いよいよ１０連休が迫ってきましたね。楽しみにされている方もおられることと思います。

今回は、その１０連休が日本経済にどのような影響を与えるのかという観点から、考えてみたいと思います。

まず何故このような長い（年末年始より）連休になったのか？ご存知の通り、天皇陛下の即位に合わせ、さらにＧＷも重なり（重ねたが正しいような）前後を休日としたことで、１０連休となったわけですが・・長過ぎませんか（笑）

私は個人的に、以前のように祝祭日と日曜日などが飛び飛びであることには反対で、３連休やＳＷなどがあることには賛成の立場です。人間ですから休むことも大事ですし、休みは続けてないと逆に疲れますし、非効率で合理的ではありません。

でも、１０連休は如何なものでしょう？

政府の立場は、大型連休にすれば外出も増え、外に出れば買い物や食事など、何かと個人消費が増えることを期待して、意図的に連休を増やしているのだと思いますが、あまりにもやり過ぎは逆効果です。テレビのニュースでは早くもＧＷ１０連休を海外で過ごす人が過去最高なんて言っていますが、これは日本経済にはむしろマイナスです。（インバウンドの逆、アウトバウンド効果）それだけではありません。

駆け込み需要という経済理論がありますが、それと同じで、１０連休で大きな消費をするとその後、大きく消費は落ち込みます。山高ければ谷深かしです。他にも、金融市場・金融機関や病院・インフラなど、あまり長く休めない業種は対応が大変ですし、逆に休日に稼ぎ時を迎える業種では、従業員のやりくりも難しいでしょう。

最後に企業活動にも影響が出ます。大企業はもちろん休みになります、中小零細企業なども連鎖的に休まざる得ません。サプライチェーンの問題です。１社だけで完結する仕事（業種）って意外とないものです。わかりやすく言いますと、車の修理をするにも部品を調達できないのです。工場も配送もすべて止まりますので・・。

個人消費を促し、無理に消費させても、その後に落ち込みます。企業活動を止めてしまえば生産活動が無くなり、経済にはマイナスです。私はエコノミストではありませんので詳しくは分かりませんが、一時的な個人消費より、企業の生産活動により生み出される価値の方が、ＧＤＰに与える影響は大きいように思います。結果的にＧＤＰの押し下げ効果にならぬように願うところです。

私は会社経営をしていますが、今回の１０連休は痛みでしかありません。従業員は休日ですので当然休み、給与は固定費ですので会社の収支にはマイナスでしかありません。休んでいても一定のランニングコストは必要ですし、売上が上がらず利益を圧迫して最終的に誰も喜べません！時給や日給で働く方や、個人事業主の方にも大きな影響を与えるのでしょうね。私の結論は「働かざるもの食うべからず」です。「ベーシックインカム」なんて、夢のまた夢でしかないことが証明されたかも（笑）

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コンビニ（７イレブン）の24時間営業をめぐって争いが起きていますね。いよいよ、政府（経産省）まで登場しました。問題の始まりは人手不足を理由に、24時間営業を止めたオーナーの登場でした。

でも、この問題を冷静に考えると推測ですが、おそらく他社のコンビニにも同じ問題が発生しているのでしょうね。今回はどういう経緯かわかりませんが、たまたま顕在化して大きな社会問題に発展しているのだと思います。そう考えると、まだまだかなりの数の店舗が潜在的にも同じ問題を抱えているのでしょう。

しかし、そもそもコンビニの24時間営業って本当に必要なのでしょうか？素朴な疑問です。でもこういった単純な問題ほど、意見は分かれるものですよね。

ただ、契約をして双方納得の上で始めておいて、事情が変わったといって、一方的に債務不履行（24時間営業止める）はダメですよね。当然、コンビニ側は契約解除・損害賠償請求（今回は違約金1700万円）となりますよね。この1件を認めると、他も芋ずる式に認めざるを得ない流れになりますからね。

でも、世の中的には、コンビニが悪であるかのように報道されていますよね。その圧力に押されて、契約解除・損害賠償請求を撤回し、さらには24時間営業の見直しまで始めています。コンビニ側が悪いのか、オーナー側が悪いのか、一概には言えませんが、契約上の観点からはオーナーに非があるように私は思います。24時間営業を約束して、その約束を破り、世の中（人手不足）やコンビニ側に責任転嫁し開き直る姿は、ようするに自分自身にマネジメント能力が欠如していることの証明に他なりません。

