会社設立 よくある質問① 株式会社と合同会社

会社設立をしたい」と、ご依頼の場合まず始めに悩まれるのが、株式会社にするのか合同会社にするのかです。最近では、まずご依頼の段階で合同会社の設立をと、お考えの方が増えました。何故か?それは簡単です、設立費用が抑えられるからです。

株式会社設立

登録免許税・定款認証 202,000    弊所報酬 80,000 計 282,000 円

合同会社設立

登録免許税 60,000 弊所報酬 60,000 計 120,000 円

ネットなどを見てその結論に至ったのでしょう。しかし、難しいことをいうと、株式会社合同会社は別物です。合同会社は持分会社ともいい、他にも合名会社・合資会社などもあり、株式会社とは違います。ただ、全てを選択肢に入れ検討し始めると複雑になりすぎますので、今回は一番多くある株式会社合同会社の違い、メリット・デメリットについて説明致します。

まず始めに私の見解ですが、会社の形や、メリット・デメリットなどを相対的に比べても、何が一番優れているかは答えがでません。最善と思われる形で会社設立をするしかありません。

小さな規模での家族経営なら合同会社とか、将来は上場をすることも視野に野心的な経営をするなら株式会社とか、自分若しくは経営、又は会社規模などを総合的に検討し会社設立を考えましょう。後に組織変更も可能ですが費用も掛かりますので、最初によく考えて会社設立することをお勧めします(名刺を作り直したり、各種名義変更など煩雑な手続きも必要になります)

他には、上記でも触れましたが、設立費用であったり、信用度、認知度、又は役員の任期の有無など違いがあります。銀行融資を受けたり、営業活動を行なう上では、信用・認知度の観点から株式会社が良いかと思われますし、役員の任期では、手続き上便宜的にも合同会社が良いかと思われます。

最後に、組織としての大きな違いは、所有と経営の分離の有無にあります。株主と取締役が別であるのが株式会社で、株主と取締役が同じであるのが合同会社です。

株式会社合同会社の違いについて、簡単に説明しましたが如何でしょうか?設立費用の面だけでなく、あらゆる観点から熟慮して頂ければ幸いです。わからないことは専門家にご相談されることをお勧めします。

 

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風営法 ラウンジ 大阪 行政書士ブログ セブン時短店日曜定休・・

すごいですね・・驚きました!言葉が見つかりません。コンビニの24時間営業でお騒がせ(いい意味では問題提起)をした店のオーナーが、次は日曜日を定休日にするとセブンイレブン本部に通告とあります。

そもそも、この店のオーナーの方は本当にセブンイレブンFC経営を続けていきたいのでしょうか?ここまでしなければ営業が続けられないのであれば閉店(廃業)された方が、店側もセブンイレブン側も、双方メリットがあるような気がしてなりません(セブンイレブンに対して悪意があるように感じてしまします)このオーナーの方、こんなに契約違反を繰り返すぐらいなら、独自のブランドのコンビニを作ればいいのではないでしょうか。そうすれば当然、セブンイレブンのルールでなく自分のルールで堂々と営業できるのですから、問題解決できるのでは・・。誰も無理にFC経営をやってくれといっている訳でもなく、納得をしかつ、合意して契約をしている以上、契約内容を遵守して頂きたいですね。

セブンイレブン側も人員派遣など対応しているようですが、当然無償ではないでしょうし、店側からすれば納得のいく解決策ではないのかもしれませんが、やはりFC契約があり、双方が合意事項を遵守しなければ契約の概念自体を否定してしまいますし、世の中の秩序が乱れます。「無理だから・出来ないから」勝手にルールを変更しますとは身勝手過ぎますね。逆にセブンイレブンの側にされたら、このオーナーの方はどんな反応をするのでしょうか(笑)

その他大勢のお店のオーナーは契約を遵守して健全に経営をされているわけで、どんな商売にも色々、うまく出来る人もいれば出来ない人もいる、そうやって考えればこの問題は、このオーナーの方のわがまま・責任転嫁でしかないような気がしてなりません。

