皆様こんにちは。

今回は、風営法・風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業で、よくある質問についてお答えしたいと思います。

「申請中、許可されるまでの営業」についてです。風俗営業1号では、申請をしてから許可されるまで約45日間（大阪の場合）が必要になります。そこで、その間のランニングコストが負担になるので、申請中、許可されるまでに営業を始めたいとなるわけです。

しかし、これは違法です。当然ですよね！まだ免許証もないのに、自動車教習場に通っているので車に乗って大丈夫なわけありません（免許も行政学上、許可と同じです）実際に摘発され逮捕者も出ています。折角、キチンと法令順守して営業されようとしているのですから、営業許可されるまで、もう少しの間我慢して下さい。

といっても、聞き入れてくれない方もいるのが現実です。

で、こうくるわけです・・

【飲食店営業許可が出れば、風俗営業の許可が出るまでは、接待せずに営業するので大丈夫ですよね？】と質問されます。

私は「無理だ」と回答しています。

確かに法的な観点から、かつ理論的に、この方法であれば営業しても問題無いようにも感じますが、私は営業することを容認することは出来ません。

根拠としましては、

①　大阪府警に確認しましたが、風俗営業が許可されるまでは飲食店の営業をすることは認められないと言われたこと。

②　風俗営業1号（接待飲食店）では、深夜酒類提供飲食店営業との兼業は禁止されています。よく、0時までは風俗営業店、それ以降は深夜酒類提供飲食店営業で、端的に言いますと、接待しない営業方法で営業したいと言われますがこれは出来ません。これを拡大解釈しますと、6時～0時までも接待をしない営業で飲食店としての兼業も出来ないことになるわけです。

風俗営業と飲食店営業はセットです（1号接待飲食の場合）どちらが欠けてもダメなのです。

いつも、ここまで説明しますと「他の行政書士に頼みます」と逆切れされます（笑）どうぞ×3って感じです。他の行政書士の先生の見解までは分かりません！しかし弊所では、違法な状態にならないようにする、かつ違法な状態を解消するお手伝いは出来ますが、違法行為のお手伝いは出来ません。

如何でしょうか？ご理解頂ければ幸いです。

 

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皆様こんにちは。

上記のグラフは、自殺者数の前年比のデータです。過去のブログ（5/08）でもふれていますが、恐れていた事が現実になってきています。

ここ数か月の事ですが、前年比増と自殺者が増えてきています。長期的に見れば自殺者数は減少しているのですが、足元では逆に増加してきています。これから年末を迎えますし、まだまだ増える可能性があります。

世の中では、新型コロナウイルスの感染第3波かと（間違いなく第3波）連日ニュースで取り上げられていますが、今後どうなるのでしょうか・・。

政府は、感染予防と経済活動を同時に進めるとの方針ですが、中途半端ですよね。コロナの影響を受ける業種はいつまでたっても霧が晴れず、逆にコロナで盛況な業種もあるわけで、このままいけば2極化がさらに進んでいくことになるでしょう。

こうした中、自殺者が増える傾向にあります。一概に新型コロナウイルスが自殺の原因とは言い切れませんが（因果関係と相関関係は別）まだまだ対策を講じていかなければ、コロナの間接的な死者が増えることは間違いなく、この現状を大変危惧しています。

最後に、新型コロナウイルスの累計死者数が今現在1908人となっています（最近では感染者数は伝えますが、何故か死者数を伝えなくなりました。気持ち悪いですよね。知らず知らずのうちに情報統制がなされています）自殺者数は単月10月だけで2153人です。人の命が大事だとテレビのコメンテーターは声高に言います。ではこの自殺者数に関してはどうなのか・・コロナ対策で直接的には死者が増えなくても、自殺等で間接的に死者が増えることに、もう少し真剣に向き合うべきではないでしょうか。

 

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皆様こんにちは。

まずはこの「ニュース記事」をご覧頂きたいと思います。

「新型コロナウイルス関連の経営破綻がじわじわと広がっている。東京商工リサーチによれば、1000万円以上の負債を抱えて破綻した企業は２月からの累計で584件（負債1000万円未満を含めると613件）にのぼる。単月で最多だった６月（103件）以降はいったん下回ったが、9月、10月になり100件ペースで推移しているという」

