風営法 BAR(バー)大阪 行政書士ブログ コロナウイルスと今後の経済・・

皆様こんにちは。

3月9日は金融マーケットが大荒れになりました。少し落ち着くかと思いきや、OPEC会合での減産議論が決裂したことをきっかけに原油相場は一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安となりました(これは当然の流れで、コロナウイルスの影響で原油需要が減少する中で、減産していたのをやめるのですから、供給過多で価格が下落するわけです)

その余波もあり、世界同時株安、ダウ平均9日の終値は前週末比2013・76ドル(7・79%)安い2万3851・02ドル。下げ幅は過去最大となり、サーキットブレーカーが発動される事態となりました。日本株も先に織り込む形で下落、米国10年債利回りも金利が急低下し、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新した。こうなるとドル安が進み円高、円が急伸するいつものリスク回避の動きとなり、VIX指数(恐怖指数)は62.12まで急上昇した(通常は20を超えると危険を現し始めると言われる)

私もこのようなマーケットの動きを見たのは久しぶりで、リーマンショックの時を思い出してしまいました。しかし、今回のケースとリーマンショックは別物であることをよく整理し、かつ、理解しておくことが重要ではないでしょうか。

ではリーマンショックとの違いですが、まず、コロナウイルスは金融危機ではありません。リーマンショックは金融危機が信用危機にまで発展した最悪のケースで、象徴的になりますがリーマンブラザーズなどの破綻により、まさにアメリカの不動産バブルが弾けた金融危機・信用危機による経済のシュリンクだったのです。そもそも過剰債務により需要を先食いしていましたので、需要が大幅に落ち込み世界同時不況に陥りました。

今回のコロナウイルスは、一時的に経済活動を停滞させてしまうケース(9.11同時多発テロの時と同じと考えてよい)のことであり、需要は先送りされているだけで失われたわけではありません。金融危機でもありませんし、コロナウイルスが落ち着けば人々の不安も無くなり、元の経済環境が戻る・・それどころか、急低下からのV字回復でそれ以上に良い経済環境になる可能性があります。根拠としましては、もしコロナウイルスのパンデミックが無ければ、世界経済は持ち直しの動きがあったからです。世界のPMIも回復傾向でしたし、米中貿易戦争も一時休戦モード、5Gなどで半導体関連にも期待ができる環境でした。さらに、コロナウイルスの拡大により、FRBは緊急利下げを行い、3月の会合でも利下げするのではと推測されます。国際協調の金融緩和に財政出動となれば、景気を押し上げない訳がありません。

最後に、今年はアメリカ大統領選挙の年です。コロナウイルスの問題が無くても景気対策は何らかの形であったでしょうが、コロナウイルスの問題がこれだけ大きくなれば、より一層の景気対策が必要で、昨日、給与税の減税(80兆円規模)をトランプ大統領が打ち出しました。株価も急反発です。アメリカがリセッションの時、現職大統領が再選をした例はありません。トランプ大統領が何もせず敗北するとは思えないのです。

以上、総括すれば、株は今が買いだということです!

半年後にダウが再び最高値更新、トランプが再選すると予想しておきたいと思います(あくまでも投資は自己責任でお願いします)

 

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BAR(バー)深夜酒類提供飲食店営業届出 大阪 行政書士ブログ GDP大幅マイナス・・

悪いだろうなと思っていましたが、思っていた以上に大きな落ち込みになりました。昨年の10~12月期GDPマイナス6.3%成長はショックですね。消費税増税のたびに繰り返される現象ですが、増税後の実態経済の落ち込みは、数字以上だと思われます。増税のタイミングがどうであれ、増税後は大きな影響が出るということですね。

今回は2%なので影響が小さいとか、政府の駆け込み需要対策や増税後の対策がうまく機能しているので心配ないとか言われていましたが、大きな影響がありましたし、駆け込み需要もうまくコントロールされているのではなく、消費自体が弱く需要がなかっただけで、増税後はいつもの通り大幅な需要減となり、何度同じ轍を踏むのかと憤りを感じずにはいられません。

今後、1~3月期のGDPもマイナス成長になる可能性が高いと思います。というのも、皆様ご存知の通りコロナウイルスの影響が経済に大きなダメージを与えるのは間違いありません。SARSの時に比べて中国の経済規模は非常に大きく、サプライチェーンの問題、さらにはインバウンドの効果も期待出来ません。このままでは2四半期連続のマイナス成長、リセッション(景気後退入り)は間違いないでしょう。