自分が出来ないことを、他人や世の中のせいにして「自分は悪くない」なんて言っていては、何をやっても成功など掴めません。もう一度、自身のマネジメント能力かつ、経営努力を自己分析し、反省・改善をして次に繋げて欲しいものです。

 

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風営法 デリヘル 大阪 行政書士ブログ 最低賃金改定・・

令和元年10月1日より最低賃金が改定されます。

936円 →  964円 になります。

また今年も上がります。最低賃金の引き上げについては、昨年同じテーマでブログをアップしていますので、今回は詳細について持論を述べることは控えます。

しかし1点だけ触れておきたいことがあります。

立憲民主党は参院選に向けて経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表していましたね。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴えて、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

こんな内容の政策で政権交代なんて本気で出来ると思っているのでしょうか(笑)

是非聞きたいのは、どうやったら賃上げをしていけるのかなのです。私も経営者ですが、従業員の給与を少しでも上げてあげたいと思っています。しかし、大きく利益率の改善でもない限り不可能です。人件費や事業運営費ばかり上昇し、サービス価格が上昇しなければ利益は残りません。現実を理解してもらいたいものです。

他の政策も、また無償にしますですか・・「あれもタダこれもタダ」でも、その財源はどこから?また増税ですか?こんなことばかりしていて景気はよくなりますか?もういい加減この大衆迎合的な政策は止めにしてもらいたいものですね。それより、どうしたらキチンと支払いができる状態になるのか、どうすればそういった経済環境になるのか、以上の観点から経済政策を検討し議論してもらいたいと切に願います。

 

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明石勝 行政書士事務所 お盆休みのお知らせ

お盆休みのお知らせ

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

8月10日(土)から8月18日(日)

上記日程にてお休みさせて頂きます。

お不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、

どうぞよろしくお願い致します。

8月19日(月)より通常営業致します。

 

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明石勝 行政書士事務所 アンケート結果 7/22

会社設立・深夜酒類提供飲食店営業届出のご依頼ありがとうございました。少しでもお役に立てて幸いです。

今後とも末永く、よろしくお願い致します。このご縁が良いものになりますよう願っております。

 

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相続手続き 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円③・・

老後資金2000万円について、過去2回、自己の見解を持論やデータを基に書き込みましたが、今回が3回目となります。では今回を最後に、具体的な対策を考えてみたいと思います。

① 年金支給額を減額  これは、即効性があります。しかし劇薬です。今でも、年金で生活ができないことを議論しているのに、これ以上減額すればどうなるか・・考えるまでもありません。この先、退職金も減額される、それどころか退職金など無いなんてことは当たり前になってくることが想定されます。それなのに年金を減額なんて出来ない・・そう思うでしょう。しかし、減額すべき人達もいます。厚生年金でも月に30万円なんて人もいるのです。さらに共済年金や議員年金などの上乗せ年金をもらう人達もいます(月に40万円もらう人もいる)もっと言えば、高齢者でも高額所得者もいます。充分な所得がある人達には減額や、そもそも年金の支給をやめるべきなのではないでしょうか。

② 負担を増やす  減額できないなら値上げして負担を増やすという選択肢です。これも難しいでしょう。国民負担率=(社会保障負担率+租税負担率)は2019年42.8%です。さらに消費税が増税されますので、まだ負担は増えます。この数字例えば北欧のスウェーデンでは58.8%です。これと比較して低いという方がいますが、それだけ分厚く福祉サービスを受けていますので一概にどうかと言えません。高福祉・高負担とは日本は違うのです。私自身、健康で病気もしたことも無く独身ですと、ハッキリ言って負担だけです。話しを戻します。所得から42.8%も負担すれば、現在の生活も苦しくなります、当たり前です。さらに負担を増やせば、可処分所得が減少し、個人消費が落ち込み、景気が悪くなる、日銀は物価を上げる政策をとっていますので物の価格は上がる、でも景気が悪ければ賃金は上がらない、将来不安(まさに年金問題)があり、ますます消費が減少する。負のスパイラルになるのは間違いありません。よく若者の車離れと聞きますが、車が必要ないのでなありません!買えないのです!

