皆様、こんにちは。

今回は、白ナンバートラックによる違法営業について、注意喚起なども含め簡潔にわかりやすく解説してみたいと思います。

私は、行政書士の側ら運送会社を経営しています。それもあってか（職業病）この問題には少し敏感です。できれば少しでも運送業者の適切利用が広がれば良いなとの思いで、今回はこの話題に触れてみました。

まず、上記の「白タク」の画像を見てください。運送業は大きく二つにわかれます。旅客運送または貨物運送です。わかりやすくする為に今回は、旅客運送の画像を見て頂いています。この図で示される内容は、貨物運送でもほぼ同じで「白タク」のように「白トラ」営業も違法行為になるのです。

「白タク」と言いますと、ご理解される方も多いかと思いますが、逆に「白トラ」と言いますと、何のことだかわからないという方が多いのが現実です。旅客は人の命に直結しますので敏感になっているからなのかもしれませんが、荷物を運ぶ場合も同じく、厳しい規制があることも正しく認識して頂ければ幸いです。

旅客運送も貨物運送も、許可が無い状態では営業してはいけません。

貨物自動車運送事業法第２条「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう（軽貨物も届出無しには営業をすることはできません）

違法な状態を見抜くにはどうすればいいか？

上記の画像で示す通り、ナンバープレートの色を見てください！白や黄色は営業ナンバーではありません。無許可（無届出）の違法業者です。わナンバーのレンタカーにも要注意です。

何故、違法営業を行うのか？

その原因は、参入障壁の高さにあります（許可のハードルが高いのです）運行管理者の設置や最低台数の確保など様々な要件が求められますので、悪質な無許可業者が現れるわけです。

・変に安い値段で引越しなどを依頼したら、白トラが来た！

・荷物の破損にも保険などの対応がない！

トラブルを避ける為にも、キチンと営業許可を取得して営業している業者の、適切利用をお勧めします（白タク利用などは論外です）

もし白トラを利用してしまったら・・荷主には原則、法的な責任はありません（しかし、無許可営業の業者には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金という重い罰則があります）

法的な責任がなければ利用してもいいのか？

私はそうは思いません。法的な観点とは別に道義的責任という観点から問題だと思います。今、世界中で脱炭素が急速に進められています。その動きの中で、製造工程にまで脱炭素を求めています。例えば、自動車もどれだけＣＯ２の排出を抑えて製造しているかが、車の性能以上に求められる時代ですし、アパレルメーカーも、どこの原材料を使い、かつ、どこで製造しているのかまで、厳しくチェックされています（ウイグルで作られた綿花の使用問題もいい例です）もう、運送できれば何でもいいなんて時代ではありません。

たかが運送ですが、一人ひとりの意識の変化、倫理観の徹底により少しでも違法業者がいなくなり、トラブルが回避され、社会・生活の安定に繋がることを切に願っております。

今回は、無償の場合や自社配送・輸送については、あえて触れていません。ご心配やご質問がある場合はお気軽に弊所までご連絡ください。

 

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我が国、日本国の借金（債務残高）が恐ろしいことになってます。元々、大変な状況だったものが新型コロナウイルス対策などもあり、さらに悪化の度合いを強めています。

世界的に見ても同じように新型コロナウイルス対策などで債務残高の伸びが加速しているわけですが、危機前から突出していた日本は異次元レベルです。いつまでこのような状態が続くのか、このまま、この状態を続けていくことは可能なのか不安ですね。

この議論を進めると、今回お示しのグラフの金額はバランスシートの片方だけしか見ていない、ようはグロスでなくネットで見れば（資産を引けば）そんなに債務残高は多くないと反論を受けることになります。しかし、今現在は金利が日銀の金融政策であまりにも低く抑えられているので利払いが抑制されていますが、副作用の問題もありますし、また何かの理由で上昇し始めれば恐ろしいことになるのではないかと危惧しています。単純に１％の金利上昇となれば１２兆円の利払いが必要になるのです。

他にも、日本は経常黒字だからとか、国民の資産が膨大だからいざとなれば増税すればいいとか、楽観論がありますが、毎年、財政赤字で予算を組み、その予算額も増え続けています。

