公正証書遺言 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円①・・

私は、大阪・箕面市を中心に、相続・遺言書作成業務を行っています。

その際、色々とご相談を受けますが、一番多いのはお金の悩みです。老後の生活で様々な不安がある中、お金の問題は大きな不安であり悩ましい問題なのです。そんな現実がある中、例の「金融庁の報告書2000万円足りない」が大きな問題になり国会でも論争になっています。今回のブログでは、終活アドバイザーとして少し持論を挟みながら、この問題を考えてみたいと思います。

私は、終活アドバイザーとして老後資金の計算なども行っていますが、今回、金融庁から示された報告書に間違いはありません。指摘されている点も、的確です。では何が問題なのか?それは、ズバリ参院選前に本当のことを言ってしまったからです。知って欲しくない現実を公表してしまった訳です(みんな薄々分かってるし、多くの高齢者は現実の中にいる)さらに報告書について質問をした記者に対して、麻生大臣が小馬鹿にしたような態度をとったことで、火に油を注ぐことになったのです。

しかし、政府もお粗末ですね。その後も、報告書が不適切(誰にとってか知らないが)として受け取らないとか(そもそも政府の機関から政府が受け取らない分けがわかりません)100年安心とは、年金制度のことであり個人についてではないとか(現実その通りですが)今のままでは、老後の生活が成り立たないのに他人事ですね。それを追求する野党もさらにお粗末で、ではどうするのか代替案を示すべきですがそれはせず、批判のための批判のみで議論を聞いていても悲しくなるばかりです。

では現実はどうなのか?今回の報告書は、厚生年金で夫婦のケースです。厚生年金の場合は、今までの納付額により給付金額が変わりますので一概にどうとは言えませんが、平均で出された金額を基に計算しますと、金融庁の報告書のようになります。あとは、自分の生活水準をどうしたいか?子供世帯と同居しているとか?持ち家か借家か?そもそも独身でも変わってきますよね。でも、おそらく多くの方は年金だけでは苦しい生活を強いられることになるでしょう。ましてや、国民年金ですと尚更です。

ここで忘れてはいけないのが、金融庁の報告書は「何もなければ」という前提であることです。病気をしたり介護が必要になったりした場合は自己負担があります。ここが大きな負担になるのです。さらに健康でも介護保険料などが天引きされますので、もらえる年金から、毎月1万円程度は減額して終活のシュミレーションをしてください。介護保険料は原則一生涯払い続けることになります。簡単に説明しましたが、これが現実です。

そこで金融庁は独自の観点から、今回の報告書を提出したわけです。ある意味、老後資金対策が書かれている立派な報告書なわけです(皮肉なことに)内容は今後、年金給付額の減少、年金給付開始年齢の引き上げ、退職金の減少、長生きリスクなどから、このままでは、2000万円どころでなく不足額が増えますよと警告し、だからこそ資産運用を個人的に考えましょうという話しです。ようはタンス預金を引っ張りだし、金融市場を活性化させたいわけですね(NISA(ニーサ)少額投資非課税制度とかを活用させたい)危機感を煽られているようで気分が悪いですが、間違いでもありません。若者であれば長期的な観点から対策としては有効でしょう。しかし、投資はあくまでも自己責任だということも忘れてはいけません。

少し長くなりましたので、次回にこの続き、年金の仕組みと今後の対策などを考えてみたいと思います。

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キャバクラ 許可 大阪 行政書士ブログ 読書の大切さ・・・

「何故、読書をするんですか?」、「何の為に勉強するのか?」よく質問されます。

理由は簡単です。自分の人生を豊にするためです。まず、知らなければ何もできません。人は皆、自分の好きなことには夢中になり、学ぶことができるものです。その気持ちが理解できればわかるはずです。

今回は、より読書の大切さを理解してもらうために、2つのことをご紹介したいと思います。少し人生哲学的な内容ですが参考までに。

① 「学問のすすめ」を読む

誰もが知る「福沢諭吉」の著書ですね。まさに今回のテーマが分かり易く説かれています。「一身独立して一国独立す」素晴らしい理念です。

② 上皇后様のスピーチ テーマは「こどもの本を通しての平和」

「今振り返って、私にとり、子供時代の読書とは何だったのでしょう。何よりも、それは私に楽しみを与えてくれました。そして、その後に来る、青年期の読書のための基礎を作ってくれました。