この状況下で、またトンチンカンな公表がありました。それは毎月ある「月例経済報告」の2月度のことです。「景気は緩やかに回復している」と判断を据え置いたのです。何をどう分析しかつ、解釈すればこうなるのか??どこを基点に回復が続いているのか??認識不足としか言いようがありません。西村経済再生相はちゃんと仕事しているのでしょうか・・。

増税や保険料の値上げで可処分所得は減少するばかり、しかし賃金及びサービス価格は上昇せず、消費者物価は上昇・・国民生活は苦しくなるばかりです。そこに将来の年金不安が重なれば、消費が伸び悩むは当然のことでしょう。

唯一救いがあるとすれば、人口動態からくる人手不足があり、失業者が急上昇とはならないであろうことぐらいです。

 

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風営法 キャバクラ 大阪 行政書士ブログ IMF消費税増税・・

安倍総理が消費税増税後に「10%までくれば、10年間必要ないと私は思っている。このまましっかりとアベノミクスと同じ政策を進めていけば、(増税なしで)十分に可能だ」と述べていましたが、この発言の裏をかえせば、10年後には消費税増税が必要だと言っているのは明明白白です。

それに合わせるかのように、IMFの新しい専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が増税後に来日し、「2030年までに消費税を15%、2050年までに20%に引き上げる必要がある」と発言したのです。

麻生財務大臣との笑顔のツーショットには、嫌悪感を感じてしまいました。

そしてまたIMFの年次審査報告書に「消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるように」と提言されたのです。

一般国民の現実の生活をまったく理解していない、無神経な提言です。ここでだまされてはいけないのは、IMFという組織が中立的でないということです。ここには財務官僚が多く出向していて、国外の組織を使い内政干渉ともとれる提言をさせ、外圧を上手く使い、財務省の思惑通りに政策を実現させようと暗躍しているのです。

端的に言えば、「財務省だけが消費税増税を必要と言っているのでは無い、IMFという国際機関も提言している」ということ、でも裏では・・・。

腐りきっていますね。悲しくなります。確かにアベノミクスは必要で間違いのない政策です。批判もありますが大規模な金融緩和で株高・円安、資産効果にインバウンド政策もうまくいっています。財政出動もオリンピックもあり悪くはありません。

但し、うまくいっていない点があるのは確かです。川下から物価を上げていますが実際は実質賃金は上がらず、川上からのサービス価格も上がらず、しかし最低賃金は上がることで、個人も企業も板挟み状態です。経済成長の恩恵も、消費税増税により実感できず、可処分所得は減少するばかり・・ここにまた消費税増税を早くも言い始める無神経さに憤りを感じずにはいられない今日この頃です。

 

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風営法 ショットバー 大阪 行政書士ブログ 育児休暇・・

先日、下記の記事を見かけました。

「政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない」

また値上げですか!!いい加減にしてもらいたいものです。この制度自体に問題があるとは思いませんが、男性が育児に参加すれば子供が増える・・ようするに少子化対策及び働き方改革の一環なのでしょうけども、そもそもこんな対策で子供が増えるのでしょうか?疑問でしかありません。

上記のグラフ、男性の育児休暇取得率が低いことに着目をして、男性が育児休暇を取得しない=悪のレッテルを貼ってる訳ですが、現実はどうなのでしょう?会社内での立場や責任もありますし、会社も人も色々です!政府が強引に男性の育児休暇取得率を上げようとすることには違和感しか感じません。

この制度は、まず雇用者でなければ利用できません。個人事業主には無関係(利用できません)さらに独身者・幼児の子育てに関係ない方にはまったく関係のない制度です。

今後、この制度の利用者が増えれば、おのずと保険料の値上げです。同僚が育児休暇となれば、その他の方の労働負担は増します。先に触れましたが、独身者・幼児の子育てに関係ない方には重複して負担増になります。そして、忘れてはいけないのが企業にも負担があることです。雇用することがますます難しくなりますね。

男性の育児休暇取得率が上がらない理由のひとつに、給付額が給与の6割になることが挙げられています。政府の中には、満額支給にしようとする動きもあるとか・・。そうなると財源は雇用保険だけでは足りず、税金で負担との声もあります。となると、個人事業主(私も)は負担はするけど利用することができない?どう考えても納得のできないことになるような気がしてなりません。負担と給付のバランスをもう一度考え直して頂きたいものです。子育て世代だけが大変で苦しいわけではないのですから・・。