今回の新型コロナウイルス対策などで、プライマリーバランスの黒字化など、どこかに吹き飛んでしまいました。これでまたワニの口状態（歳出は増え、歳入は減る）に戻ってしまいました。新型コロナウイルスの影響もあり、景気が良くなり税収が増え財政再建が進むには時間がかかりそうです。その先にはまた増税が待っているのは間違いありません。そんな状況では人々はお金を使はなくなり、いつまでたっても緩やかなインフレにならず（期待インフレが上がらない）賃金上昇も難しい状況が続きます。脱炭素などを代表例に、今後、あらゆる物が値上げされれば、可処分所得は減少し、ますます景気を冷やしてしまいます。先行きに楽観的な道筋を描けません。

政府も国民も真剣に、財政規律の見直し、財政健全化に取り組むことが必要ではないでしょうか。今後、人口は間違いなく減少します。３人に１人が高齢者、４０００万人が年金受給者である現状を踏まえて、議論をし知恵を絞っていくことが求めれると思う、今日この頃です。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、出来れば触れたくはなかったコロナウイルスの対応について、少し考えてみたいと思います。

上記の画像のメンバーの顔、さらにはコロナウイルスに対して、皆様も飽き飽きとした状況にあると思います。しかし、政府等も何もかもが無策で呆れ果てますね。どうしようもないことなので出来れば黙っていたかったのですが、小池東京都知事のある発言を耳にしてしまい、黙ってはいられなくなりました。

「東京に可能な限り来ないでいただきたい」小池東京都知事

言われなくても行きません！そう思った方、たくさんおられますよね（笑）昨年、初の緊急事態宣言後（それまでの経緯はあえて触れません）どこから再拡大したのか、小池都知事はお忘れですかね？東京の夜の街からクラスターが多発して、それからあれよあれよという間に全国に拡大したのでは？？（エビデンスがあるかどうかは別ですが）今度は東京に来るな！とは何を言ってるのでしょうか・・。

大阪府も大変です。吉村府知事も何をしたいのでしょうか？

落ち着いてきたかと思えば緊急事態宣言解除を急ぐ、感染者が増えれば、また緊急事態宣言。何度繰り返すのでしょうか？時短だの、まん延防止措置だの、もうわけがわかりません（笑）緊急事態宣言をワクチン接種がある程度完了するまで続ければいいと思うのですが、それではダメですかね。きちんと手当すべきところには手当をして、じっとしていればいいような・・結論としては何もしない方が一番の対策のように思えてなりません。解除すれば、そりゃ気が緩みますよ。そんな中、次は「学校の部活動中止」って、こんな状況でも、聖火リレーやってるんですよね！東京オリンピックも開催するんでよね・・。

最後に政府・菅総理ですが、アメリカまで行って電話で、ファイザーのCEOにワクチン供給を依頼って、そんなの日本からでも出来ると思うのですが・・「仕事する気あるの」って聞きたくなりますよね。安倍前総理は、お友達の為に政治をされてましたが、菅総理は、息子さんの為に政治をされるだけなのでしょうか。トップがこんな状態だから、クラブで深夜まで豪遊する自民党議員が出てきたり、よりによって厚労省の役人が送別会・宴会をしてクラスターなんてことになるんじゃいかと思ってしまいます。

GoToトラベルも感染が拡大している最中でも継続をして「感染拡大にGoToトラベルが影響しているエビデンスがない」って、コロナウイルス感染症対策分科会からも即時中止すべきと見解が示されているのに何を言ってるのか不思議でしたが、今度は「今の状況ではGoToトラベルを再開できる状況にない」って、今度はどこにエビデンスがあるのでしょうか（笑）

もう何も期待していませんが、余計なことだけはしないでもらいたいですね。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、「ウーバーイーツの配達員による交通事故」について、考察かつ持論を述べてみたいと思います。

しかし、あっという間に「ウーバーイーツ」もお馴染みになりましたね。ただの出前代行、出前しか受け付けない運送屋なわけですが（少しずつ拡大してます）ここまで急速に拡がるとは予想できませんでした。これもコロナの影響で恩恵を受けた企業の典型例ですね。私個人では利用を考えたこともありませんし「昨日、ウーバーイーツ頼みました」なんて聞くと、言葉に違和感しか感じません「出前頼んだだけやん！そういう言い方したら何頼んだかわからんやん！笑」

街で見かけない日がない「ウーバーイーツ」こうなるとトラブルが発生します。皆様も一度ぐらい『危ない！』と思わされたことがあるのではないですか？スマホをみながらの運転、傍若無人な運転、見かけますよね！歩いていても、車を運転していても『ドキッ』とさせられることがあります。