③ 支給開始年齢引き上げ  この方法にも限界があります。もう70歳までの引き上げは間違いがないでしょう。定年廃止は議論されています。おそらく開始年齢引き上げの為に環境整備していると思われます。でも現実に、雇う側も雇われる側も限界があることはわかっているはずです。それに長生きでも健康であるとは限りません。

どうでしょうか?具体的に考えてみましたが、どれも抜本的な解決には繋がりません。

もう少し踏み込むと、年金が足りない人・足りなくなった人、そもそも未加入の人は生活保護になるのが現実です。これをモラルハザードと言うのかは別にして、だったら・・・答えは皆様のご想像にお任せします。

老後資金2000万円について、問題の経緯、年金の仕組み、今後の対策を3回にわけて書き込みました。何かの参考になれば幸いです。

 

相続の手続きは複雑で手間のかかる作業です。その作業を丸投げしてください。明石 勝 行政書士事務所が責任をもってサポート致します。

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風営法 ガールズバー 大阪 行政書士ブログ お前騒動・・

「お前騒動」・・ここ最近、野球に興味のない方も、ニュースなどで見聞きしたのではないかと思います。

問題の始まりは、中日ドラゴンズ球団から、応援歌に「お前」とあるところを選手名などに変えるように要請、応援団はこれを受けて「お前」というフレーズを自粛という流れが、物議を醸すことになったのです。

さらに、与田監督のコメントも「お前という言葉を子どもたちが歌うのは、教育上良くないのではないか」という見解を述べたことで、あちらこちらと話しは大きくなりました。

しかし、ますます世の中が息苦しくなりますね・・。誰がこんなことを気にして、実際に行動にまで移すのか?さらには関係する人達も何故、どういった理由で、一緒に協力して行動するのか不思議でなりません。

野球の応援で「お前」というフレーズは、他球団でも使用してますが、それも自粛するのかどうかわかりませんが、「お前」がダメだ!には理解に苦しみますね(笑)せめて、球場でアンケート調査でもして、皆で決めるべきことのような気がします。

それと、ひとつ疑問になるのは、子供の教育によろしくないと言うのなら、「かっ飛ばせ○○」と選手名を呼び捨てにするのは良いの?と、聞きたくなりますね(笑)老若男女が大きな声で選手を呼び捨てです!子供が呼び捨てにしています。しかし「お前」と同じで馬鹿にしてるわけでなく、心を込めて精一杯応援をするうえでのことです。呼ぶ側も呼ばれる側も、気分を悪くする人などいるのでしょうか?それより「かっ飛ばせ○○さん」なんて応援の方がよっぽど気持ちが悪く感じるのは私だけでしょうか・・。

名前を連呼しているケース「○○、、○○、、○○、、」それが、「○○さん、、○○さん、、○○さん、、」違和感しか残りません。しかし、子供の教育上の観点からすると、「お前」も「呼び捨て」もよろしくないのでは・・。

 

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身近な街の法律家☆大阪・箕面 行政書士ブログG20・・・ 

ようやくと言っていいのかわかりませんが、G20が無事に終了しました。

ご存知だと思いますが、開催期間中は大阪市内は厳戒態勢で、あちらこちらに警察官がいて、店舗やオフィスは静まり返り、高速道路は閉鎖され車や人通りもまばらで、宛ら戒厳令でも発動されているかのようでした。

その光景を見ていると、何故、ここ大阪でG20が開催されたのか?ふと考えてみると疑問が湧いてきました。

確か、大阪を世界にアピールし、G20開催による経済効果を狙ってのもので、大阪を元気にすることが目的であったように記憶しています。しかし、現実的にはどうなのでしょう?費用対効果の観点からみて、残念ながら逆効果しかなかったような気がしてなりません。

まず大阪を世界にアピールに関してですが、もうすでに外国人観光客数の都市別の伸び率は世界で1位ですし、G20を開催したところで、どれだけの外国人が大阪に来たい気持ちになるのか疑問でなりません。2025年には大阪万博も開催されますし、そちらの方が宣伝効果があるような気が・・。

