お客様各位
謹啓 新秋の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
この度、事務所を移転致しましたので、ご案内申し上げます。これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝致しております。
新住所 〒５６２－００２５ 箕面市粟生外院４丁目２７番１０号（電話番号・FAX番号に変更はございません）
これからも弊所一同、より一層皆様のお役に立てるよう精進して参る所存です。今後とも、変わらずより一層のご支援を賜りますよう、弊所一同心よりお願い申し上げます。
略儀ながらご挨拶とさせていただきます。
敬具
令和３年吉日
皆様、こんにちは。
今回は、東京２０２０オリンピックの開催前後の世論調査を見比べてみたいと思います。
端的に言って、開催前は６割反対、開催後は６割賛成という結果になったと思います。なんとも言えない結果ですが、終わってしまえば・・・かなと予想していましたので、私自身、あまり驚きはありません。
しかし、マスコミ報道はひどいですね（笑）
片方ではオリンピックを盛り上げ、その裏で新型コロナウイルスの感染者数の増加を懸念し、政府の対応に批判するばかり・・同じ日本人としてほんと嫌になります。
菅総理は、オリンピックを開催して、金メダルラッシュで国民の雰囲気も変わり、支持率も上昇、そこで解散総選挙というシナリオを描いていたでしょうから、思い通りにいかずに落胆されていることでしょう。
パラリンピックが始まったばかりですので、あまり水を差すようなことを書き込むのは、私も差し控えたいと思います。
最後に、今回の東京２０２０オリンピックの経済効果について少し触れておきたいと思います。
まず大会自体がどうなるか・・無観客でどれだけの経済効果があったのか・・これは言うまでもないでしょう。宿泊施設も周辺の飲食店も、何の恩恵も無かったと思われます。
建設関係は、国立競技場を筆頭にあらゆる施設・道路を建設・整備したのですから少なからず経済効果はあったのでしょう。しかし、今後の維持管理に伴うランニングコストはどうなるのか？施設の収支次第では赤字の垂れ流し、公金による補填ともなれば、また、増税？なんてシナリオが頭に浮かびますが・・
これらもすべて開催前からわかっていたことです。何度同じことを繰り返すのか？政治家だけでなく、日本国民全員に問いかけてみたいと思う、今日この頃です。
風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、数多くのご依頼を頂きありがとうございます。まだまだ、対応可能です。ご連絡お待ちしております。
皆様こんにちは。
今回は驚きのデータをご紹介したいと思います。
上記のグラフをご覧ください。コロナ禍で大変不自由な状況が続いていますが、その裏で「家計貯蓄」が着実に増え続けています。
「新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で消費機会が限られた上、政府が１人１０万円の特別定額給付金を配って家計収入が増えたことが貯蓄率を押し上げた」との分析結果が出ています。違和感もありますが、１億２千万人×１０万円＝１２兆円＋個人消費１９兆円マイナスとなれば３６兆円増加としてもおかしくはありません。ちなみに、アメリカ等でも同じように経済対策で、家計貯蓄が増加しています。
では今後、２０２１年度はどうなるのでしょうか？
家計貯蓄が、コロナのリベンジ消費に回りだせば、一時的には消費が増え景気回復に繋がると思われます（残念ながら、それがいつになるのか見通せませんが・・）
しかし、奇妙な現象ですね。これだけ経済活動が抑制される中でこれだけ貯蓄が増えるのは・・長期的な観点からは日本の貯蓄は減少し続けるとのことですが、にわかに信じがたいです。経常黒字国であり続ける限り、大丈夫だと私は思うのですが。
最低賃金も引き上げられますが、あらゆる物も値上げされています。そんな中、２００万人が雇用調整助成金を受給している現状、かつ、新型コロナウイルスの感染も急増しています。
個人消費の回復はいつになるのでしょうか・・。
ラウンジ・キャバクラ・ガールズバー、風俗営業・深夜酒類営業のことなら、明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。
お盆休みのお知らせ
平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、
8月7日（土）から8月15日（日）
上記日程にてお休みさせて頂きます。
お不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、
どうぞよろしくお願い致します。
8月16日（月）より通常営業致します。
相続・在留資格ＶＩＳＡ・風俗営業・会社設立のことなら、大阪・箕面市の明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。
皆様、こんにちは。
いよいよ、東京２０２０オリンピック開催が迫ってきましたね。ここまで紆余曲折、色々ありましたが、ようやく来週から始まります。