では、実際に接触されて、怪我でもさせられたらどうなるの？ここに今回は焦点を当ててみましょう。

「ウーバー」という企業はライドシェアを行うことで急成長してきた企業です。次に「ウーバーイーツ」というサービスが生まれました。どちらもマッチングするだけです「ウーバー」は仲介手数料をもらい終了です。日本では規制が厳しくライドシェアを旅客運送では行えません（法律・規制が複雑ですので詳細は控えます）しかし、原付バイク等または自転車による配送は法律の抜け穴で、誰でも今日からでも始められるので、急速に拡大出来ているのです。だからいい加減な配達員が現れます。

もし、そんな自転車に接触されたら（原付バイク等は自賠責保険があるので今回は触れません。自転車も自治体によっては保険に強制加入ですが）結論からになりますが、かなりの確率で泣き寝入りになります。

何故か？

先にも触れましたが「ウーバー」はマッチングしているだけなのです。「ウーバーイーツ」は完全な取次ではなく、請負契約を配達員と交わしています。ですのでお客さんにとっては守られることもあるのですが、第三者となると話しは別です。交通事故の責任は当事者にあります。「ウーバー」の看板を背負って走っていても責任は「ウーバー」にはありません。当然ですよね！「ウーバー」は配達を依頼して、配達員はそれを請け負っているのですから、その途中で交通事故など起こせばその配達員個人の責任です。それどころか、配達に遅延でもあればそれに対して損害賠償請求されてもおかしくないのです。ところがこれが従業員であれば話は別です。例えば、すしの出前のアルバイトが運転する自転車と接触すれば、使用者責任を問えますので、違った形で守られます。

要は、「ウーバー」から、請負契約（独立）か雇用契約（従属）しているかで大きく変わるのです。これはあくまでも形式的な話で実質的には従業員だろ？と思われる方もおられると思います（それをウーバーに認めさせられれば裁判にでも勝てるのです）それは正しく、世界でもライドシェア（ウーバーの運転手）は従業員だとする判例も出てきています、日本の裁判所が今後、どのような判決を下すのかによっては、請負契約そのものが大きく変わるきっかけになるかもしれませんので注視が必要です。これによっては「赤帽」のような配送システムや、皆様が大好きなコンビニ、ネット通販の配達にも影響が出てきます（コンビニの配達のトラックも、よく見て頂ければわかりますが請負先が配送しています）あまり話せば高度な法的議論になりますのでこの辺で・・。

少し長くなりましたが、こうやって保険も補償もない配達員を使って安くサービスを享受しているユーザーがいるのも事実です。そこの意識も同時に変わらなければ問題は解決しないのではないでしょうか・・。

 

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皆様こんにちは。

今回は人種差別問題について、少し触れてみたいと思います。

この問題は宗教問題と共に、根深くかつ解決が非常に困難なテーマです。国内にいてますと、日本は多民族国家ではありませんので、肌の色の違いなどで差別されることはありません。しかし、在日や部落など様々に差別があるのも事実です。最近は街中で外国人も普通に見かけます。インバウンド効果によるものもあるでしょうが、グローバル化や生産年齢人口の減少による人手不足など因果関係はともかく、20年前に比べますと明らかに増えましたよね。今後ますます日本に在住する外国人が増えることは間違いないでしょうから、このことが新たな差別問題に繋がらなければいいのですが、イギリスのブレクジットやEUの状況から推測して、日本でも移民が増えれば増えるほど、大きな問題になるような気がしてなりません。

では、海外に目を向けてみましょう。ヨーロッパについては軽く触れましたので、まずは中国です。えっ中国？関係ないんじゃ？と思われる方もおられるかと思いますが、中国も多民族国家です。それもウイグル、チベットなどを無理やり中華民族などと称して占領し、人権弾圧を繰り広げています。恐ろしいこともしているようですね。他にもミャンマーのロヒンギャ問題があったり、アフリカでは、植民地支配の副作用とでもいえばよいのか、無理に国境を引いてしまったことで多民族国家が出来上がり内戦が頻発しています。

