ガールズバー 許可 大阪 行政書士ブログ 米中貿易戦争・・

米中貿易戦争が収まりません。落ち着くかと思えば、また加熱、きりがないですね。

貿易不均衡の是正に始まり、知的財産権の侵害、安全保障などが絡まりあい、さらにはトランプ大統領や共和党だけでなく、民主党までもが反中国で一致団結しそうな勢いです。中国も何かと譲歩したり対抗措置を取ったりで、難しい対応を繰り返しています。

今後の展開は予測不可能なので、成り行きを見守るしかありませんが、中国の経済が減速してきているのは明らかで、中国が最大の貿易相手国にあたる国々の景気にも悪影響を与えて、回りまわってアメリカにも波及する・・誰も喜ばない結果がでるのは誰の目にも明らかですので、早く収束させて欲しいものです。

当然、日本も他人事ではありません。間接的に影響を受けます。日米の通商交渉の行方も気なるところです。

最後に、関税を引き上げることに効果があるのかという観点から、米中貿易戦争を見てみたいと思います。7月の米貿易赤字は3年ぶりの大幅な拡大となりました。対中赤字は過去最高を記録。中国に対する貿易赤字(財のみ)は調整前ベースで過去最大の368億ドル。前月は335億ドルでした。8月は対中貿易赤字は386億ドルと0.8%拡大。1~8月の対中赤字は2679億5500万ドルと前年同期比9.1%増えた。トランプ米大統領は対中貿易赤字の削減を狙うが、実態は逆に過去最高となった2017年通年を上回るペースで推移する。その後も貿易赤字は拡大を続けている。皮肉な話です。元々アメリカは景気が良くなると、輸入が増えて赤字が増える傾向にあります。(今現在アメリカ景気は絶好調)そこに関税引き上げ前の駆け込みもあり、赤字を増やしています。アメリカでは大型減税を行いましたが、関税を引き上げると最終的には自国の国民の負担になります。トランプ大統領(自称、関税男「tariff man」)による、世にも奇妙な物語はいつまで続くのでしょうか?

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風俗営業許可 大阪 行政書士ブログ 平均寿命107歳・・

恐ろしい記事を見つけました、平均寿命107歳です。一応の科学的根拠もあり絵空事でもなさそうです。

今年大ベストセラーとなった、英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書『LIFE SHIFTー100年時代の人生戦略』には、2007年に生まれた日本人は、107歳まで生きる確率が50%あると試算されているとまで書かれています。

ですから、今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50%もあるのです。想像するだけで不気味ですね。

日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています。特に私が強調したいのは、人の中でも、日本人が一番早く「人生100年時代」を迎えるということです。この問題は、人類の問題では無く日本人の問題なのです。

医学の進歩、食事栄養、環境など、寿命を伸ばす原因は色々あります。今回は原因やメリットよりもデメリットについて考えてみたいと思います。

まず、逆ピラミッド型の人口構成の観点から心配になるのは、医療や年金問題です。今現在も問題になってますがさらに深刻になります。健康保険制度は成り立たず、年金も賦課方式では成り立たないでしょう。現役世代が減り、年金世代が増えるだけではなく、年金受給期間が今のままの開始年齢ですと、40年とかになるのですから、こちらも成り立ちません。そもそも1970年の平均寿命や人口構成の基に制度設計していることが間違いで、今の状況が予見されていたのに、十分な対策を講じてこなかった結果が今の現状です(対策など書き始めると長くなるので省略します)あと、健康寿命をどう伸ばすかですよね・・。長く生きられても不健康だと苦痛でしかありません。車の運転も含めて高齢者に優しい街作りも求められます。問題山積です。

皆様もこれを機に、長生きリスクについて少し考えてみてください。

 

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深夜酒類提供飲食店営業 大阪 行政書士ブログ 原油価格・・

