筆頭にあらゆる施設・道路を建設・整備したのですから少なからず経済効果はあったのでしょう。しかし、今後の維持管理に伴うランニングコストはどうなるのか？施設の収支次第では赤字の垂れ流し、公金による補填ともなれば、また、増税？なんてシナリオが頭に浮かびますが・・

これらもすべて開催前からわかっていたことです。何度同じことを繰り返すのか？政治家だけでなく、日本国民全員に問いかけてみたいと思う、今日この頃です。

 

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皆様こんにちは。

今回は驚きのデータをご紹介したいと思います。

上記のグラフをご覧ください。コロナ禍で大変不自由な状況が続いていますが、その裏で「家計貯蓄」が着実に増え続けています。

「新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で消費機会が限られた上、政府が１人１０万円の特別定額給付金を配って家計収入が増えたことが貯蓄率を押し上げた」との分析結果が出ています。違和感もありますが、１億２千万人×１０万円＝１２兆円＋個人消費１９兆円マイナスとなれば３６兆円増加としてもおかしくはありません。ちなみに、アメリカ等でも同じように経済対策で、家計貯蓄が増加しています。

では今後、２０２１年度はどうなるのでしょうか？

家計貯蓄が、コロナのリベンジ消費に回りだせば、一時的には消費が増え景気回復に繋がると思われます（残念ながら、それがいつになるのか見通せませんが・・）

しかし、奇妙な現象ですね。これだけ経済活動が抑制される中でこれだけ貯蓄が増えるのは・・長期的な観点からは日本の貯蓄は減少し続けるとのことですが、にわかに信じがたいです。経常黒字国であり続ける限り、大丈夫だと私は思うのですが。

最低賃金も引き上げられますが、あらゆる物も値上げされています。そんな中、２００万人が雇用調整助成金を受給している現状、かつ、新型コロナウイルスの感染も急増しています。

個人消費の回復はいつになるのでしょうか・・。

 

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皆様、こんにちは。

いよいよ、東京２０２０オリンピック開催が迫ってきましたね。ここまで紆余曲折、色々ありましたが、ようやく来週から始まります。

ここまで問題だらけで、かつ、ケチのついたオリンピックは私の記憶の中には存在しません。

確か、当時の都知事・石原慎太郎が東京でオリンピックをやろう！と言い出したのが始まりでした。その時はマスコミを筆頭に世間では冷ややかな反応だったと記憶しています。

しかしその後、東日本大震災が大きく流れを変えたと思います。「復興五輪」などと銘打ち、安倍総理や、石原都政を継承した猪瀬都知事などが熱心に東京への誘致活動を行い、東京２０２０オリンピック開催が決定しました。この時は今までとは真逆の反応を、全マスコミを筆頭に世の中もしていたことに、とても違和感を持ったことを覚えています。

そして、ここからですよね・・・

エンブレム盗用疑惑・新国立競技場の問題・豊洲移転・・その裏で、猪瀬都知事の５千万円問題での辞任、続いて、舛添都知事の、公私混同、政治とカネの問題で立て続けに辞任、JOC竹田会長も招致を巡る汚職疑惑を受けて辞任・・

まだまだ続きます・・

ここで新型コロナウイルスのパンデミックが発生。１年延期を余儀なくされましたが、結果として緊急事態宣言下の無観客での開催が決定されました。ここまで１年ありましたが、これという対策も講じないまま、ワクチン接種も中途半端で、あまり喜べないオリンピックになってしまったなというのが私の感想です。

この間も、オリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視発言で辞任（そもそも何故この人をこの立場にしたのか）最後の最後にもオリンピック会場での酒類提供問題もありました・・呆れましたね・・１万人で大宴会ですか（笑）国民には自粛を要請して、飲食店には時短や酒類の提供を禁止しておいて、オリンピック会場は特別です！とでも言うのでしょうか・・結局、酒類提供は見送りとなりましたが、こんなことを言い出す政治家のセンスの無さにある意味、恐怖を感じますね。

今となっては、「復興五輪」など忘れさられ、「コロナに打ち勝った証」など言える訳もなく、盛り上がり切れないまま東京２０２０オリンピックが始まります（終わってしまえば金メダルがいくつだの、歓喜の中にここまでの嫌なことは忘れさられ、盛り上がりの中、終わりを迎えるような気がしてなりません。なにせ日本人は忘れることが上手ですから）誰の為、何の為のオリンピックかを、これだけ考えさせられた「オリンピック」は後にも先のもないような気がしてならない、今日この頃です。

 

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皆様、こんにちは。

今回は値上げネタ第三弾としまして、雇用保険を取り上げてみたいと思います。

これって地味なことかもしれませんが（負担する金額の観点から）雇用主だけでなく従業員にも負担のある保険料ですので、確実に給与に影響が現れます。

まだ、値上げが決定されたわけではありません。しかし近い将来、値上げされるのは確実だと思われます。上記のグラフを見ての通り、コロナ禍で雇用調整助成金の支給が激増し、積立金が急速に減少しています。

雇用保険は助け合い（共助）の理念の色合いが濃い保険です。財源の一部に国庫負担の部分もありますが、多くの部分は我々が支払う保険料で賄われるものです。となると・・・

さらに、新型コロナウイルスの影響が出る以前から、私は心配していることがありました。

上記のグラフをご覧ください。

政府主導で、働き方改革・少子化対策としまして、男性にも育児休暇を率先して取得するようにと法改正まで行っています。

そこで考えて頂きたいのが、育休中の給与です。育休とある意味セットで支給される育児休業給付金がありますが、その原資は雇用保険です。今後も男性の育児休暇取得率が上昇するものと推測されるわけですが、そうなると雇用保険の需給に影響することは間違いなく、雇用保険料の値上げにつながるのではと注視していました。