ここまで問題だらけで、かつ、ケチのついたオリンピックは私の記憶の中には存在しません。
確か、当時の都知事・石原慎太郎が東京でオリンピックをやろう！と言い出したのが始まりでした。その時はマスコミを筆頭に世間では冷ややかな反応だったと記憶しています。
しかしその後、東日本大震災が大きく流れを変えたと思います。「復興五輪」などと銘打ち、安倍総理や、石原都政を継承した猪瀬都知事などが熱心に東京への誘致活動を行い、東京２０２０オリンピック開催が決定しました。この時は今までとは真逆の反応を、全マスコミを筆頭に世の中もしていたことに、とても違和感を持ったことを覚えています。
そして、ここからですよね・・・
エンブレム盗用疑惑・新国立競技場の問題・豊洲移転・・その裏で、猪瀬都知事の５千万円問題での辞任、続いて、舛添都知事の、公私混同、政治とカネの問題で立て続けに辞任、JOC竹田会長も招致を巡る汚職疑惑を受けて辞任・・
まだまだ続きます・・
ここで新型コロナウイルスのパンデミックが発生。１年延期を余儀なくされましたが、結果として緊急事態宣言下の無観客での開催が決定されました。ここまで１年ありましたが、これという対策も講じないまま、ワクチン接種も中途半端で、あまり喜べないオリンピックになってしまったなというのが私の感想です。
この間も、オリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視発言で辞任（そもそも何故この人をこの立場にしたのか）最後の最後にもオリンピック会場での酒類提供問題もありました・・呆れましたね・・１万人で大宴会ですか（笑）国民には自粛を要請して、飲食店には時短や酒類の提供を禁止しておいて、オリンピック会場は特別です！とでも言うのでしょうか・・結局、酒類提供は見送りとなりましたが、こんなことを言い出す政治家のセンスの無さにある意味、恐怖を感じますね。
今となっては、「復興五輪」など忘れさられ、「コロナに打ち勝った証」など言える訳もなく、盛り上がり切れないまま東京２０２０オリンピックが始まります（終わってしまえば金メダルがいくつだの、歓喜の中にここまでの嫌なことは忘れさられ、盛り上がりの中、終わりを迎えるような気がしてなりません。なにせ日本人は忘れることが上手ですから）誰の為、何の為のオリンピックかを、これだけ考えさせられた「オリンピック」は後にも先のもないような気がしてならない、今日この頃です。
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皆様、こんにちは。
今回は値上げネタ第三弾としまして、雇用保険を取り上げてみたいと思います。
これって地味なことかもしれませんが（負担する金額の観点から）雇用主だけでなく従業員にも負担のある保険料ですので、確実に給与に影響が現れます。
まだ、値上げが決定されたわけではありません。しかし近い将来、値上げされるのは確実だと思われます。上記のグラフを見ての通り、コロナ禍で雇用調整助成金の支給が激増し、積立金が急速に減少しています。
雇用保険は助け合い（共助）の理念の色合いが濃い保険です。財源の一部に国庫負担の部分もありますが、多くの部分は我々が支払う保険料で賄われるものです。となると・・・
さらに、新型コロナウイルスの影響が出る以前から、私は心配していることがありました。
上記のグラフをご覧ください。
政府主導で、働き方改革・少子化対策としまして、男性にも育児休暇を率先して取得するようにと法改正まで行っています。
そこで考えて頂きたいのが、育休中の給与です。育休とある意味セットで支給される育児休業給付金がありますが、その原資は雇用保険です。今後も男性の育児休暇取得率が上昇するものと推測されるわけですが、そうなると雇用保険の需給に影響することは間違いなく、雇用保険料の値上げにつながるのではと注視していました。
新型コロナウイルスの影響は一過性の問題かもしれませんが、男性の育児休暇の問題は継続性のある問題です。
今回は雇用保険料について、私見を基に未来予想をしてみました。ご参考までに。
風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、数多くのご依頼を頂きありがとうございます。まだまだ、対応可能です。ご連絡お待ちしております。
皆様、こんにちは。
今回も前回に引き続き値上げネタを持ってきました。
「電気料金」これは嫌でも使い支払わなくてはならない、言わば生きていくためのランニングコストと言っても過言ではないでしょう。この電気料金ですが、値上がり続けています。そして、今後１０年かけて値上がり続けること間違いありません。
値上げの原因としましては、やはり東日本大震災が契機になったことは間違いありません。その他の細かな要因としましては
① 原発の再稼働が進まない、廃炉などのコスト（ここで重要なことは、原発は停止していてもランニングコストが必要であることです）
② 火力発電などの原材料価格の上昇および円安
③ 再生可能エネルギーの普及（脱炭素社会の実現）
上記の中でも③が今後の電気料金を大きく上昇させることになります。