最後に恐ろしさを感じたのは政府（経産省）の動きです。さも誇らしげに記者会見で、「コンビニ大手4社の経営トップと意見交換の場を設けて、コンビニ加盟店の経営改善に向けて、行動計画の策定を求めると表明した」・・日本は社会主義国なのでしょうか？中国もびっくりです。

世耕大臣は、「国民にとって、生活のインフラとなっているコンビニエンスストアの持続性の観点から、これ（調査結果）は、問題であると考えている。私と店舗数ベースで9割以上を占めるコンビニ大手4社の経営トップと直接、意見交換の場を設けて、各社に行動計画の策定を求めていく。有識者を交えて、コンビニのオーナーやユーザーの声を聞くとともに、各社の行動計画のフォローアップ調査も行いたい」と述べた。

意見交換の時期については、「経営者とはできるだけ、早いタイミングでお会いしたいと思っている。まずは意見交換をしっかりとしたい」と述べた。

民間事業に国が関与する。今回の件では、遠山の金さん気取りの正義の味方であるように振舞っていますが、これを機にコンビニ業界にも、天下り先を作ろうとしているのが見え見えで気持ちの悪い動きです。

とにかく規制大国で、本当に資本主義国なのか疑いたくなることが多々ありますが、この件でますます日本は社会主義国なのだと感じざるを得ないですね。皆さんはこの動きに違和感を感じませんか？？

福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」との言葉を、今一度考えてみて欲しいと思う今日この頃です。

 

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前回に続き、今回も外国人に関するお話を書き込みたいと思います。前回等のブログを見た方からの反響で、もう少し詳しく外国人を雇用した場合のメリット・デメリットを知りたいとの要望に合わせて、１つのケースを基に考えていきたいと思います。

今後、在留資格・特定技能が浸透していけば、勤め先に外国人の同僚が１人や２人いることに何の違和感もなくなる社会が来ると思われます。メリットは、人口減少、慢性的な人手不足の中、雇用の選択肢が増えることにつきます。

では、デメリットですが・・ここからは個人的な見解ではなく客観的に推測して、将来起こりえるケースを考えていきたいと思います（差別や偏見を助長する為ではなく、逆に問題を共有して解決することが目的です）一部は実際に弊所のクライアントのもとで起きた問題も含まれます。

例えば、飲食店の店長候補に外国人を雇用すると・・

①　周りの日本人とのトラブルが起きるでしょう。言葉の壁、文化の違い、日本人同士でも色々あるのに外国人ともなれば当然です。

②　管理職になれば、アルバイトやその他の従業員を指導・管理しますが、少なからずこれを敬遠する日本人が現れます。「なんで外国人に指図されなければならないの」こうなると日本人スタッフの離職が増えるのと同時に、新規雇用が難しくなります。

③　日本人スタッフが減り、従業員すべてが外国人になっていきます。外国人比率が増えるほど日本人は働きにくくなります。スパイラルが起きるのです。

④　外国人同士でも大丈夫ではない。例えば、中国人とベトナム人も外国人、言葉も違えば文化もちがうのです。外国人同士なら仲良くやれるだろうは間違いです。外国人でも当然ながら国が違えば外国人対外国人、日本人と外国人と同じ構図ですので、安心は出来ません。

⑤　最後に、客離れが起きることも想定されます。私の周りでも、外国人スタッフの多いコンビニを避ける方もおります。近くの外国人が対応するコンビニより、距離が離れても日本人が対応するコンビニに行くのです。外国人スタッフが多いレストランがあったとしましょう、言葉があまり通じない、接客があまり上手じゃない、中には理由もなく怖いとか言い出す人もいるでしょう。

人手不足で外国人を雇用して、お店から日本人スタッフが居なくなり、客離れが起き、売上が落ち込み、最後には閉店に追い込まれる・・本末転倒にならぬようにリスクマネジメントが必要です。

では、どうすれば良いのか？簡単な問題ではありませんが、まずは受入れる側のマインドチェンジが必要ではないでしょうか。よく聞かれるのが、特定技能の在留資格に限らず、外国人の雇用となると「安く雇えるんでしょ」と質問される方が多いのです（残念ながら士業の先生も同じ）ここにすべては表れています。見下したような形から外国人を雇用しても、お互いが不幸になります。さらに今度の在留資格・特定技能では雇入れた企業に、８つの義務をはじめ管理にも多くの責務があります。その業務のすべてを登録支援機関に外注も可能ですが、費用はもちろん必要になります（詳細は説明すると長くなるので省略します）外国人は安い労働力という概念は捨てましょう。