原油価格が急落しています。WTI原油先物76.88ドルの直近高値から、今現在54.40ドルまで・・。この1ヶ月半の出来事です。

自分もほぼ100%車移動ですし、運送会社の経営者としても原油価格の動向は気にしないわけにはいきません。運送会社に仕入れという概念はありませんが、燃料だけは別物で、これだけは仕入れコストのようなものとして大きく経営に影響を与えます。上昇すれば単純に利益を圧迫しますので、できれば上がらずにいて欲しいものです。

ここで少し原油価格について、私の見解を含めて見通しを考えてみたいと思います。

ここからの上昇ですが、相変わらず中東問題は解決できていませんし、おそらく良くはならないでしょう。(詳しく説明すると長くなるので省略します)足元の世界経済は鈍化傾向ですが、中期的にはまだ減速しても失速しないような状況です。需要があり、さらにOPECとロシアなどの協調減産も続きますし、原油価格が下がれば減産量も増やすでしょうから底堅くなるのかなと思われます。原油価格が下落すれば産油国の財政を圧迫し、オイルマネーの引き上げが起きれば世界経済にも影響を与えますから、OPECなどが調整をする・・中央銀行のような役割を果たすことも必要なのでしょう。

しかし、2030年にはガソリン車の販売禁止なんてことを掲げている国も出てきてますし、シェールオイルの開発や、さらに技術革新などにより今まで掘れなかった所まで開発ができるようになれば需要は無くなり、供給が増え長期的には下落圧力がかかりやすくなるとも考えられます。近い将来、ガソリン車って何?みたいな時代が来るのは間違いありません。昔、石炭がそうであったように・・。だからこそサウジアラビアなどは原油依存からの脱却をするためあらゆる構造改革を進めようとしているのです。(詳しく説明すると長くなるので省略します)

大まかになりますが上記の内容(情報)で総括しますと、個人的には、短期的に50ドルぐらいで幅10ドル上下、中期的には、景気後退や地政学的リスクの高まりなどで上下30~80ドル、長期的には、大きく下落の見通しを立てています。皆様も自分なりの見通しを立ててみては如何でしょうか?

最後に、為替も大きな影響も与えますし、日本の税制も厄介です。ご存知だとは思いますが、ガソリン税+石油税(環境税)+ガソリン代=に消費税です。二重に税がかかります。来年は増税ですからまだ上がります。厳しい時代です。

 

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示談書作成 大阪 行政書士ブログ カルロス・ゴーン・・・

カルロス・ゴーン逮捕されましたね。まだ容疑者ですから本当に犯罪者とは決め付けることはできませんが(一応、法律家として)ショックです。でも東京地検特捜部に逮捕されるぐらいですから、かなり前から内定されていたのでしょうね・・確たる証拠も握っていることでしょう。悲しいですね。この人の本も読みましたし、カリスマ性は日本企業のリーダーの中でもトップ5に入る人だと思っていたのに・・。

私には分かりませんが、内部告発を受けたのは間違いないような感じですね。日産の社長の会見を見ると、ここぞとばかりに攻撃して追い出しにかかっているような・・少しも擁護する素振りもないので嫌われていた感ありますよね。日産の会長してルノーと三菱自動車の会長兼務はやりすぎたのかな?相当恨みも買うでしょう。どこの企業(日本の)もそうですが、トップが外国人でうまくいっている企業あまりないですよね・・日本には合わないのかもしれません(文化的なことか、その人の人格的なことなのかは議論の余地有り)今後、ますます外国人労働者を受け入れようとしている中、色々と心配になりますね。経営者と一般労働者の問題はまったく別問題だと思いますが・・。

