アメリカではトランプ大統領による国家非常事態宣言の発令により民主党との対立が激化していますが、今後２０～３０年後の日本でも同じような問題が起こる確率は非常に高くあります（今回はこの発令の正誤については触れません）
今、日本政府が行っている外国人受け入れ拡大政策は、後に移民政策へと舵を切ることになるでしょう。なぜか？人手不足は一時的な問題でなく、今後、恒常化した問題になるでしょうし、今の特定技能１号では５年が上限ですし、家族滞在も認めない厳しいものです。人道的な観点からも外国人の使い捨てと批判されても言い訳できません。ですので、特定技能２号の法整備を急いで整える必要があります。おそらく、この５年の間には法整備が進むでしょう。
しかし、特定技能２号で家族滞在や永住を認めるとその先にあるのが、アメリカやＥＵが抱える移民問題なのです。もう既に保守派は「移民」という言葉に神経質な反応を示しています。その逆にテレビのコメンテーターが壁を作るトランプ大統領に対して、「ほとんどの不法移民者は難民で善良だと、だから人道的な観点から受け入れるべきだ」という発言がありましたが、ならば日本が代わりに受け入れをしてあげてもいいのです。
以下、法務省ＨＰより引用
・難民認定申請数は１９，６２８人で，前年に比べ８，７２７人増加し，過去最多。
・難民認定申請の処理数は１１，３６１人で，前年に比べ３，１６８人増加。
・難民認定手続の結果，我が国での在留を認めた者は６５人であり，その内訳は，難民認定者が２０人，難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が４５人となっている。
これを見てどうでしょう。これが現実です。
言葉も話せない外国人を何万人単位で受け入れる・・人道的観点から・・大いなる理想は結構ですが現実には無理でしょう。ドイツではメルケル首相が移民の受け入れをしましたが、支持率は急落し首相の退任が決定しています。本来ならば外国人の受け入れ拡大政策はもっと議論されるべきことなのです。考えてみてください、日本国が始まって以来初の日本の歴史上ないことを行うのです。１００年後２００年後には、ここから始まったのだといわれることでしょう。それぐらいの歴史の転換だということを認識して頂きたく思います。
そして、他国の歴史に学ぶべきです。歴史に学べばどうなるか？よく学習して分析してそれから対応していかなければ、ただ人手不足を補うために外国人の受け入れ拡大を進めると歴史の繰り返しが起きるのは必然です。移民については３周ぐらい日本は遅れているのです。でも前例から学べるのはチャンスでもあると思います。
だからこそ、ネガティブキャンペーンはやめ、本音と建前の議論ではなく、具体的により良い受け入れ策を官民一体となり作り上げて欲しいと私は思います。
それが、日本人にも外国人にも最良のものになるのではないでしょうか。
在留資格ビザでお悩みなら、明石 勝 行政書士事務所にご相談を。特定技能も対応致します。