東日本大震災があり、原発停止で火力発電に大きく依存した中で、再生可能エネルギーの普及も大きな課題になりました。そこで登場した政策が固定価格買取制度です。一定期間同じ価格で買い取り続けるこの政策は、副作用もありますが、再生可能エネルギーの普及のためには必要だったと思います。そして先般、世界中で「脱炭素」を加速度的に進めようとする中、日本も「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と菅総理が宣言しました。これでますます再生可能エネルギーの普及が進むことが、政府の方針として決定づけられたのです。
こうなると今後、電気料金の値上げは必至です。一番発電コストの高い再生可能エネルギーを固定価格で買い取り続ける（固定価格の金額は低くなってきているが、発電総量は増え続けている）わけですから、電気料金は値上がりして当然です。脱炭素・CO２の削減、地球環境への配慮にはお金がかかると言うことですね。
さらに、電気料金は総括原価方式です。
上記の図のように、コスト増はすべて電気料金として消費者の我々が負担します。ありがたいです（笑）再生可能エネルギーに関しましては、一度、電気料金の明細書を見てみて下さい。「再エネ発電賦課金」と言う名目で詳細が記載されています。
再エネ発電賦課金だけで、２０１２年度 ６８４円 → ２０２１年度 １０，４７６円 年間、一般家庭でこれだけの値上げがされています。今後１０年で５，０００円の値上がりが試算されています（恐らくもっと上がる）ご参考までに。
深夜酒類提供飲食店営業の届出のことなら、大阪・風俗営業専門の行政書士 明石 勝にお任せ下さい。図面作成から届出手続きまでトータルサポート致します。
皆様、こんにちは。
上記のグラフを見てください！以前から介護保険料について恐ろしい値上げや、加入年齢の引き下げなどが行われる可能性についてブログ内で言及してきましたが、いよいよやってきましたね。コロナ禍で厳しい経済状況の最中にしれっと値上げです。
介護保険についての基礎知識は、皆様ご存じだと思われますので省略して話しを進めます。
しかし、こうしてグラフで見ますと恐ろしいですね。介護保険が始まった当初と比べると保険料は倍になっていますし、今後20年先を見ると今の倍になるという見通しです。
グラフではお示ししていませんが、当然、現役世代の保険料負担も増え続け年間１１万２，２０９円２１年度（これを労使折半）になっています。
社会保障の問題は一朝一夕に解決することは不可能だと思いますが、公平な負担と給付の観点から、見直すべきところは見直していかなければ大変なことになるのは火を見るよりも明らかです。
消費増税、保険料に年金、様々なモノの値上げ、これに追いつかない賃上げ・・悪循環が広がる日本経済の先行きに不安を持つことで、また消費が伸びない・・少子化になる・・どう考えても明るい見通しを描けませんね。
ここで私の私案を２点、提案してみたいと思います。
① 「高齢者の中でも高額な資産を持っている一定層に、窓口負担の増額を求める」
コロナ禍でも富裕層は確実に資産を増やしています（株高などで）しかし、高齢者は一定の収入が無ければ、保険料の負担はありません。いくら資産があっても、負担がないのです。そこで、資産をしっかりと把握して、一部の富裕層に該当する高齢者には、公平な負担を求めるべきです。日本の金融資産のほとんどは高齢者が持っているのですから。
② 「サービス価格の上昇を政府主導で働きかける」
日本の企業は９９％が中小零細企業です。その中でどれだけの企業が独立採算で営業できているのでしょうか？多くは大企業などからの下請け、孫請けで営業していると思われます。しかし、いくら大企業が過去最高益になろうが、株価が最高値を更新しょうが、外注するサービス価格を上昇させず、下請けにコスト増などを負担させていては、一部の株主と大企業内以外にはお金は回りません。例えば、一つの部品を作って１００円だとしましょう！それが２０年前から同じなのが日本です。これでは利益が出せません。人件費や原材料価格などは上昇しているのに、大企業は適正な価格を支払っていないのです。それが証拠に大企業の内部留保は過去最高でそれを自社株買いに回しています。これでは、金持ちが金持ちにお金を回し、金持ちがさらに金持ちになり格差が広がるばかりです。政府には格差の是正の為にも行動して頂きたいと思います。
今回も色々書きましたが、一人ひとりが何かを考えるきっかけになれば幸いです。
大阪で風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業を始められる方、何かお困りのことはありませんか？悩む前に、明石 勝 行政書士事務所にご相談下さい。
皆様、こんにちは。
今回は、白ナンバートラックによる違法営業について、注意喚起なども含め簡潔にわかりやすく解説してみたいと思います。
私は、行政書士の側ら運送会社を経営しています。それもあってか（職業病）この問題には少し敏感です。できれば少しでも運送業者の適切利用が広がれば良いなとの思いで、今回はこの話題に触れてみました。
まず、上記の「白タク」の画像を見てください。運送業は大きく二つにわかれます。旅客運送または貨物運送です。わかりやすくする為に今回は、旅客運送の画像を見て頂いています。この図で示される内容は、貨物運送でもほぼ同じで「白タク」のように「白トラ」営業も違法行為になるのです。