特定技能では他の就労系の在留資格同様に転職が認められます（当たり前のことですが）ですので、劣悪な職場環境や低賃金では外国人人材も集まらないリスクもあります（外国人にも選択権があるのです）近い将来、外国人人材の取り合いなんてことも起こりえることを理解しておいて頂きたいと思います。

色々書きましたが、あくまでも差別や偏見を助長する気はありません。問題提起です。問題点をみんなで共有し理解して、外国人の受入れをしていくことで、日本人も外国人も幸せになれるのではないでしょうか。

 

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アメリカではトランプ大統領による国家非常事態宣言の発令により民主党との対立が激化していますが、今後２０～３０年後の日本でも同じような問題が起こる確率は非常に高くあります（今回はこの発令の正誤については触れません）

今、日本政府が行っている外国人受け入れ拡大政策は、後に移民政策へと舵を切ることになるでしょう。なぜか？人手不足は一時的な問題でなく、今後、恒常化した問題になるでしょうし、今の特定技能１号では５年が上限ですし、家族滞在も認めない厳しいものです。人道的な観点からも外国人の使い捨てと批判されても言い訳できません。ですので、特定技能２号の法整備を急いで整える必要があります。おそらく、この５年の間には法整備が進むでしょう。

しかし、特定技能２号で家族滞在や永住を認めるとその先にあるのが、アメリカやＥＵが抱える移民問題なのです。もう既に保守派は「移民」という言葉に神経質な反応を示しています。その逆にテレビのコメンテーターが壁を作るトランプ大統領に対して、「ほとんどの不法移民者は難民で善良だと、だから人道的な観点から受け入れるべきだ」という発言がありましたが、ならば日本が代わりに受け入れをしてあげてもいいのです。

以下、法務省ＨＰより引用

・難民認定申請数は１９，６２８人で，前年に比べ８，７２７人増加し，過去最多。
・難民認定申請の処理数は１１，３６１人で，前年に比べ３，１６８人増加。
・難民認定手続の結果，我が国での在留を認めた者は６５人であり，その内訳は，難民認定者が２０人，難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が４５人となっている。

これを見てどうでしょう。これが現実です。

言葉も話せない外国人を何万人単位で受け入れる・・人道的観点から・・大いなる理想は結構ですが現実には無理でしょう。ドイツではメルケル首相が移民の受け入れをしましたが、支持率は急落し首相の退任が決定しています。本来ならば外国人の受け入れ拡大政策はもっと議論されるべきことなのです。考えてみてください、日本国が始まって以来初の日本の歴史上ないことを行うのです。１００年後２００年後には、ここから始まったのだといわれることでしょう。それぐらいの歴史の転換だということを認識して頂きたく思います。

そして、他国の歴史に学ぶべきです。歴史に学べばどうなるか？よく学習して分析してそれから対応していかなければ、ただ人手不足を補うために外国人の受け入れ拡大を進めると歴史の繰り返しが起きるのは必然です。移民については３周ぐらい日本は遅れているのです。でも前例から学べるのはチャンスでもあると思います。

だからこそ、ネガティブキャンペーンはやめ、本音と建前の議論ではなく、具体的により良い受け入れ策を官民一体となり作り上げて欲しいと私は思います。

それが、日本人にも外国人にも最良のものになるのではないでしょうか。

 

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大阪・摂津市の外国人研修施設の問題が話題になりました。ニュースで見られた方もおられると思います。私は常々この問題は顕在化してくると言い続けてきました。まだまだ潜在的に燻っている火種はたくさんあると思います。今回はこの問題点をテーマに、私の持論を挟みながら色々と考えていきたいと思います。

まず、これから日本で働く外国人は確実に増えるという事です。これは間違いないですよね。外国人人材の受入れ拡大は政府の方針ですし、民間レベルでもそれを要望しています。実際に特定技能という新たな在留資格も運用が始まります。

そこで問題になるのが住居です。住むところを確保しなければ働けません。新たに日本に来る外国人はもちろんのこと、今は留学生や技能実習生である場合も、新しく住居を確保しなければなりません。おそらく自分で見つけることは不可能なので、受け入れる企業などが探すことになると思いますが簡単ではないでしょう。