続けて「東京商工リサーチ」の記事とデータをご覧ください。

倒産件数3,858件　新型コロナ拡大でも件数が2年ぶり減少、過去30年間で最少

2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,858件（前年同期比9.3％減）、負債総額は5,991億1,900万円（同0.7％増）だった。
件数は、年度上半期の3,000件台は1990年同期（3,070件）以来、30年ぶり。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移した。

この両方の記事を比較して如何でしょうか？まさに伝え方・伝わり方によっては印象操作としか言えないような内容の記事です。

「東京商工リサーチ」の記事を読めば、このコロナ禍でも倒産件数は最小であり、幸いにも政府の救済策及び経済対策が功を奏しているということになります（足元のことで今後はわかりませんが）

正確なデータを示さず、前年同月比を伏せて倒産件数だけを誇張する内容の記事にしてしまうと、あたかも倒産が増えて大変だ！政府は何やってるんだ！と、なりかねません。これを印象操作というのではないでしょうか・・。世の中にはこんな記事が溢れています。騙されないようにしましょう。

人と会話をすれば大なり小なり、根拠やデータに基づかない持論や見解に遭遇します。そんな時、少し疑ってみる癖のようなものが必要なのかもしれません。情報過多の社会で生き抜くためにも、真実を見抜くリテラシーを身につけていきましょう。人の受売りばかり話す人間にならないためにも・・。

 

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皆様、こんにちは。

今回は、「脱ハンコ・押印廃止」について考えてみたいと思います。

新型コロナウイルスが流行をする以前から、「脱ハンコ・押印廃止」の声があったのは確かです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛やテレワークと言うフレーズが飛び交うようになり、テレワーク推進の流れが加速しない、かつ、デジタル化が進まない原因はハンコにある！となったのが、これまでの流れだと思います。

でもこれおかしくないですか？？

そもそも、私の周りで申し訳ないですが、押印のために出社しなければならないとか、押印作業があるからデジタル化しないんだなど、聞いたことがありません！確かに私も行政書士ですので、書類作成のプロとしても、押印ばかりあり邪魔くさいと思うところはあります。しかし、廃止すればいいとまでは思ったことはありません。

そもそも論として、ハンコを押す意味・理由を考えたときに私が思ったのは、署名・捺印までは必要ないが、記名・押印の場合どうするのって疑問です。端的に言えば、フルネームで署名をすれば、実印と同じ効力があります（難しい話はさておき）そこに押印まで添える必要性があるのか？ここには疑問があります。それと書類をパソコンで作成し、記名があるだけの書類に押印無しで有効性があるのか？この2点が論点になるのではないでしょうか。

結論から言いますと、結局のところサインは必要になるということです。では「脱ハンコ・押印廃止」としたところで、書類にサインをするために出社するのか？サインのない書類で問題ないのか？疑問だらけです（笑）

ここまでで如何でしょう・・一般的に普段の生活の中でハンコを使用するのは、宅配便の受け取りや、少しお堅いところでの書類への押印といったところだと思います。不便ですか？それを政府が一丸となって「脱ハンコ・押印廃止」と躍起になっているのは何故でしょう？デジタル化を進められないことをハンコを悪にして逃げているようにしか見えないのは私だけでしょうか？

この流れを自分の事業（生業）に置き換えてみてください・・何も悪いことをしていない、押印文化があり正業としてなりたっているものを、政府が潰しにかかるのは恐ろしいことではないですか？これだけコロナウイルスで騒ぎ、良いも悪いも別にして、救済支援として全国民に現金給付をし、声高に命が大事と言いながら、ハンコ業界を潰しにかかることへの矛盾を、国民や無責任なテレビのコメンテーターの皆さんはどう考えるのか？ハンコ屋さんの命や生活はどうでもいいのでしょうか？

私はハンコ業界とは縁もゆかりもございません。世の中、繁栄と衰退です。斜陽産業は確かにあります（行政書士もITの進化により90％以上仕事がなくなると言う論文がある）市場経済は需要と供給でなりたっていますし、民間の活動のなかであれば逆に政府が介入すべきでないと私は思います。でもこんな形で推し進めるには反対です。ハンコ業界の方々はみな戦々恐々とされていることでしょう。同情致します。