そして、アメリカです。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と、これだけの移民が、集まれば問題は大きくなりますよね。そこに奴隷制度の名残がありますから根が深いのです。今後、統計上、過半数を占める白人層がその他の人種を下回ることが予測されています。民主党が力を増すことも予測されます。そうなるとますます共和党との間に溝ができ、分断は加速するように思えてなりません。考えてみますと、「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア」や「マルコムX」などが公民権運動を行っていた時から半世紀経って未だにこの状況ですからね・・「オバマ」が大統領になった時には、もう人種差別なんて無くなったのかと思っていましたが、何も変わっていないので驚きでしかないですね。大坂なおみ選手が（上記画像で示した）マスクに名を刻み無言の抗議をしていましたが、この７人の被害者の受けた暴行は本当にひどく、民主主義、法治国家で行われたとは思えぬ行為です。「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア」や「マルコムX」が訴えたことをもう一度深く考えてみて欲しいと思います。

最後にどこか他人事の日本人に問いたいのですが、日本人も差別されているということです。「黒人とか大変だな」ぐらいに思っていると思います。でも冷静に見て欲しいのです。アメリカのバイデン政権も「女性初」とか「黒人初」とかはあっても「アジア系初」とかはまったくありませんよね？（カマラ・ハリスはアジア系でもあるようですが）恐らく私たちが思ってる以上に差別されているのでしょう。日本にいるのでわからないのです。さて、アジア系のアメリカ大統領が誕生する日が来ることを想像できた人はどれくらいいるでしょうか？？

 

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皆様こんにちは。

上記のグラフは、自殺者数の前年比のデータです。過去のブログ（5/08）でもふれていますが、恐れていた事が現実になってきています。

ここ数か月の事ですが、前年比増と自殺者が増えてきています。長期的に見れば自殺者数は減少しているのですが、足元では逆に増加してきています。これから年末を迎えますし、まだまだ増える可能性があります。

世の中では、新型コロナウイルスの感染第3波かと（間違いなく第3波）連日ニュースで取り上げられていますが、今後どうなるのでしょうか・・。

政府は、感染予防と経済活動を同時に進めるとの方針ですが、中途半端ですよね。コロナの影響を受ける業種はいつまでたっても霧が晴れず、逆にコロナで盛況な業種もあるわけで、このままいけば2極化がさらに進んでいくことになるでしょう。

こうした中、自殺者が増える傾向にあります。一概に新型コロナウイルスが自殺の原因とは言い切れませんが（因果関係と相関関係は別）まだまだ対策を講じていかなければ、コロナの間接的な死者が増えることは間違いなく、この現状を大変危惧しています。

最後に、新型コロナウイルスの累計死者数が今現在1908人となっています（最近では感染者数は伝えますが、何故か死者数を伝えなくなりました。気持ち悪いですよね。知らず知らずのうちに情報統制がなされています）自殺者数は単月10月だけで2153人です。人の命が大事だとテレビのコメンテーターは声高に言います。ではこの自殺者数に関してはどうなのか・・コロナ対策で直接的には死者が増えなくても、自殺等で間接的に死者が増えることに、もう少し真剣に向き合うべきではないでしょうか。

 

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皆様こんにちは。

まずはこの「ニュース記事」をご覧頂きたいと思います。

「新型コロナウイルス関連の経営破綻がじわじわと広がっている。東京商工リサーチによれば、1000万円以上の負債を抱えて破綻した企業は２月からの累計で584件（負債1000万円未満を含めると613件）にのぼる。単月で最多だった６月（103件）以降はいったん下回ったが、9月、10月になり100件ペースで推移しているという」

続けて「東京商工リサーチ」の記事とデータをご覧ください。

倒産件数3,858件　新型コロナ拡大でも件数が2年ぶり減少、過去30年間で最少

2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,858件（前年同期比9.3％減）、負債総額は5,991億1,900万円（同0.7％増）だった。
件数は、年度上半期の3,000件台は1990年同期（3,070件）以来、30年ぶり。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移した。

この両方の記事を比較して如何でしょうか？まさに伝え方・伝わり方によっては印象操作としか言えないような内容の記事です。

「東京商工リサーチ」の記事を読めば、このコロナ禍でも倒産件数は最小であり、幸いにも政府の救済策及び経済対策が功を奏しているということになります（足元のことで今後はわかりませんが）

正確なデータを示さず、前年同月比を伏せて倒産件数だけを誇張する内容の記事にしてしまうと、あたかも倒産が増えて大変だ！政府は何やってるんだ！と、なりかねません。これを印象操作というのではないでしょうか・・。世の中にはこんな記事が溢れています。騙されないようにしましょう。