今現在はもちろん雇用保険に関わりのない方には負担はありません。しかし近い将来、大変不公平なことになるような・・・。

 

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風営法 ラウンジ 大阪 行政書士ブログ セブン時短店日曜定休・・

すごいですね・・驚きました!言葉が見つかりません。コンビニの24時間営業でお騒がせ(いい意味では問題提起)をした店のオーナーが、次は日曜日を定休日にするとセブンイレブン本部に通告とあります。

そもそも、この店のオーナーの方は本当にセブンイレブンFC経営を続けていきたいのでしょうか?ここまでしなければ営業が続けられないのであれば閉店(廃業)された方が、店側もセブンイレブン側も、双方メリットがあるような気がしてなりません(セブンイレブンに対して悪意があるように感じてしまします)このオーナーの方、こんなに契約違反を繰り返すぐらいなら、独自のブランドのコンビニを作ればいいのではないでしょうか。そうすれば当然、セブンイレブンのルールでなく自分のルールで堂々と営業できるのですから、問題解決できるのでは・・。誰も無理にFC経営をやってくれといっている訳でもなく、納得をしかつ、合意して契約をしている以上、契約内容を遵守して頂きたいですね。

セブンイレブン側も人員派遣など対応しているようですが、当然無償ではないでしょうし、店側からすれば納得のいく解決策ではないのかもしれませんが、やはりFC契約があり、双方が合意事項を遵守しなければ契約の概念自体を否定してしまいますし、世の中の秩序が乱れます。「無理だから・出来ないから」勝手にルールを変更しますとは身勝手過ぎますね。逆にセブンイレブンの側にされたら、このオーナーの方はどんな反応をするのでしょうか(笑)

その他大勢のお店のオーナーは契約を遵守して健全に経営をされているわけで、どんな商売にも色々、うまく出来る人もいれば出来ない人もいる、そうやって考えればこの問題は、このオーナーの方のわがまま・責任転嫁でしかないような気がしてなりません。

自分が出来ないことを、他人や世の中のせいにして「自分は悪くない」なんて言っていては、何をやっても成功など掴めません。もう一度、自身のマネジメント能力かつ、経営努力を自己分析し、反省・改善をして次に繋げて欲しいものです。

 

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風営法 デリヘル 大阪 行政書士ブログ 最低賃金改定・・

令和元年10月1日より最低賃金が改定されます。

936円 →  964円 になります。

また今年も上がります。最低賃金の引き上げについては、昨年同じテーマでブログをアップしていますので、今回は詳細について持論を述べることは控えます。

しかし1点だけ触れておきたいことがあります。

立憲民主党は参院選に向けて経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表していましたね。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴えて、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

こんな内容の政策で政権交代なんて本気で出来ると思っているのでしょうか(笑)

是非聞きたいのは、どうやったら賃上げをしていけるのかなのです。私も経営者ですが、従業員の給与を少しでも上げてあげたいと思っています。しかし、大きく利益率の改善でもない限り不可能です。人件費や事業運営費ばかり上昇し、サービス価格が上昇しなければ利益は残りません。現実を理解してもらいたいものです。

他の政策も、また無償にしますですか・・「あれもタダこれもタダ」でも、その財源はどこから?また増税ですか?こんなことばかりしていて景気はよくなりますか?もういい加減この大衆迎合的な政策は止めにしてもらいたいものですね。それより、どうしたらキチンと支払いができる状態になるのか、どうすればそういった経済環境になるのか、以上の観点から経済政策を検討し議論してもらいたいと切に願います。

 

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相続手続き 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円③・・

老後資金2000万円について、過去2回、自己の見解を持論やデータを基に書き込みましたが、今回が3回目となります。では今回を最後に、具体的な対策を考えてみたいと思います。

① 年金支給額を減額  これは、即効性があります。しかし劇薬です。今でも、年金で生活ができないことを議論しているのに、これ以上減額すればどうなるか・・考えるまでもありません。この先、退職金も減額される、それどころか退職金など無いなんてことは当たり前になってくることが想定されます。それなのに年金を減額なんて出来ない・・そう思うでしょう。しかし、減額すべき人達もいます。厚生年金でも月に30万円なんて人もいるのです。さらに共済年金や議員年金などの上乗せ年金をもらう人達もいます(月に40万円もらう人もいる)もっと言えば、高齢者でも高額所得者もいます。充分な所得がある人達には減額や、そもそも年金の支給をやめるべきなのではないでしょうか。