最後に、前情報通信技術（IT）政策担当大臣　竹本直一氏はハンコ議員連盟会長だったということです。別に竹本氏が悪いわけではありません。やくざの親分が警察庁長官だったというようなものですかね（笑）安倍政権を踏襲するとした菅政権になったら突然手のひら返しですか・・この現実を皆さんはどう感じましたか！？

 

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皆様、こんにちは。

今回は「行政書士制度広報月間」でもある10月にあわせて、弊所でも微力ながら行政書士のPRを行ってみたいと思います。

と言いましても、大袈裟なことは何もできません（笑）

そこで、恐縮ですが、「おしごと年鑑2020」を引用してPRに代えさせて頂きます。

https://oshihaku.jp/nenkan/page/13727313

こちらの、おしごと年鑑WEBサイト「おしごとはくぶつかん」は、行政書士の私の目で見ても中々良く出来た内容になっています。シンプルでわかりやすく行政書士の仕事内容を紹介していると思います。「行政書士ってどんなことする人？」疑問に思ったら一度アクセスしてみてください。少しでも行政書士に理解が深まり、国民の利便性の向上に繋がれば幸いです。

今月、10月は「行政書士制度広報月間」です。各都道府県行政書士会で無料相談会等も開催しています。ご興味のある方は日本行政書士会連合会HPなどをご覧ください。

https://www.gyosei.or.jp/

私はよく「司法書士さん」と言われることがあります（笑）初めの頃は懇切丁寧に違いを説明していましたが、最近では苦笑いで終わらせています。いまではもう慣れたものです。私たちでもややこしい士業の業際問題・・そりゃ、一般のひとに違いなどわかるはずがありません。でも、正直なところ・・もう少し行政書士の認知度及び社会的地位が向上してくれたら良いなと思う、今日この頃です。

 

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上記の画像は、一見すると何の変哲もないバーカウンターです。しかし、風営法の観点から見ると、とても重要なポイントが含まれているのです（画像のバーカウンターはあくまでもサンプル・イメージです）

風営法には具備しなければいけない要件があります。内容を端的に説明しますと、「人的要件・場所的要件・構造的要件」と大きく３つに分けることができます。今回はこの中のひとつ「構造的要件」に着目してみたいと思います。

何故か？私的になりますが、風営法の申請（届出）業務を行う中で、一番多いトラブルの原因がこれだからです。

まずは、「構造的要件」に【客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと】とあることを確認しましょう。でも、これでは何のことだかわかりません！そこで解釈運用基準の「おおむね１メートル以上」という取り扱いが出てくるのです。ここも端的に言いますと「客室内部にはおおむね１メートル以上の設備は置かないように」ということになります。さらに実務的には「０.９９」と１メートル未満でとされています。これが一般的な取り扱いです（結構、厳格です）

しかし・・この風営法の常識、基礎的な知識を知らない方が多すぎるのです。

まず私は、お電話の段階でお聞きしています「カウンターの高さが１メートル以上ではないですか」と、その後、実際に店舗を見させて頂くのですが、半分とまで言いませんが、多くの店舗で１メートル以上のカウンターが出現するのです。

風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業で、店舗のカウンターが１メートル以上ある状態では申請（届出）はできません。しかし、何故かこのままでは違法であることを皆さんご存知ではありません。

そこでいつものやり取りが始まります。

【元からついていたのに何故ダメなのか？】

・そもそも、前店舗が無許可（無届出）の可能性アリ、許可後（届出後）に違法改装が考えられる

【せっかく工事してつけたし、このままでダメか？そもそも他の店舗も同じでしょ】

・違法なまま、申請（届出）はできません。設備の変更をお願いします。他の店舗も違法です。

いつも店舗でこのようなやり取りをしています。中には感情的になる方や、他の方（施工業者・不動産屋）が大丈夫だと言っているとか言い出す方もおられます。私は何も嘘をついていません。違法な虚偽申請（届出）のお手伝いはできません。ですので、気分を悪くされるのを承知の上でお伝えしています。

あくまでも風営法の観点からにはなりますが、是非、カウンターの高さについて、正しい知識を身につけて頂ければ幸いです。

最後になりますが、ここまで話しをしておきながら恐縮ですが・・カウンターの高さが１メートル以上でも申請（届出）ができる場合があります。ここまでは原則的なお話で、例外的な取り扱いもあるのです。これが風営法を複雑にさせているのだと思います。