人と会話をすれば大なり小なり、根拠やデータに基づかない持論や見解に遭遇します。そんな時、少し疑ってみる癖のようなものが必要なのかもしれません。情報過多の社会で生き抜くためにも、真実を見抜くリテラシーを身につけていきましょう。人の受売りばかり話す人間にならないためにも・・。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、「脱ハンコ・押印廃止」について考えてみたいと思います。

新型コロナウイルスが流行をする以前から、「脱ハンコ・押印廃止」の声があったのは確かです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛やテレワークと言うフレーズが飛び交うようになり、テレワーク推進の流れが加速しない、かつ、デジタル化が進まない原因はハンコにある！となったのが、これまでの流れだと思います。

でもこれおかしくないですか？？

そもそも、私の周りで申し訳ないですが、押印のために出社しなければならないとか、押印作業があるからデジタル化しないんだなど、聞いたことがありません！確かに私も行政書士ですので、書類作成のプロとしても、押印ばかりあり邪魔くさいと思うところはあります。しかし、廃止すればいいとまでは思ったことはありません。

そもそも論として、ハンコを押す意味・理由を考えたときに私が思ったのは、署名・捺印までは必要ないが、記名・押印の場合どうするのって疑問です。端的に言えば、フルネームで署名をすれば、実印と同じ効力があります（難しい話はさておき）そこに押印まで添える必要性があるのか？ここには疑問があります。それと書類をパソコンで作成し、記名があるだけの書類に押印無しで有効性があるのか？この2点が論点になるのではないでしょうか。

結論から言いますと、結局のところサインは必要になるということです。では「脱ハンコ・押印廃止」としたところで、書類にサインをするために出社するのか？サインのない書類で問題ないのか？疑問だらけです（笑）

ここまでで如何でしょう・・一般的に普段の生活の中でハンコを使用するのは、宅配便の受け取りや、少しお堅いところでの書類への押印といったところだと思います。不便ですか？それを政府が一丸となって「脱ハンコ・押印廃止」と躍起になっているのは何故でしょう？デジタル化を進められないことをハンコを悪にして逃げているようにしか見えないのは私だけでしょうか？

この流れを自分の事業（生業）に置き換えてみてください・・何も悪いことをしていない、押印文化があり正業としてなりたっているものを、政府が潰しにかかるのは恐ろしいことではないですか？これだけコロナウイルスで騒ぎ、良いも悪いも別にして、救済支援として全国民に現金給付をし、声高に命が大事と言いながら、ハンコ業界を潰しにかかることへの矛盾を、国民や無責任なテレビのコメンテーターの皆さんはどう考えるのか？ハンコ屋さんの命や生活はどうでもいいのでしょうか？

私はハンコ業界とは縁もゆかりもございません。世の中、繁栄と衰退です。斜陽産業は確かにあります（行政書士もITの進化により90％以上仕事がなくなると言う論文がある）市場経済は需要と供給でなりたっていますし、民間の活動のなかであれば逆に政府が介入すべきでないと私は思います。でもこんな形で推し進めるには反対です。ハンコ業界の方々はみな戦々恐々とされていることでしょう。同情致します。

最後に、前情報通信技術（IT）政策担当大臣　竹本直一氏はハンコ議員連盟会長だったということです。別に竹本氏が悪いわけではありません。やくざの親分が警察庁長官だったというようなものですかね（笑）安倍政権を踏襲するとした菅政権になったら突然手のひら返しですか・・この現実を皆さんはどう感じましたか！？

 

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皆様こんにちは。

今回は、半年前になりますが、コロナパンデミックで世界株が急落の際に、私がした半年後の株価の予想について総括してみたいと思います。

私は当該ブログ3/11で、【半年後にダウが再び最高値更新、トランプが再選すると予想しておきたいと思います】と書きました。

上記のチャートをご覧いただき如何でしょうか？2020の1月を100として現状を見ていただくと、ナスダック指数や上海総合指数は高値更新、ナスダック指数に関しましては、史上最高値更新しています。チャートはありませんが、S&P500指数も同じです。あれだけのコロナ感染者数を出している国や、コロナウイルスの感染源とされる国も株価は堅調に推移しています。