それはある時には私に根っこを与え、ある時には翼をくれました。この根っこと翼は、私が外に、内に、橋をかけ、自分の世界を少しずつ広げて育っていくときに、大きな助けとなってくれました。

読書は私に、悲しみや喜びにつき、思い巡らす機会を与えてくれました。本の中には、さまざまな悲しみが描かれており、私が、自分以外の人がどれほどに深くものを感じ、どれだけ多く傷ついているかを気づかされたのは、本を読むことによってでした。

自分とは比較にならぬ多くの苦しみ、悲しみを経ている子供達の存在を思いますと、私は、自分の恵まれ、保護されていた子供時代に、なお悲しみはあったということを控えるべきかもしれません。

しかしどのような生にも悲しみはあり、一人一人の子供の涙には、それなりの重さがあります。

私が、自分の小さな悲しみの中で、本の中に喜びを見出せたことは恩恵でした。

本の中で人生の悲しみを知ることは、自分の人生に幾ばくかの厚みを加え、他者への思いを深めますが、本の中で、過去現在の作家の創作の源となった喜びに触れることは、読む者に生きる喜びを与え、失意の時に生きようとする希望を取り戻させ、再び飛翔する翼をととのえさせます。

悲しみの多いこの世を子供が生き続けるためには、悲しみに耐える心が養われると共に、喜びを敏感に感じとる心、又、喜びに向かって伸びようとする心が養われることが大切だと思います。

そして最後にもう一つ、本への感謝をこめてつけ加えます。読書は、人生の全てが、決して単純でないことを教えてくれました。

私たちは、複雑さに耐えて生きていかなければならないということ。人と人との関係においても。国と国との関係においても」

学ぶべき点が多いですね。奥深さを感じます。読書は人の考えにふれることができ、それを知り学ぶことで自分の可能性を拡げることができるのです。特に失敗事例を知ることで、同じ轍を踏むことがないように注意することができる、読書の大切さが伝われば幸いです。

 

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ショットバー 許可(届出) 大阪 行政書士ブログ 景気悪化・・・ 

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となりました。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景。今のところ雇用も堅調で、かつ内需もしっかりしているので、ここからが正念場といったところでしょうか。

年明けから、今年の世界経済の先行きには悲観的な見通しを立てていましたが、意外に底堅く堅調だったのですが、厳しくなってきましたね。

今後の動きとしては、なんといっても米中貿易交渉がどうなるかで一喜一憂させられるのかなと思われます。G20で米中首脳会談が予定されていますが、それまでにどこまで交渉が進展するのか注視していかなければいけません。両国とも景気悪化は望まないところでしょうから、どこかで妥協点を見つけると思うのですが、トランプ大統領は再選に向けて弱腰なところは見せられないでしょうから厄介です。しかし、株価の下落も望まないでしょうから、どういった行動にでるのか本当に予測ができませんね。米中貿易交渉も順調だと言い続けて、突然の関税引き上げですから、本当に一寸先は闇ですね。

中国も景気対策を講じて、株価も上昇しPMIなども回復していただけに悔やまれますね。アメリカは中国だけでなくEU、カナダ、メキシコ、日本などとも貿易交渉を抱えています。それも注視していかなければなりません。

最後に日本の景気に話を戻しますが、貿易交渉の行方次第で株安・円高になり逆資産効果や企業業績悪化の流れも心配ですが、何より10月には消費税増税があります。私は、「安倍総理本気なの?」と聞きたいところで、増税には反対です。(増税反対意見の詳細は書き始めると長くなるのでここでは控えます)景気が悪いのに増税はナンセンスですし、増税で財政再建できた国など存在しません。増税より歳出カットをするべきなのです。

70歳までの定年引上げを持ち出し、これを成長戦略とか言っていますが(こんなことしても国は成長しません)増税延期(凍結)こそが成長戦略なのではないでしょうか。前回5%から8%に引き上げた時も順調だった日本経済の腰を折り、リセッションにまでなりました。今回もおそらく同じ道を辿るでしょう。過去に2度増税延期をしていますが、今度は思い切って増税凍結を切に希望する次第です。

 

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ラウンジ 許可(届出) 大阪 行政書士ブログ 令和元年・・・

いよいよ令和の時代が始まりましたね。

令和元年、あけましておめでとうございます・・っと言った感じでしょうか。

私、個人的には何の実感もなく、みんな盛り上がってるなぁ・・と、ただただ呆れるばかりで、テレビで「平成最後」とか「令和初」と聞くたびに、もうええってとツッコミを入れてばかりでした。