しかし、10億の役員報酬もらって脱税するってどんな感覚ですかね?10億あるから脱税したくなるのか、庶民感覚では計り知れないですね。累進課税ですから間違いなく最高税率がかかるでしょう・・半分が税金とすると・・脱税もしたくもなるのかな。でも、報道を見ていると、もっとあった役員報酬を隠していたみたいですから、推測するにもっと役員報酬が欲しかったけど、日本では批判されて実現出来なかったので、裏でやっていて内部告発されたという流れじゃないかと・・あくまでも仮説です。でも本当なら皮肉な話ですね。海外ではこの規模の企業の会長ともなれば、恐ろしい額の役員報酬を得ているのに、10億で批判され、裏で10億得てそれで逮捕される・・海外ならたったの20億なのに・・。

といっても日本は法治国家ですので、ルール違反には厳正に対処して頂きたいものです。そしてまたカルロス・ゴーンの復活を楽しみにしたいと思います。

最後に、株価が下落しています。経営に支障が出るとはいっても、製造業は製品が一番大事です。その製品に問題が無いのですから、このまま下落は考えにくいものです。下落したところは買いのチャンスじゃないでしょうか!

 

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飲食店営業許可 大阪 行政書士ブログ 独身の日・・・

中国の独身の日の盛り上がりがすごいですね。

中国EC最大手の「アリババグループ」と中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高は、2社合計で3732億元(日本円で5兆9712億円、1元16円換算)伸び率は前年実績比26.3%増。日本の小売業でいえば「セブン&アイ・ホールディングス」の2018年2月期連結売上高が6兆378億円。「アリババグループ」、「京東集団」の2社合算の取扱高は1日で「セブン&アイ・ホールディングス」の年間売上に匹敵する規模。

「アリババグループ」の取扱高は、過去最高となる2135億元(日本円で3兆4160億円、1元16円換算)を記録した。伸び率は前年実績比26.9%増。日本のEC市場で取扱高トップである「楽天」の2017年度(2017年1~12月期)国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で「楽天」の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。

スケールが違いすぎて言葉がみつかりません(笑)日本、大丈夫かな・・・。

少しだけ中国の影の部分にも触れておきましょう。中国では長年、一人っ子政策がとられてきました。そのつけが今、社会問題化しています。どこの国でも跡取り息子が欲しいのは同じ、無理してでも(中絶)男の子を産むなんてこともあったぐらい、一人しか子供を認められないのならと男の子を求める傾向が強まり、2015年末の時点で、中国の総人口において男性人口が70,414万人であるのに対し、女性人口が67,048万、簡単に計算すれば、総人口において男人口は女人口より3,388万も多くなっており、男女人口のバランスが完全に崩れていることが分かります。

上記で、総人口における男女人口の差は3388万人であったことを述べましたが、その際の男女人口比率は105対100で、100人の女性に対し男性が105人で、男が5人多いということになる。それに対して、例えば80年代出世の人口となると、男女比率はなんと136対100となり、100人の女性に対し男が136人もいることになります。そして、そのことの意味するところは要するに、80年代出生の中国人男性は、136人の中の36人が理論的には一生結婚できない、というわけです。(誰もが結婚し、離婚がないと仮定して)

人の人生、結婚がすべてではありません。しかし、国の政策により歪な男女比率が生まれて、結婚の機会が失われるのも悲しいですね。「独身の日」その裏には、今だけ独身と一生独身の2つの現実があるのです。

ちなみに今は、二人っ子政策をやってます。爆発的な人口増を抑えたけども、今度は日本と同じ逆ピラミッド型の人口構成になり、今後恐ろしい形で少子高齢化の波がやってくるので、慌てて政策の方針転換をしたというわけです。中国、大丈夫かな・・・。

 

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風俗営業許可申請 大阪 行政書士ブログ カニ漁解禁・・

今年も気が付けば、残りあと50日・・。カニ漁解禁のニュースを見て気が付きました。(毎年、見るばかりで食べてないなぁ(笑))

しかし、歳を取ったせいか、異常なぐらい年月の経つのが早く感じるようになってきました。毎年この時期になると思うのですが、もう1年経つのかと・・。この前、正月で初詣に行ったのに、またもう少ししたら行くのかぁ・・ものすごい違和感を感じます。ふとラジオから流れる音楽を聴くと10代の時に良く聴いた音楽で、でも考えてみたら20年前のヒット曲なんですよね・・時の流れが怖すぎます(笑)