私も、カウンターの高さが１メートル以上ある店舗の申請（届出）を複数行っています（個別具体的な例をあげるのは適切ではないと思いますので伏せさせて頂きます）簡単に理由としては、

①　サンプル事例をあげても、必ず申請（届出）が行える保証ができない。

②　最後は、警察の窓口（警察官）担当者の恣意な解釈・裁量による判断になります。個人的な見解によるものですので確証がない。

以上になります。ご理解頂ければ幸いです。

 

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皆様こんにちは。

今回は、半年前になりますが、コロナパンデミックで世界株が急落の際に、私がした半年後の株価の予想について総括してみたいと思います。

私は当該ブログ3/11で、【半年後にダウが再び最高値更新、トランプが再選すると予想しておきたいと思います】と書きました。

上記のチャートをご覧いただき如何でしょうか？2020の1月を100として現状を見ていただくと、ナスダック指数や上海総合指数は高値更新、ナスダック指数に関しましては、史上最高値更新しています。チャートはありませんが、S&P500指数も同じです。あれだけのコロナ感染者数を出している国や、コロナウイルスの感染源とされる国も株価は堅調に推移しています。

日本も先日、日経平均株価がコロナ急落前の水準を回復しました。

私が予想したダウ平均も、ほぼコロナ急落前に戻しています。

この結果を見ますと、まずまずの見通しだったのではないかと自分では思っています。

緊急事態宣言の最中、某経済アナリストで大学教授Mが「半年後に日経平均は7千円台」と自慢げに堂々とテレビで主張されていましたが、どうなのでしょう・・見識を疑いますね（笑）経済のあらゆる専門家と呼ばれる方々も、トンチンカンだらけですが、何を勉強されてきたのか不思議でなりません。経済学は不確実性の高い、見通しにくい学問であると思います。しかし、軽々に説得力に欠ける根拠を示し、公共の電波を使いご意見されていますが、如何なものでしょうか・・言いっぱなして終わりではなく、結果について総括をしていただきたいと思います。

さて、半年前にもう一つの予想もしています。それはトランプ大統領の再選です。今もその気持ちは揺るぎません（7月末頃はバイデン大統領誕生かなと思ってました笑）多くのコメンテーターが知ったかぶりで、バイデン候補が有利で大統領になるのは間違いないように言っていますが、どうなるでしょう（笑）4年前もヒラリークリントン氏が有利であり「アメリカ初の女性大統領誕生」との予想がマスコミでコンセンサスでした。イギリスのEU離脱の国民投票の時も「ブレクジットなど無い」というのがコンセンサスでしたが、結果は・・

最後に、今後の株価の見通しについてですが、まずはアメリカの大統領選挙がどうなるか、結果がでるまではもみ合いになってくると思います（VIX指数の上昇も気になります）コロナの第3波や、米中対立激化などは相当織り込めますが、大統領にどちらがなるかは最後までわかりません。しかし、どちらにせよ、世界中で空前の規模で金融・信用緩和が続いていますし、まだまだ追加的な緩和を各国中央銀行が示唆している環境があることを忘れてはいけませんね。

 

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皆様、こんにちは。

いよいよアメリカ大統領選挙まで、2か月弱となりました。ここまで世論調査を基にしたコンセンサスは、バイデン民主党候補の優勢となっていたのですが、ここに来て様子が変化してきたようです。

カマラ・ハリス上院議員を正式に副大統領候補に決定し、勢いずくかと思われたのですが、支持率は伸び悩み、トランプ大統領は徐々にですが支持率を上昇させています。

まずバイデン民主党候補ですが、年齢的に厳しそうですよね・・認知症だの呂律が回っていないだの言われています。既定路線のカマラ・ハリスを副大統領候補としましたが、パッとせず、黒人や女性層にむけたアピールには失敗したように思われます。しかし、敵である共和党から寝返る党員もいるのは追い風のようです。