しかし、連休が明け仕事が始まり実務を行いますと、書類作成時に平成から始まる日付を令和に訂正したり、令和元年と記入すると、令和の時代が始まったのだと実感した次第です。

令和の時代が、皆様にとって素晴らしい時代になりますようにお祈り申し上げます。

 

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デリヘル 許可(届出) 大阪 行政書士ブログ コンコルドの誤り・・

今回はやめ時について考えてみたいと思います。

投資の世界では「損切り」と言いますが、人は簡単に損失を確定させられないものです。そのうち戻るだろうと根拠も無く傍観していると、損失が膨らむなんてことはよくある話です。さらに、戻ることに期待(願望)がありますから、情報収集する際も、自分に都合の良いものに偏りがちで、正常な判断ができなくなります。

そんな時は、ノーバイアスで客観的かつ合理的に判断のできるアドバイザーに意見を求めることが大事なのではないかと思います。いつでも相談のできる相手(アドバイザー)を日頃から見つけておき、いざとなればすぐに相談をすることで、リスクマネジメントをすることができるのではないでしょうか・・。

行動経済学に「コンコルドの誤り」と呼ばれるものがあります。ここからは多くのことが学べると私は思います。参考までに・・。

「ある対象への投資を続けることが損失につながると分かっているにもかかわらず、既に行った投資を惜しみ、投資をやめることができない状態のこと。」

超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通ました。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出しました。つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいいます。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的です。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなります。そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性(さが)かもしれません。

 

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相続・遺言書作成 大阪・箕面 行政書士ブログ 10連休・・

いよいよ10連休が迫ってきましたね。楽しみにされている方もおられることと思います。

今回は、その10連休が日本経済にどのような影響を与えるのかという観点から、考えてみたいと思います。

まず何故このような長い(年末年始より)連休になったのか?ご存知の通り、天皇陛下の即位に合わせ、さらにGWも重なり(重ねたが正しいような)前後を休日としたことで、10連休となったわけですが・・長過ぎませんか(笑)

私は個人的に、以前のように祝祭日と日曜日などが飛び飛びであることには反対で、3連休やSWなどがあることには賛成の立場です。人間ですから休むことも大事ですし、休みは続けてないと逆に疲れますし、非効率で合理的ではありません。

でも、10連休は如何なものでしょう?

政府の立場は、大型連休にすれば外出も増え、外に出れば買い物や食事など、何かと個人消費が増えることを期待して、意図的に連休を増やしているのだと思いますが、あまりにもやり過ぎは逆効果です。テレビのニュースでは早くもGW10連休を海外で過ごす人が過去最高なんて言っていますが、これは日本経済にはむしろマイナスです。(インバウンドの逆、アウトバウンド効果)それだけではありません。

駆け込み需要という経済理論がありますが、それと同じで、10連休で大きな消費をするとその後、大きく消費は落ち込みます。山高ければ谷深かしです。他にも、金融市場・金融機関や病院・インフラなど、あまり長く休めない業種は対応が大変ですし、逆に休日に稼ぎ時を迎える業種では、従業員のやりくりも難しいでしょう。

最後に企業活動にも影響が出ます。大企業はもちろん休みになります、中小零細企業なども連鎖的に休まざる得ません。サプライチェーンの問題です。1社だけで完結する仕事(業種)って意外とないものです。わかりやすく言いますと、車の修理をするにも部品を調達できないのです。工場も配送もすべて止まりますので・・。

個人消費を促し、無理に消費させても、その後に落ち込みます。企業活動を止めてしまえば生産活動が無くなり、経済にはマイナスです。私はエコノミストではありませんので詳しくは分かりませんが、一時的な個人消費より、企業の生産活動により生み出される価値の方が、GDPに与える影響は大きいように思います。結果的にGDPの押し下げ効果にならぬように願うところです。

私は会社経営をしていますが、今回の10連休は痛みでしかありません。従業員は休日ですので当然休み、給与は固定費ですので会社の収支にはマイナスでしかありません。休んでいても一定のランニングコストは必要ですし、売上が上がらず利益を圧迫して最終的に誰も喜べません!時給や日給で働く方や、個人事業主の方にも大きな影響を与えるのでしょうね。私の結論は「働かざるもの食うべからず」です。「ベーシックインカム」なんて、夢のまた夢でしかないことが証明されたかも(笑)

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会社設立 大阪 行政書士ブログ コンビニ24時間営業・・・