今回、問題になっているのは技能実習生の研修施設ですが、特定技能の在留資格持つ外国人でも同じで、会社の寮（自社）や民間のアパートを借りることになるでしょう。何を言いたいかと言いますと、あなたの家の隣にも同じ問題が発生する確率が上がるということです。今後、日本で働く外国人は確実に増えるのでその動きとパラレルに、住居をめぐる問題は増えるでしょう。潜在化していた問題が顕在化します。

突然、家の向かいに外国人向けの寮ができたり、マンションの隣に外国人が引越してきたり、想像するだけでもかなりのケースが考えられます。その前段階では、外国人だから入居を拒否されることも想定されます。受け入れる企業が借りるとしても、実際には住むのは外国人です。ここからは誤解を恐れずに言いますが、あくまでも個人の意見ではなく問題提起だとお受けとめくださいね（私はレイシストでもありませんし、行政書士の立場としてでなくとも、外国人の受入れには賛成です）その他の住居者との軋轢や近所とのトラブル（今回の摂津市の問題でも、治安が悪くなるや、子供が一人で遊べないとか、カメラの前で平気な顔して言っていた）さらには外国人が住むことで、日本人が入居を嫌がるなんてことが想定されますので、建物のオーナーは外国人の入居を嫌がるでしょう。ましてや、外国人が保証人もなく借りることなど不可能でしょう。日本人でも家を借りるのは簡単ではないです。最近ではこの問題を見越して、中国人が物件を確保して賃貸運営などに多く参入してきているようです。しかし、借りれても問題は解決しません。

少し論理が飛躍しますが、今度の特定技能では転職が認められますが、冷静に考えて住居の問題があるのに簡単には転職できないでしょう。となると、ある意味不当な労働（やめられない）問題にもつながるようで心配です。

では、どうすれば良いのか？

ここからは、私の持論になりますが、日本人の無関心さや、本音と建前による行動を無くすことしかないと思います。国会では「移民」という１点で与党に詰め寄る野党（移民の定義も理解していない）それを見ている国民はどれだけの知識や意識をもって、国会論争を見ていたのか？もっと関心をもって欲しいと思います。そして、本音と建前を都合良く使い分ける事をやめるべきです。外国人の受入れには賛成、でも隣に住むのは反対！みんなの前では、レイシストではないように装い、でも実は外国人を見下している！これでは、日本に働きに来る外国人が可愛そうです。政府も民間団体も一体となって受け入れる姿勢を示しているが、実際の市民レベルでは外国人への偏見や差別があからさまにあり、共生にはほど遠く、まったく理解がされていない現状での受入れ拡大は、今後ますます問題を大きくするのではないかと、心配な今日この頃です。

 

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米中貿易戦争が収まりません。落ち着くかと思えば、また加熱、きりがないですね。

貿易不均衡の是正に始まり、知的財産権の侵害、安全保障などが絡まりあい、さらにはトランプ大統領や共和党だけでなく、民主党までもが反中国で一致団結しそうな勢いです。中国も何かと譲歩したり対抗措置を取ったりで、難しい対応を繰り返しています。

今後の展開は予測不可能なので、成り行きを見守るしかありませんが、中国の経済が減速してきているのは明らかで、中国が最大の貿易相手国にあたる国々の景気にも悪影響を与えて、回りまわってアメリカにも波及する・・誰も喜ばない結果がでるのは誰の目にも明らかですので、早く収束させて欲しいものです。

当然、日本も他人事ではありません。間接的に影響を受けます。日米の通商交渉の行方も気なるところです。

最後に、関税を引き上げることに効果があるのかという観点から、米中貿易戦争を見てみたいと思います。７月の米貿易赤字は３年ぶりの大幅な拡大となりました。対中赤字は過去最高を記録。中国に対する貿易赤字（財のみ）は調整前ベースで過去最大の368億ドル。前月は335億ドルでした。8月は対中貿易赤字は386億ドルと0.8%拡大。1～8月の対中赤字は2679億5500万ドルと前年同期比9.1%増えた。トランプ米大統領は対中貿易赤字の削減を狙うが、実態は逆に過去最高となった2017年通年を上回るペースで推移する。その後も貿易赤字は拡大を続けている。皮肉な話です。元々アメリカは景気が良くなると、輸入が増えて赤字が増える傾向にあります。（今現在アメリカ景気は絶好調）そこに関税引き上げ前の駆け込みもあり、赤字を増やしています。アメリカでは大型減税を行いましたが、関税を引き上げると最終的には自国の国民の負担になります。トランプ大統領（自称、関税男「tariff man」）による、世にも奇妙な物語はいつまで続くのでしょうか？