次に、話題に事欠かないトランプ大統領です。こちらも高齢ではあるのですが、そんな事より何をやっても話題になるので、他のことに目が向いてしまいますね。端的に言うと、古いアメリカのオッサンであり、右翼的思想の持主といったところでしょうか（レイシストでもある）それが、あらゆる政策にあらわれるので、左翼的な人や中道で身内の共和党員にまで嫌われる原因になっているように思われます。しかし、これに対して岩盤支持層も健在で、世論調査には表れない、前回の大統領選挙にも影響を与えた「隠れトランプ支持者」の存在も不気味です。ここまでどの歴代大統領よりも忠実に公約を実現させ、コロナショックがありましたが、株価もS&P、ナスダックは連日最高値更新と、経済対策には一定の評価ができる（大規模な金融緩和と巨額の財政出動の結果でもある）というところも押さえておきたいポイントです。

最後にこれは某テレビ番組の受売りになるのですが、あまりに興味深い内容でしたので、ご紹介したいと思います。なんと！これだけ中国と貿易問題など様々に対立を激化させている中、アメリカ大統領選挙に使われるグッズのほとんどが、中国で生産されているのです。皮肉なことですよね。リアルな現実を目にしたなと言うのが率直な感想でした。さらにグッズの注文数から大統領選挙を予想していたのですが、なんと2016年もそうだったらしいのですが、今回もトランプ大統領の方が注文数が多いとの事、バイデン氏も追い上げているようですが、どうも追い越すのは難しそうです。この街のグッズ製造販売業者の間では、トランプ再選がコンセンサスになっていました（2016年度も同じ）

さて皆様はどちらが大統領に選ばれるのか、また選ばれて欲しいと思いますか？

 

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お盆休みのお知らせ

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

8月8日（土）から8月16日（日）

上記日程にてお休みさせて頂きます。

お不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、

どうぞよろしくお願い致します。

8月17日（月）より通常営業致します。

 

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皆様、こんにちは。

ここ最近、明るい話題があまりないような気がするのは私だけでしょうか？個人的にどうと言うのではなく、マクロの視点で見て、日本経済・社会だけでなく世界中で閉塞感が漂っているように思います。

その原因のひとつに政治があるような気がしています。

批判の最中に、やや強引に始められた「GoToトラベルキャンペーン」トラベルにかけて「トラブルキャンペーン」と名付けられていたのを見たときには思わず笑ってしまいました。何故このタイミングなのか？緊急事態宣言の発出時よりも、コロナウイルス感染者数が増加しているのに「旅行しましょう」と後押しするのは矛盾しか感じません。色々と言い訳のような理屈や、経済がどうのというのは理解できますが、今、アクセルを踏み込む政策を打ち出す時ではないでしょう。その証拠に「GoToトラベルキャンペーン」の開始について「反対」が74%「賛成」は19%だったとする世論調査の結果があります（朝日新聞調べですが・・）さらに4連休の人出も限定的だったようで、航空機や鉄道の利用客も伸びていません。何故このタイミングなのか謎過ぎます。

 

その裏で野党は、「立憲民主党」と「国民民主党」が合流という地味なニュースが流れていました。合流には合意したようですが、合流後の党名をめぐり対立していると・・そもそも何度分裂して合流するのか、同じ顔ぶれでこの人たちは一体何がしたいのでしょうか？正直、国民の側からすると、今更、党名なんてどうでもいいよ！といった感じなのに気づかないのでしょうか？そんなのだからダメなのです。党名も決められずに今後政策等どのようにして決めていくのか・・選挙対策でまた野合を繰り返す・・こんなことでは国民に支持されるわけがありません。

最後に、昨日驚きのニュースを見てしまいました。またアベノマスクを配布するというのです！記憶が確かであれば500億円使って1世帯に2枚という中途半端、しかもマスクが市場に出回るようになってから届いたマスクですよね。私の家では封も開けずに保管（放置）されていますが、このマスクをこのタイミングでまた配布ですか・・言葉を失いますね。今度はどれだけ税金を使うのか知りませんし、もう知りたくもありませんが、いい加減にお金の使い道を真剣に検討してもらいたいものです。またこれで、マスク製造業者が利益を得る疑惑のお金の流れがでてくるのでしょうね（笑）そもそも業者の選定もブラックBOXですし、もうやりたい放題です・・。

コロナ禍の中においても、満額ボーナス支給を受ける政治家や公務員、せめて自分の仕事にもう少し責任感を持てないものなのでしょうか！？

 

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