コンビニ(7イレブン)の24時間営業をめぐって争いが起きていますね。いよいよ、政府(経産省)まで登場しました。問題の始まりは人手不足を理由に、24時間営業を止めたオーナーの登場でした。

でも、この問題を冷静に考えると推測ですが、おそらく他社のコンビニにも同じ問題が発生しているのでしょうね。今回はどういう経緯かわかりませんが、たまたま顕在化して大きな社会問題に発展しているのだと思います。そう考えると、まだまだかなりの数の店舗が潜在的にも同じ問題を抱えているのでしょう。

しかし、そもそもコンビニの24時間営業って本当に必要なのでしょうか?素朴な疑問です。でもこういった単純な問題ほど、意見は分かれるものですよね。

ただ、契約をして双方納得の上で始めておいて、事情が変わったといって、一方的に債務不履行(24時間営業止める)はダメですよね。当然、コンビニ側は契約解除・損害賠償請求(今回は違約金1700万円)となりますよね。この1件を認めると、他も芋ずる式に認めざるを得ない流れになりますからね。

でも、世の中的には、コンビニが悪であるかのように報道されていますよね。その圧力に押されて、契約解除・損害賠償請求を撤回し、さらには24時間営業の見直しまで始めています。コンビニ側が悪いのか、オーナー側が悪いのか、一概には言えませんが、契約上の観点からはオーナーに非があるように私は思います。24時間営業を約束して、その約束を破り、世の中(人手不足)やコンビニ側に責任転嫁し開き直る姿は、ようするに自分自身にマネジメント能力が欠如していることの証明に他なりません。

最後に恐ろしさを感じたのは政府(経産省)の動きです。さも誇らしげに記者会見で、「コンビニ大手4社の経営トップと意見交換の場を設けて、コンビニ加盟店の経営改善に向けて、行動計画の策定を求めると表明した」・・日本は社会主義国なのでしょうか?中国もびっくりです。

世耕大臣は、「国民にとって、生活のインフラとなっているコンビニエンスストアの持続性の観点から、これ(調査結果)は、問題であると考えている。私と店舗数ベースで9割以上を占めるコンビニ大手4社の経営トップと直接、意見交換の場を設けて、各社に行動計画の策定を求めていく。有識者を交えて、コンビニのオーナーやユーザーの声を聞くとともに、各社の行動計画のフォローアップ調査も行いたい」と述べた。

意見交換の時期については、「経営者とはできるだけ、早いタイミングでお会いしたいと思っている。まずは意見交換をしっかりとしたい」と述べた。

民間事業に国が関与する。今回の件では、遠山の金さん気取りの正義の味方であるように振舞っていますが、これを機にコンビニ業界にも、天下り先を作ろうとしているのが見え見えで気持ちの悪い動きです。

とにかく規制大国で、本当に資本主義国なのか疑いたくなることが多々ありますが、この件でますます日本は社会主義国なのだと感じざるを得ないですね。皆さんはこの動きに違和感を感じませんか??

福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」との言葉を、今一度考えてみて欲しいと思う今日この頃です。

 

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外国人VISAビザ 大阪 行政書士ブログ 特定技能・登録支援機関・・

前回に続き、今回も外国人に関するお話を書き込みたいと思います。前回等のブログを見た方からの反響で、もう少し詳しく外国人を雇用した場合のメリット・デメリットを知りたいとの要望に合わせて、1つのケースを基に考えていきたいと思います。

今後、在留資格・特定技能が浸透していけば、勤め先に外国人の同僚が1人や2人いることに何の違和感もなくなる社会が来ると思われます。メリットは、人口減少、慢性的な人手不足の中、雇用の選択肢が増えることにつきます。

では、デメリットですが・・ここからは個人的な見解ではなく客観的に推測して、将来起こりえるケースを考えていきたいと思います(差別や偏見を助長する為ではなく、逆に問題を共有して解決することが目的です)一部は実際に弊所のクライアントのもとで起きた問題も含まれます。

例えば、飲食店の店長候補に外国人を雇用すると・・

① 周りの日本人とのトラブルが起きるでしょう。言葉の壁、文化の違い、日本人同士でも色々あるのに外国人ともなれば当然です。

② 管理職になれば、アルバイトやその他の従業員を指導・管理しますが、少なからずこれを敬遠する日本人が現れます。「なんで外国人に指図されなければならないの」こうなると日本人スタッフの離職が増えるのと同時に、新規雇用が難しくなります。