日本も先日、日経平均株価がコロナ急落前の水準を回復しました。

私が予想したダウ平均も、ほぼコロナ急落前に戻しています。

この結果を見ますと、まずまずの見通しだったのではないかと自分では思っています。

緊急事態宣言の最中、某経済アナリストで大学教授Mが「半年後に日経平均は7千円台」と自慢げに堂々とテレビで主張されていましたが、どうなのでしょう・・見識を疑いますね（笑）経済のあらゆる専門家と呼ばれる方々も、トンチンカンだらけですが、何を勉強されてきたのか不思議でなりません。経済学は不確実性の高い、見通しにくい学問であると思います。しかし、軽々に説得力に欠ける根拠を示し、公共の電波を使いご意見されていますが、如何なものでしょうか・・言いっぱなして終わりではなく、結果について総括をしていただきたいと思います。

さて、半年前にもう一つの予想もしています。それはトランプ大統領の再選です。今もその気持ちは揺るぎません（7月末頃はバイデン大統領誕生かなと思ってました笑）多くのコメンテーターが知ったかぶりで、バイデン候補が有利で大統領になるのは間違いないように言っていますが、どうなるでしょう（笑）4年前もヒラリークリントン氏が有利であり「アメリカ初の女性大統領誕生」との予想がマスコミでコンセンサスでした。イギリスのEU離脱の国民投票の時も「ブレクジットなど無い」というのがコンセンサスでしたが、結果は・・

最後に、今後の株価の見通しについてですが、まずはアメリカの大統領選挙がどうなるか、結果がでるまではもみ合いになってくると思います（VIX指数の上昇も気になります）コロナの第3波や、米中対立激化などは相当織り込めますが、大統領にどちらがなるかは最後までわかりません。しかし、どちらにせよ、世界中で空前の規模で金融・信用緩和が続いていますし、まだまだ追加的な緩和を各国中央銀行が示唆している環境があることを忘れてはいけませんね。

 

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皆様、こんにちは。

いよいよアメリカ大統領選挙まで、2か月弱となりました。ここまで世論調査を基にしたコンセンサスは、バイデン民主党候補の優勢となっていたのですが、ここに来て様子が変化してきたようです。

カマラ・ハリス上院議員を正式に副大統領候補に決定し、勢いずくかと思われたのですが、支持率は伸び悩み、トランプ大統領は徐々にですが支持率を上昇させています。

まずバイデン民主党候補ですが、年齢的に厳しそうですよね・・認知症だの呂律が回っていないだの言われています。既定路線のカマラ・ハリスを副大統領候補としましたが、パッとせず、黒人や女性層にむけたアピールには失敗したように思われます。しかし、敵である共和党から寝返る党員もいるのは追い風のようです。

次に、話題に事欠かないトランプ大統領です。こちらも高齢ではあるのですが、そんな事より何をやっても話題になるので、他のことに目が向いてしまいますね。端的に言うと、古いアメリカのオッサンであり、右翼的思想の持主といったところでしょうか（レイシストでもある）それが、あらゆる政策にあらわれるので、左翼的な人や中道で身内の共和党員にまで嫌われる原因になっているように思われます。しかし、これに対して岩盤支持層も健在で、世論調査には表れない、前回の大統領選挙にも影響を与えた「隠れトランプ支持者」の存在も不気味です。ここまでどの歴代大統領よりも忠実に公約を実現させ、コロナショックがありましたが、株価もS&P、ナスダックは連日最高値更新と、経済対策には一定の評価ができる（大規模な金融緩和と巨額の財政出動の結果でもある）というところも押さえておきたいポイントです。

最後にこれは某テレビ番組の受売りになるのですが、あまりに興味深い内容でしたので、ご紹介したいと思います。なんと！これだけ中国と貿易問題など様々に対立を激化させている中、アメリカ大統領選挙に使われるグッズのほとんどが、中国で生産されているのです。皮肉なことですよね。リアルな現実を目にしたなと言うのが率直な感想でした。さらにグッズの注文数から大統領選挙を予想していたのですが、なんと2016年もそうだったらしいのですが、今回もトランプ大統領の方が注文数が多いとの事、バイデン氏も追い上げているようですが、どうも追い越すのは難しそうです。この街のグッズ製造販売業者の間では、トランプ再選がコンセンサスになっていました（2016年度も同じ）

さて皆様はどちらが大統領に選ばれるのか、また選ばれて欲しいと思いますか？

 

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