次に経済効果についてですが、大阪市内は早い段階から、テレビやラジオなどを通じて周知されていましたので、結果的に功を奏して混乱はありませんでした!というと聞こえは良いですが、これは完全に自粛ムードの広がりであって、経済的にはダメージしかありませんでした。まず、物流はストップ、品物が入荷できないのでお店も休業、そもそも進入禁止エリアもあり仕事にならないので、休みにした会社がほとんどだったのではないでしょうか。こんな状態では観光もまともにできずインバウンド効果にもマイナス、何も良いことがないように思うのは私だけでしょうか??(警察の警備にも莫大な税金が必要だったはずです)

さらに私は会社も経営しておりますが、会社の売上も大きなマイナスです。休まざるを得ず、しかし社員の給与や固定費は減額されるわけもなく、結果的に昇給見送りやボーナス減になりますし、設備投資もできなくなります。影響は会社だけでなく、日給などで働く方にも同じくあります。仕事をしなければ給与が発生すらしませんので、結果として個人消費にも影響することは間違いありません。今年は10連休もありましたし、秋にも祝日が増えています。一体何がしたいのかわかりません。働かずに対価は得られないのに何故休ませるのか?適度な休日は必要ですが、無理に休みにされ、現場は混乱します。案の定G20明けは大忙し、普段から人手不足なのに、仕事が溜まって捌けないとなると追加の人件費も必要になり、本当に困ったものです。

松井大阪市長は「大成功」だと得意げにコメントされてましたが、ある意味成功かもしれませんが、目的主旨からすれば、失敗ではないでしょうか!大阪が元気になったとは思えません(笑)

これを機に次回開催される時は、国際イベントになれた東京または、地方の観光地など、せめて人口密集地の都市部は避けて頂きたいものです。でないと都市機能は麻痺します。今後、東京オリンピックや大阪万博などの大型イベントの開催が予定されていますが、これらはG20のように4日間ではなく、少し長い期間の開催日程になりますし、あらゆる観点から混乱が起きないように、対策が必要ではないのかと思われます。

 

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自筆証書遺言 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円②・・

前回のブログの続き、老後資金2000万円について考えてみたいと思います。

では何故、年金給付額についてここまで論争が巻き起こるのか冷静に分析してみましょう。

そもそも、皆年金制度ができた時代は生産年齢人口が多く、高齢者が少ないピラミッド型の人口構成で、「9人で1人を支える」まさにこれが年金制度でした。資金に余裕もあり、積み立て分を無駄な施設に流用なんてことまでありました。しかし、生産年齢人口の減少とともに、人口構成は逆転しピラミッドは逆さまになり、今では3人で1人を支えるまでになってしまっています。今後も少子化により、分母はまだ縮小します。年金制度は賦課方式です。自分が支払う分は、現在の年金受給者に支払われ、積み立てていません。ですので、分母が縮小すれば負担は単純に増えます。それが、もらい過ぎ世代と払い過ぎ世代に分かれる原因です。さらに深刻なのが2025年問題です。団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)になり問題は加速度的に大きくなります(ちなみに高齢者は3人に1人になる)

もう一つの問題は平均寿命が延び続けていることです。私の過去のブログにも書きましたが、「今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50%もあるのです。日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています」10~15年程度を受給期間として設計されている年金制度ですから、30~40年もの間、受給し続ければ負担増になるのは火を見るより明らかです。

「長生きリスク」なんて言葉を聞いたことがありますか?自分が何歳まで生きるのかわからない、そもそも平均年齢ぐらいまでか?そこから10年生きるのか?長生きすればする程、老後資金が枯渇してしまう、足りなくなることは考えたくない・・・現実・・・長生きリスクについても真剣に考えなければいけません。