③ 日本人スタッフが減り、従業員すべてが外国人になっていきます。外国人比率が増えるほど日本人は働きにくくなります。スパイラルが起きるのです。

④ 外国人同士でも大丈夫ではない。例えば、中国人とベトナム人も外国人、言葉も違えば文化もちがうのです。外国人同士なら仲良くやれるだろうは間違いです。外国人でも当然ながら国が違えば外国人対外国人、日本人と外国人と同じ構図ですので、安心は出来ません。

⑤ 最後に、客離れが起きることも想定されます。私の周りでも、外国人スタッフの多いコンビニを避ける方もおります。近くの外国人が対応するコンビニより、距離が離れても日本人が対応するコンビニに行くのです。外国人スタッフが多いレストランがあったとしましょう、言葉があまり通じない、接客があまり上手じゃない、中には理由もなく怖いとか言い出す人もいるでしょう。

人手不足で外国人を雇用して、お店から日本人スタッフが居なくなり、客離れが起き、売上が落ち込み、最後には閉店に追い込まれる・・本末転倒にならぬようにリスクマネジメントが必要です。

では、どうすれば良いのか?簡単な問題ではありませんが、まずは受入れる側のマインドチェンジが必要ではないでしょうか。よく聞かれるのが、特定技能の在留資格に限らず、外国人の雇用となると「安く雇えるんでしょ」と質問される方が多いのです(残念ながら士業の先生も同じ)ここにすべては表れています。見下したような形から外国人を雇用しても、お互いが不幸になります。さらに今度の在留資格・特定技能では雇入れた企業に、8つの義務をはじめ管理にも多くの責務があります。その業務のすべてを登録支援機関に外注も可能ですが、費用はもちろん必要になります(詳細は説明すると長くなるので省略します)外国人は安い労働力という概念は捨てましょう。

特定技能では他の就労系の在留資格同様に転職が認められます(当たり前のことですが)ですので、劣悪な職場環境や低賃金では外国人人材も集まらないリスクもあります(外国人にも選択権があるのです)近い将来、外国人人材の取り合いなんてことも起こりえることを理解しておいて頂きたいと思います。

色々書きましたが、あくまでも差別や偏見を助長する気はありません。問題提起です。問題点をみんなで共有し理解して、外国人の受入れをしていくことで、日本人も外国人も幸せになれるのではないでしょうか。

 

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在留資格ビザ・特定技能 大阪 行政書士ブログ 国家非常事態宣言・・

アメリカではトランプ大統領による国家非常事態宣言の発令により民主党との対立が激化していますが、今後20~30年後の日本でも同じような問題が起こる確率は非常に高くあります(今回はこの発令の正誤については触れません)

今、日本政府が行っている外国人受け入れ拡大政策は、後に移民政策へと舵を切ることになるでしょう。なぜか?人手不足は一時的な問題でなく、今後、恒常化した問題になるでしょうし、今の特定技能1号では5年が上限ですし、家族滞在も認めない厳しいものです。人道的な観点からも外国人の使い捨てと批判されても言い訳できません。ですので、特定技能2号の法整備を急いで整える必要があります。おそらく、この5年の間には法整備が進むでしょう。

しかし、特定技能2号で家族滞在や永住を認めるとその先にあるのが、アメリカやEUが抱える移民問題なのです。もう既に保守派は「移民」という言葉に神経質な反応を示しています。その逆にテレビのコメンテーターが壁を作るトランプ大統領に対して、「ほとんどの不法移民者は難民で善良だと、だから人道的な観点から受け入れるべきだ」という発言がありましたが、ならば日本が代わりに受け入れをしてあげてもいいのです。

以下、法務省HPより引用

・難民認定申請数は19,628人で,前年に比べ8,727人増加し,過去最多。
・難民認定申請の処理数は11,361人で,前年に比べ3,168人増加。
・難民認定手続の結果,我が国での在留を認めた者は65人であり,その内訳は,難民認定者が20人,難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が45人となっている。

これを見てどうでしょう。これが現実です。

言葉も話せない外国人を何万人単位で受け入れる・・人道的観点から・・大いなる理想は結構ですが現実には無理でしょう。ドイツではメルケル首相が移民の受け入れをしましたが、支持率は急落し首相の退任が決定しています。本来ならば外国人の受け入れ拡大政策はもっと議論されるべきことなのです。考えてみてください、日本国が始まって以来初の日本の歴史上ないことを行うのです。100年後200年後には、ここから始まったのだといわれることでしょう。それぐらいの歴史の転換だということを認識して頂きたく思います。