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恐ろしい記事を見つけました、平均寿命１０７歳です。一応の科学的根拠もあり絵空事でもなさそうです。

今年大ベストセラーとなった、英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書『LIFE SHIFTー100年時代の人生戦略』には、2007年に生まれた日本人は、107歳まで生きる確率が50％あると試算されているとまで書かれています。

ですから、今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50％もあるのです。想像するだけで不気味ですね。

日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています。特に私が強調したいのは、人の中でも、日本人が一番早く「人生100年時代」を迎えるということです。この問題は、人類の問題では無く日本人の問題なのです。

医学の進歩、食事栄養、環境など、寿命を伸ばす原因は色々あります。今回は原因やメリットよりもデメリットについて考えてみたいと思います。

まず、逆ピラミッド型の人口構成の観点から心配になるのは、医療や年金問題です。今現在も問題になってますがさらに深刻になります。健康保険制度は成り立たず、年金も賦課方式では成り立たないでしょう。現役世代が減り、年金世代が増えるだけではなく、年金受給期間が今のままの開始年齢ですと、40年とかになるのですから、こちらも成り立ちません。そもそも1970年の平均寿命や人口構成の基に制度設計していることが間違いで、今の状況が予見されていたのに、十分な対策を講じてこなかった結果が今の現状です（対策など書き始めると長くなるので省略します）あと、健康寿命をどう伸ばすかですよね・・。長く生きられても不健康だと苦痛でしかありません。車の運転も含めて高齢者に優しい街作りも求められます。問題山積です。

皆様もこれを機に、長生きリスクについて少し考えてみてください。

 

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原油価格が急落しています。ＷＴＩ原油先物76.88ドルの直近高値から、今現在54.40ドルまで・・。この1ヶ月半の出来事です。

自分もほぼ100％車移動ですし、運送会社の経営者としても原油価格の動向は気にしないわけにはいきません。運送会社に仕入れという概念はありませんが、燃料だけは別物で、これだけは仕入れコストのようなものとして大きく経営に影響を与えます。上昇すれば単純に利益を圧迫しますので、できれば上がらずにいて欲しいものです。

ここで少し原油価格について、私の見解を含めて見通しを考えてみたいと思います。

ここからの上昇ですが、相変わらず中東問題は解決できていませんし、おそらく良くはならないでしょう。（詳しく説明すると長くなるので省略します）足元の世界経済は鈍化傾向ですが、中期的にはまだ減速しても失速しないような状況です。需要があり、さらにＯＰＥＣとロシアなどの協調減産も続きますし、原油価格が下がれば減産量も増やすでしょうから底堅くなるのかなと思われます。原油価格が下落すれば産油国の財政を圧迫し、オイルマネーの引き上げが起きれば世界経済にも影響を与えますから、ＯＰＥＣなどが調整をする・・中央銀行のような役割を果たすことも必要なのでしょう。

しかし、2030年にはガソリン車の販売禁止なんてことを掲げている国も出てきてますし、シェールオイルの開発や、さらに技術革新などにより今まで掘れなかった所まで開発ができるようになれば需要は無くなり、供給が増え長期的には下落圧力がかかりやすくなるとも考えられます。近い将来、ガソリン車って何？みたいな時代が来るのは間違いありません。昔、石炭がそうであったように・・。だからこそサウジアラビアなどは原油依存からの脱却をするためあらゆる構造改革を進めようとしているのです。（詳しく説明すると長くなるので省略します）

大まかになりますが上記の内容（情報）で総括しますと、個人的には、短期的に50ドルぐらいで幅10ドル上下、中期的には、景気後退や地政学的リスクの高まりなどで上下30～80ドル、長期的には、大きく下落の見通しを立てています。皆様も自分なりの見通しを立ててみては如何でしょうか？

最後に、為替も大きな影響も与えますし、日本の税制も厄介です。ご存知だとは思いますが、ガソリン税＋石油税（環境税）＋ガソリン代＝に消費税です。二重に税がかかります。来年は増税ですからまだ上がります。厳しい時代です。

 

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カルロス・ゴーン逮捕されましたね。まだ容疑者ですから本当に犯罪者とは決め付けることはできませんが（一応、法律家として）ショックです。でも東京地検特捜部に逮捕されるぐらいですから、かなり前から内定されていたのでしょうね・・確たる証拠も握っていることでしょう。悲しいですね。この人の本も読みましたし、カリスマ性は日本企業のリーダーの中でもトップ5に入る人だと思っていたのに・・。