これから師走に向けて何かと忙しくなります。風邪などひかぬよう体調管理に気をつけて頑張りましょう。

 

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利用規約作成 大阪 行政書士ブログ 折りたたみスマホ・・

折りたたみスマホ・・いよいよ来ましたね新たな時代が・・。

携帯電話に何の興味も無い(料金値下げにだけ興味アリ)私にとっては、どうでもいい話題ですが、いつか来ると思っていた折りたたみスマホはインパクトありますね(笑)

ガラケーの折りたたみが印象に残りすぎていて、「折りたたみ」と聞くだけで好奇心が湧いてきます。と言っても欲しいと思うわけもなく、テクノロジーの進化にただただ驚くばかりです。

しかし、実際使いやすいのかな?広げて大きくなれば見やすいとは思いますが、それ以外にメリットあるのかな?特に心配なのが、すぐに壊れそうな感じがして取り扱いが難しそうですよね。さらにスマホ本体の価格も馬鹿高いでしょうから、怖くて手が出ません(笑)

どこまで進化するのかわかりませんが、時代に着いていけそうもないと感じる今日この頃です。

 

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契約書作成 大阪 行政書士ブログ 有給休暇義務化・・

有給義務化が2019年4月1日から開始されます。

経営者の皆様にとっては、悩ましい法改正になりますね。私も会社経営をしておりますので他人事ではなく頭を抱えております・・。人手不足で大変なのにあれこれ休ませろと法改正をする。ライフワークバランスの見直しはいいですが、育児休暇や介護休暇に次は有給休暇の義務化・・休みたい時に休むのが有給休暇の趣旨なのに義務にして、使用者にその義務を負わせる・・矛盾を感じざる負えません。いつ休ませるの?無理に休ませていいの?そもそも人手不足で、女性や外国人の活用なんていってる時代に統一感のない政策で理解に苦しみます。

でも、日本は法治国家ですので決められた法律は守らなければなりません。

まず、簡単に有給休暇のルールですが、一定の時間・日数を働くと付与されますので、アルバイト、パートなどの名称だけで有給休暇は無いと決め付けないで下さい。それは使用者も労働者も同じです。フルタイムで働いていれば6ヶ月で10日が付与されます。その後は1年ごとにプラスして加算されますので、溜まればかなりの日数になります。そして大事なことは有給休暇にも時効があります。2年間権利を行使しないと時効により消滅します。「権利の上に眠る者は守られないということです。」

話を戻して、今回のブログのテーマ有給休暇の義務化については、以下の通りです。使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。来年は天皇陛下の生前退位に伴う「改元」などで10連休なんて話も耳にします。休むの良いけど「働かざるもの食うべからず」だと思いますし、みんなが休む時に忙しい方々には申し訳ない気もする今日この頃です。

 

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軽貨物運送 大阪 行政書士ブログ アンガーマネジメント・・

昨日、商工会議所の方からお誘いを受け「組織で活かす・怒らない・ほめない・人育て~アンガーマネジメントを使って~」というセミナーに参加してきました。

正直いって行政書士をしていますと、様々なセミナーと言われるものに参加する機会があるのですが、勉強にならないセミナーも多数ありまして、中々有意義な時間を過ごすことも難しいなと感じさせられます。しかし昨日の「アンガーマネジメント」のセミナーは違いました。

講師は、特定社会保険労務士の桑野里美先生で、元小学校の先生だからかハッキリした口調でよく考えさせられる受講者参加型のような感じで、あっという間に終わってしまい、勉強し足りないと思うぐらい有意義な時間を過ごすことができました。セミナーに行く前は、あまり期待していなかったのですが、大変興味深い内容で勉強になりました。桑野先生はじめお誘いして頂きました商工会議所の方々、感謝しております。ありがとうございました。