そして、他国の歴史に学ぶべきです。歴史に学べばどうなるか?よく学習して分析してそれから対応していかなければ、ただ人手不足を補うために外国人の受け入れ拡大を進めると歴史の繰り返しが起きるのは必然です。移民については3周ぐらい日本は遅れているのです。でも前例から学べるのはチャンスでもあると思います。

だからこそ、ネガティブキャンペーンはやめ、本音と建前の議論ではなく、具体的により良い受け入れ策を官民一体となり作り上げて欲しいと私は思います。

それが、日本人にも外国人にも最良のものになるのではないでしょうか。

 

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在留資格VISA・永住・気化 大阪 行政書士ブログ 外国人研修施設・・

大阪・摂津市の外国人研修施設の問題が話題になりました。ニュースで見られた方もおられると思います。私は常々この問題は顕在化してくると言い続けてきました。まだまだ潜在的に燻っている火種はたくさんあると思います。今回はこの問題点をテーマに、私の持論を挟みながら色々と考えていきたいと思います。

まず、これから日本で働く外国人は確実に増えるという事です。これは間違いないですよね。外国人人材の受入れ拡大は政府の方針ですし、民間レベルでもそれを要望しています。実際に特定技能という新たな在留資格も運用が始まります。

そこで問題になるのが住居です。住むところを確保しなければ働けません。新たに日本に来る外国人はもちろんのこと、今は留学生や技能実習生である場合も、新しく住居を確保しなければなりません。おそらく自分で見つけることは不可能なので、受け入れる企業などが探すことになると思いますが簡単ではないでしょう。

今回、問題になっているのは技能実習生の研修施設ですが、特定技能の在留資格持つ外国人でも同じで、会社の寮(自社)や民間のアパートを借りることになるでしょう。何を言いたいかと言いますと、あなたの家の隣にも同じ問題が発生する確率が上がるということです。今後、日本で働く外国人は確実に増えるのでその動きとパラレルに、住居をめぐる問題は増えるでしょう。潜在化していた問題が顕在化します。

突然、家の向かいに外国人向けの寮ができたり、マンションの隣に外国人が引越してきたり、想像するだけでもかなりのケースが考えられます。その前段階では、外国人だから入居を拒否されることも想定されます。受け入れる企業が借りるとしても、実際には住むのは外国人です。ここからは誤解を恐れずに言いますが、あくまでも個人の意見ではなく問題提起だとお受けとめくださいね(私はレイシストでもありませんし、行政書士の立場としてでなくとも、外国人の受入れには賛成です)その他の住居者との軋轢や近所とのトラブル(今回の摂津市の問題でも、治安が悪くなるや、子供が一人で遊べないとか、カメラの前で平気な顔して言っていた)さらには外国人が住むことで、日本人が入居を嫌がるなんてことが想定されますので、建物のオーナーは外国人の入居を嫌がるでしょう。ましてや、外国人が保証人もなく借りることなど不可能でしょう。日本人でも家を借りるのは簡単ではないです。最近ではこの問題を見越して、中国人が物件を確保して賃貸運営などに多く参入してきているようです。しかし、借りれても問題は解決しません。

少し論理が飛躍しますが、今度の特定技能では転職が認められますが、冷静に考えて住居の問題があるのに簡単には転職できないでしょう。となると、ある意味不当な労働(やめられない)問題にもつながるようで心配です。

では、どうすれば良いのか?

ここからは、私の持論になりますが、日本人の無関心さや、本音と建前による行動を無くすことしかないと思います。国会では「移民」という1点で与党に詰め寄る野党(移民の定義も理解していない)それを見ている国民はどれだけの知識や意識をもって、国会論争を見ていたのか?もっと関心をもって欲しいと思います。そして、本音と建前を都合良く使い分ける事をやめるべきです。外国人の受入れには賛成、でも隣に住むのは反対!みんなの前では、レイシストではないように装い、でも実は外国人を見下している!これでは、日本に働きに来る外国人が可愛そうです。政府も民間団体も一体となって受け入れる姿勢を示しているが、実際の市民レベルでは外国人への偏見や差別があからさまにあり、共生にはほど遠く、まったく理解がされていない現状での受入れ拡大は、今後ますます問題を大きくするのではないかと、心配な今日この頃です。

 

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