私には分かりませんが、内部告発を受けたのは間違いないような感じですね。日産の社長の会見を見ると、ここぞとばかりに攻撃して追い出しにかかっているような・・少しも擁護する素振りもないので嫌われていた感ありますよね。日産の会長してルノーと三菱自動車の会長兼務はやりすぎたのかな？相当恨みも買うでしょう。どこの企業（日本の）もそうですが、トップが外国人でうまくいっている企業あまりないですよね・・日本には合わないのかもしれません（文化的なことか、その人の人格的なことなのかは議論の余地有り）今後、ますます外国人労働者を受け入れようとしている中、色々と心配になりますね。経営者と一般労働者の問題はまったく別問題だと思いますが・・。

しかし、10億の役員報酬もらって脱税するってどんな感覚ですかね？10億あるから脱税したくなるのか、庶民感覚では計り知れないですね。累進課税ですから間違いなく最高税率がかかるでしょう・・半分が税金とすると・・脱税もしたくもなるのかな。でも、報道を見ていると、もっとあった役員報酬を隠していたみたいですから、推測するにもっと役員報酬が欲しかったけど、日本では批判されて実現出来なかったので、裏でやっていて内部告発されたという流れじゃないかと・・あくまでも仮説です。でも本当なら皮肉な話ですね。海外ではこの規模の企業の会長ともなれば、恐ろしい額の役員報酬を得ているのに、10億で批判され、裏で10億得てそれで逮捕される・・海外ならたったの20億なのに・・。

といっても日本は法治国家ですので、ルール違反には厳正に対処して頂きたいものです。そしてまたカルロス・ゴーンの復活を楽しみにしたいと思います。

最後に、株価が下落しています。経営に支障が出るとはいっても、製造業は製品が一番大事です。その製品に問題が無いのですから、このまま下落は考えにくいものです。下落したところは買いのチャンスじゃないでしょうか！

 

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中国の独身の日の盛り上がりがすごいですね。

中国EC最大手の「アリババグループ」と中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高は、2社合計で3732億元（日本円で5兆9712億円、1元16円換算）伸び率は前年実績比26.3%増。日本の小売業でいえば「セブン&アイ・ホールディングス」の2018年2月期連結売上高が6兆378億円。「アリババグループ」、「京東集団」の2社合算の取扱高は1日で「セブン&アイ・ホールディングス」の年間売上に匹敵する規模。

「アリババグループ」の取扱高は、過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した。伸び率は前年実績比26.9%増。日本のEC市場で取扱高トップである「楽天」の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で「楽天」の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。

スケールが違いすぎて言葉がみつかりません（笑）日本、大丈夫かな・・・。

少しだけ中国の影の部分にも触れておきましょう。中国では長年、一人っ子政策がとられてきました。そのつけが今、社会問題化しています。どこの国でも跡取り息子が欲しいのは同じ、無理してでも（中絶）男の子を産むなんてこともあったぐらい、一人しか子供を認められないのならと男の子を求める傾向が強まり、2015年末の時点で、中国の総人口において男性人口が70,414万人であるのに対し、女性人口が67,048万、簡単に計算すれば、総人口において男人口は女人口より3,388万も多くなっており、男女人口のバランスが完全に崩れていることが分かります。

上記で、総人口における男女人口の差は3388万人であったことを述べましたが、その際の男女人口比率は105対100で、100人の女性に対し男性が105人で、男が5人多いということになる。それに対して、例えば80年代出世の人口となると、男女比率はなんと136対100となり、100人の女性に対し男が136人もいることになります。そして、そのことの意味するところは要するに、80年代出生の中国人男性は、136人の中の36人が理論的には一生結婚できない、というわけです。（誰もが結婚し、離婚がないと仮定して）

人の人生、結婚がすべてではありません。しかし、国の政策により歪な男女比率が生まれて、結婚の機会が失われるのも悲しいですね。「独身の日」その裏には、今だけ独身と一生独身の2つの現実があるのです。

ちなみに今は、二人っ子政策をやってます。爆発的な人口増を抑えたけども、今度は日本と同じ逆ピラミッド型の人口構成になり、今後恐ろしい形で少子高齢化の波がやってくるので、慌てて政策の方針転換をしたというわけです。中国、大丈夫かな・・・。

 

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