新型コロナウイルスの影響は一過性の問題かもしれませんが、男性の育児休暇の問題は継続性のある問題です。

今回は雇用保険料について、私見を基に未来予想をしてみました。ご参考までに。

 

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皆様、こんにちは。

今回も前回に引き続き値上げネタを持ってきました。

「電気料金」これは嫌でも使い支払わなくてはならない、言わば生きていくためのランニングコストと言っても過言ではないでしょう。この電気料金ですが、値上がり続けています。そして、今後１０年かけて値上がり続けること間違いありません。

値上げの原因としましては、やはり東日本大震災が契機になったことは間違いありません。その他の細かな要因としましては

①　原発の再稼働が進まない、廃炉などのコスト（ここで重要なことは、原発は停止していてもランニングコストが必要であることです）

②　火力発電などの原材料価格の上昇および円安

③　再生可能エネルギーの普及（脱炭素社会の実現）

上記の中でも③が今後の電気料金を大きく上昇させることになります。

東日本大震災があり、原発停止で火力発電に大きく依存した中で、再生可能エネルギーの普及も大きな課題になりました。そこで登場した政策が固定価格買取制度です。一定期間同じ価格で買い取り続けるこの政策は、副作用もありますが、再生可能エネルギーの普及のためには必要だったと思います。そして先般、世界中で「脱炭素」を加速度的に進めようとする中、日本も「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と菅総理が宣言しました。これでますます再生可能エネルギーの普及が進むことが、政府の方針として決定づけられたのです。

こうなると今後、電気料金の値上げは必至です。一番発電コストの高い再生可能エネルギーを固定価格で買い取り続ける（固定価格の金額は低くなってきているが、発電総量は増え続けている）わけですから、電気料金は値上がりして当然です。脱炭素・CO２の削減、地球環境への配慮にはお金がかかると言うことですね。

さらに、電気料金は総括原価方式です。

上記の図のように、コスト増はすべて電気料金として消費者の我々が負担します。ありがたいです（笑）再生可能エネルギーに関しましては、一度、電気料金の明細書を見てみて下さい。「再エネ発電賦課金」と言う名目で詳細が記載されています。

再エネ発電賦課金だけで、２０１２年度　６８４円　→　２０２１年度　１０，４７６円　年間、一般家庭でこれだけの値上げがされています。今後１０年で５，０００円の値上がりが試算されています（恐らくもっと上がる）ご参考までに。

 

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皆様、こんにちは。

上記のグラフを見てください！以前から介護保険料について恐ろしい値上げや、加入年齢の引き下げなどが行われる可能性についてブログ内で言及してきましたが、いよいよやってきましたね。コロナ禍で厳しい経済状況の最中にしれっと値上げです。

介護保険についての基礎知識は、皆様ご存じだと思われますので省略して話しを進めます。

しかし、こうしてグラフで見ますと恐ろしいですね。介護保険が始まった当初と比べると保険料は倍になっていますし、今後20年先を見ると今の倍になるという見通しです。

グラフではお示ししていませんが、当然、現役世代の保険料負担も増え続け年間１１万２，２０９円２１年度（これを労使折半）になっています。

社会保障の問題は一朝一夕に解決することは不可能だと思いますが、公平な負担と給付の観点から、見直すべきところは見直していかなければ大変なことになるのは火を見るよりも明らかです。

消費増税、保険料に年金、様々なモノの値上げ、これに追いつかない賃上げ・・悪循環が広がる日本経済の先行きに不安を持つことで、また消費が伸びない・・少子化になる・・どう考えても明るい見通しを描けませんね。

ここで私の私案を２点、提案してみたいと思います。

①　「高齢者の中でも高額な資産を持っている一定層に、窓口負担の増額を求める」

コロナ禍でも富裕層は確実に資産を増やしています（株高などで）しかし、高齢者は一定の収入が無ければ、保険料の負担はありません。いくら資産があっても、負担がないのです。そこで、資産をしっかりと把握して、一部の富裕層に該当する高齢者には、公平な負担を求めるべきです。日本の金融資産のほとんどは高齢者が持っているのですから。

②　「サービス価格の上昇を政府主導で働きかける」

日本の企業は９９％が中小零細企業です。その中でどれだけの企業が独立採算で営業できているのでしょうか？多くは大企業などからの下請け、孫請けで営業していると思われます。しかし、いくら大企業が過去最高益になろうが、株価が最高値を更新しょうが、外注するサービス価格を上昇させず、下請けにコスト増などを負担させていては、一部の株主と大企業内以外にはお金は回りません。例えば、一つの部品を作って１００円だとしましょう！それが２０年前から同じなのが日本です。これでは利益が出せません。人件費や原材料価格などは上昇しているのに、大企業は適正な価格を支払っていないのです。それが証拠に大企業の内部留保は過去最高でそれを自社株買いに回しています。これでは、金持ちが金持ちにお金を回し、金持ちがさらに金持ちになり格差が広がるばかりです。政府には格差の是正の為にも行動して頂きたいと思います。

今回も色々書きましたが、一人ひとりが何かを考えるきっかけになれば幸いです。

 

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