「白タク」と言いますと、ご理解される方も多いかと思いますが、逆に「白トラ」と言いますと、何のことだかわからないという方が多いのが現実です。旅客は人の命に直結しますので敏感になっているからなのかもしれませんが、荷物を運ぶ場合も同じく、厳しい規制があることも正しく認識して頂ければ幸いです。
旅客運送も貨物運送も、許可が無い状態では営業してはいけません。
貨物自動車運送事業法第２条「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう（軽貨物も届出無しには営業をすることはできません）
違法な状態を見抜くにはどうすればいいか？
上記の画像で示す通り、ナンバープレートの色を見てください！白や黄色は営業ナンバーではありません。無許可（無届出）の違法業者です。わナンバーのレンタカーにも要注意です。
何故、違法営業を行うのか？
その原因は、参入障壁の高さにあります（許可のハードルが高いのです）運行管理者の設置や最低台数の確保など様々な要件が求められますので、悪質な無許可業者が現れるわけです。
・変に安い値段で引越しなどを依頼したら、白トラが来た！
・荷物の破損にも保険などの対応がない！
トラブルを避ける為にも、キチンと営業許可を取得して営業している業者の、適切利用をお勧めします（白タク利用などは論外です）
もし白トラを利用してしまったら・・荷主には原則、法的な責任はありません（しかし、無許可営業の業者には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金という重い罰則があります）
法的な責任がなければ利用してもいいのか？
私はそうは思いません。法的な観点とは別に道義的責任という観点から問題だと思います。今、世界中で脱炭素が急速に進められています。その動きの中で、製造工程にまで脱炭素を求めています。例えば、自動車もどれだけＣＯ２の排出を抑えて製造しているかが、車の性能以上に求められる時代ですし、アパレルメーカーも、どこの原材料を使い、かつ、どこで製造しているのかまで、厳しくチェックされています（ウイグルで作られた綿花の使用問題もいい例です）もう、運送できれば何でもいいなんて時代ではありません。
たかが運送ですが、一人ひとりの意識の変化、倫理観の徹底により少しでも違法業者がいなくなり、トラブルが回避され、社会・生活の安定に繋がることを切に願っております。
今回は、無償の場合や自社配送・輸送については、あえて触れていません。ご心配やご質問がある場合はお気軽に弊所までご連絡ください。
相続・遺言書作成☆在留資格VISA☆飲食店・風俗営業☆会社設立のことなら 明石 勝 行政書士事務所にお任せ下さい。経営相談も受付しております。
我が国、日本国の借金（債務残高）が恐ろしいことになってます。元々、大変な状況だったものが新型コロナウイルス対策などもあり、さらに悪化の度合いを強めています。
世界的に見ても同じように新型コロナウイルス対策などで債務残高の伸びが加速しているわけですが、危機前から突出していた日本は異次元レベルです。いつまでこのような状態が続くのか、このまま、この状態を続けていくことは可能なのか不安ですね。
この議論を進めると、今回お示しのグラフの金額はバランスシートの片方だけしか見ていない、ようはグロスでなくネットで見れば（資産を引けば）そんなに債務残高は多くないと反論を受けることになります。しかし、今現在は金利が日銀の金融政策であまりにも低く抑えられているので利払いが抑制されていますが、副作用の問題もありますし、また何かの理由で上昇し始めれば恐ろしいことになるのではないかと危惧しています。単純に１％の金利上昇となれば１２兆円の利払いが必要になるのです。
他にも、日本は経常黒字だからとか、国民の資産が膨大だからいざとなれば増税すればいいとか、楽観論がありますが、毎年、財政赤字で予算を組み、その予算額も増え続けています。
今回の新型コロナウイルス対策などで、プライマリーバランスの黒字化など、どこかに吹き飛んでしまいました。これでまたワニの口状態（歳出は増え、歳入は減る）に戻ってしまいました。新型コロナウイルスの影響もあり、景気が良くなり税収が増え財政再建が進むには時間がかかりそうです。その先にはまた増税が待っているのは間違いありません。そんな状況では人々はお金を使はなくなり、いつまでたっても緩やかなインフレにならず（期待インフレが上がらない）賃金上昇も難しい状況が続きます。脱炭素などを代表例に、今後、あらゆる物が値上げされれば、可処分所得は減少し、ますます景気を冷やしてしまいます。先行きに楽観的な道筋を描けません。
政府も国民も真剣に、財政規律の見直し、財政健全化に取り組むことが必要ではないでしょうか。今後、人口は間違いなく減少します。３人に１人が高齢者、４０００万人が年金受給者である現状を踏まえて、議論をし知恵を絞っていくことが求めれると思う、今日この頃です。
風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業届出、数多くのご依頼を頂きありがとうございます。まだまだ、対応可能です。ご連絡お待ちしております。