何か解決方法はないのか?そもそも、こうなることはわかっていたのに、100年安心とか言って抜本的な解決策を検討してこなかったのが現実です(人口構成の観点からや、選挙の観点からみても、出来ないのが現実です)本当のことを言うと政権が持たない、誤魔化しながら先送りにしていけば、今回のように現実を突きつけられても、どうすることも出来ない状況になる。民主主義のジレンマとでも言えばいいのでしょうか。

またまた、長くなってしまいました(笑)ですので次回、最後に具体的な対策について考えてみたいと思います。

 

大阪・箕面市を中心に、相続・遺言書作成を専門に活動しております 明石 勝 行政書士事務所です。遺言書原案作成だけでもお気軽にご相談ください。

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公正証書遺言 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円①・・

私は、大阪・箕面市を中心に、相続・遺言書作成業務を行っています。

その際、色々とご相談を受けますが、一番多いのはお金の悩みです。老後の生活で様々な不安がある中、お金の問題は大きな不安であり悩ましい問題なのです。そんな現実がある中、例の「金融庁の報告書2000万円足りない」が大きな問題になり国会でも論争になっています。今回のブログでは、終活アドバイザーとして少し持論を挟みながら、この問題を考えてみたいと思います。

私は、終活アドバイザーとして老後資金の計算なども行っていますが、今回、金融庁から示された報告書に間違いはありません。指摘されている点も、的確です。では何が問題なのか?それは、ズバリ参院選前に本当のことを言ってしまったからです。知って欲しくない現実を公表してしまった訳です(みんな薄々分かってるし、多くの高齢者は現実の中にいる)さらに報告書について質問をした記者に対して、麻生大臣が小馬鹿にしたような態度をとったことで、火に油を注ぐことになったのです。

しかし、政府もお粗末ですね。その後も、報告書が不適切(誰にとってか知らないが)として受け取らないとか(そもそも政府の機関から政府が受け取らない分けがわかりません)100年安心とは、年金制度のことであり個人についてではないとか(現実その通りですが)今のままでは、老後の生活が成り立たないのに他人事ですね。それを追求する野党もさらにお粗末で、ではどうするのか代替案を示すべきですがそれはせず、批判のための批判のみで議論を聞いていても悲しくなるばかりです。

では現実はどうなのか?今回の報告書は、厚生年金で夫婦のケースです。厚生年金の場合は、今までの納付額により給付金額が変わりますので一概にどうとは言えませんが、平均で出された金額を基に計算しますと、金融庁の報告書のようになります。あとは、自分の生活水準をどうしたいか?子供世帯と同居しているとか?持ち家か借家か?そもそも独身でも変わってきますよね。でも、おそらく多くの方は年金だけでは苦しい生活を強いられることになるでしょう。ましてや、国民年金ですと尚更です。

ここで忘れてはいけないのが、金融庁の報告書は「何もなければ」という前提であることです。病気をしたり介護が必要になったりした場合は自己負担があります。ここが大きな負担になるのです。さらに健康でも介護保険料などが天引きされますので、もらえる年金から、毎月1万円程度は減額して終活のシュミレーションをしてください。介護保険料は原則一生涯払い続けることになります。簡単に説明しましたが、これが現実です。

そこで金融庁は独自の観点から、今回の報告書を提出したわけです。ある意味、老後資金対策が書かれている立派な報告書なわけです(皮肉なことに)内容は今後、年金給付額の減少、年金給付開始年齢の引き上げ、退職金の減少、長生きリスクなどから、このままでは、2000万円どころでなく不足額が増えますよと警告し、だからこそ資産運用を個人的に考えましょうという話しです。ようはタンス預金を引っ張りだし、金融市場を活性化させたいわけですね(NISA(ニーサ)少額投資非課税制度とかを活用させたい)危機感を煽られているようで気分が悪いですが、間違いでもありません。若者であれば長期的な観点から対策としては有効でしょう。しかし、投資はあくまでも自己責任だということも忘れてはいけません。

少し長くなりましたので、次回にこの続き、年金の仕組みと今後の対策などを考えてみたいと思います。

相続・遺言書作成でお悩みがありましたら、明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。出張相談完全無料、ご自宅までお伺い致します。

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