そもそも「アンガーマネジメント」って何?って思う方も多いと思います。私も、昨日初めて知ったのですが、簡単に説明しますと「怒りの感情をコントロールする」ことのようです。そしてそれを使ってコミュニケーションをとる・・そうすると人に対する接し方や話し方が変わり人間関係がより良くなるということでした。伝え方や伝わり方などからのミスコミニュケーションの話などは日常生活でも時々あってイライラしますが、「怒る・叱る」の定義の違いをよく確認しますと、おのずと対応のしかたも変えていける、そう気づかせられる内容です。私は行政書士事務所だけでなく、会社経営もしているのですが部下や取引先との関係構築に、今日からでも役立てたいと思います。皆様にもぜひ「アンガーマネジメント」おすすめします。本を買うもよし、セミナーに参加するもよし、考え方の幅が広がると思います。

 

軽貨物運送業 届出 大阪 明石 勝 行政書士事務所 運送会社も経営しておりますので何でもお気軽にご相談下さい。貨物軽自動車運送事業届出の新規開業届出は40.000円(ナンバー取得込み)変更や増車・減車・名義変更は10.000円~対応しております。

 

古物商許可申請 大阪 行政書士ブログ 最低賃金改定・・

平成30年10月1日より最低賃金が改定されています。

909円 →  936円 になります。

先日、公認会計士の先生と意見交換の際に話題になり、重要なことですので皆様にもお伝えしたくブログに書くことにしました。

最低賃金制度とは・・

最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者(事業主)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金は、常用をはじめ臨時、パートタイマー、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。

※仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者の双方の合意の上で定めても、最低賃金法第5条の規定により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

※最低賃金の違反については、最低賃金法第40条の規定により罰則が課せられます。

上記の内容のものになります。

社会生活を送るうえで「賃金」は切っても切り離すことのできないものだと思います。雇用主は最低賃金のルールを遵守して賃金設定しなければなりません。いくら自分の会社でもこのルールを守らずに賃金設定しますとペナルティが課されます。従業員も法律で守られた権利ですので、最低賃金を雇用主に守らせることが重要です。さらに家族や個人事業主など様々に影響を与える(直接的・間接的に)改定ですので正しく理解して頂ければ幸いです。

しかし、昔に比べると高くなりましたね。何故か?その答えは、それはリフレ政策にあります。政府と日銀はインフレターゲットを2%に設定しています。日銀はあらゆる形で金融緩和をして物価を押し上げる分けですが通貨=物価ですから、通貨量が増えれば円安→輸入物価が上がりコストプッシュ型の悪いインフレになります。可処分所得が減りますからね・・そこで政府は財政出動や、賃金上昇のために経済界に圧力をかける(社会主義的です)自主的にさせるためにインセンティブを働かせながら(法人税引き下げが良い例)労使の間に入り、政労使会談を開き賃金を上げさせます。
賃金が上がれば(名目ではなく実質賃金)物価も上がり景気も良くなり物が売れ、また賃金も上がるインフレスパイラル(良い物価上昇)好循環が生まれます。この流れを作るために政府は、民間の自主的な賃上げとは別に最低賃金も引き上げているということなのです。(お隣の国・韓国は最低賃金の上げすぎで副作用に悩まされています。)

後はサービス価格の上昇さえあれば、もっと日本経済は良くなると思いますが、デフレマインドが消えない限り無理なのでしょうね。そんな中、来年にはまた消費増税です。アクセルとブレーキを同時に踏んでどうするのか?前回の増税から何を学んだのか?安倍総理の手腕に期待したいところです。

関西・大阪 明石 勝 行政書士事務所 古物商許可申請ならお任せ下さい。法人・個人など問わず一律40.000円の報酬額・特定商取引などの契約書の作成も10.000円で受付ております。細かいことはお問い合わせ下さい。