② 負担を増やす  減額できないなら値上げして負担を増やすという選択肢です。これも難しいでしょう。国民負担率=(社会保障負担率+租税負担率)は2019年42.8%です。さらに消費税が増税されますので、まだ負担は増えます。この数字例えば北欧のスウェーデンでは58.8%です。これと比較して低いという方がいますが、それだけ分厚く福祉サービスを受けていますので一概にどうかと言えません。高福祉・高負担とは日本は違うのです。私自身、健康で病気もしたことも無く独身ですと、ハッキリ言って負担だけです。話しを戻します。所得から42.8%も負担すれば、現在の生活も苦しくなります、当たり前です。さらに負担を増やせば、可処分所得が減少し、個人消費が落ち込み、景気が悪くなる、日銀は物価を上げる政策をとっていますので物の価格は上がる、でも景気が悪ければ賃金は上がらない、将来不安(まさに年金問題)があり、ますます消費が減少する。負のスパイラルになるのは間違いありません。よく若者の車離れと聞きますが、車が必要ないのでなありません!買えないのです!

③ 支給開始年齢引き上げ  この方法にも限界があります。もう70歳までの引き上げは間違いがないでしょう。定年廃止は議論されています。おそらく開始年齢引き上げの為に環境整備していると思われます。でも現実に、雇う側も雇われる側も限界があることはわかっているはずです。それに長生きでも健康であるとは限りません。

どうでしょうか?具体的に考えてみましたが、どれも抜本的な解決には繋がりません。

もう少し踏み込むと、年金が足りない人・足りなくなった人、そもそも未加入の人は生活保護になるのが現実です。これをモラルハザードと言うのかは別にして、だったら・・・答えは皆様のご想像にお任せします。

老後資金2000万円について、問題の経緯、年金の仕組み、今後の対策を3回にわけて書き込みました。何かの参考になれば幸いです。

 

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風営法 ガールズバー 大阪 行政書士ブログ お前騒動・・

「お前騒動」・・ここ最近、野球に興味のない方も、ニュースなどで見聞きしたのではないかと思います。

問題の始まりは、中日ドラゴンズ球団から、応援歌に「お前」とあるところを選手名などに変えるように要請、応援団はこれを受けて「お前」というフレーズを自粛という流れが、物議を醸すことになったのです。

さらに、与田監督のコメントも「お前という言葉を子どもたちが歌うのは、教育上良くないのではないか」という見解を述べたことで、あちらこちらと話しは大きくなりました。

しかし、ますます世の中が息苦しくなりますね・・。誰がこんなことを気にして、実際に行動にまで移すのか?さらには関係する人達も何故、どういった理由で、一緒に協力して行動するのか不思議でなりません。

野球の応援で「お前」というフレーズは、他球団でも使用してますが、それも自粛するのかどうかわかりませんが、「お前」がダメだ!には理解に苦しみますね(笑)せめて、球場でアンケート調査でもして、皆で決めるべきことのような気がします。

それと、ひとつ疑問になるのは、子供の教育によろしくないと言うのなら、「かっ飛ばせ○○」と選手名を呼び捨てにするのは良いの?と、聞きたくなりますね(笑)老若男女が大きな声で選手を呼び捨てです!子供が呼び捨てにしています。しかし「お前」と同じで馬鹿にしてるわけでなく、心を込めて精一杯応援をするうえでのことです。呼ぶ側も呼ばれる側も、気分を悪くする人などいるのでしょうか?それより「かっ飛ばせ○○さん」なんて応援の方がよっぽど気持ちが悪く感じるのは私だけでしょうか・・。

名前を連呼しているケース「○○、、○○、、○○、、」それが、「○○さん、、○○さん、、○○さん、、」違和感しか残りません。しかし、子供の教育上の観点からすると、「お前」も「呼び捨て」もよろしくないのでは・・。

 

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身近な街の法律家☆大阪・箕面 行政書士ブログG20・・・ 

ようやくと言っていいのかわかりませんが、G20が無事に終了しました。

ご存知だと思いますが、開催期間中は大阪市内は厳戒態勢で、あちらこちらに警察官がいて、店舗やオフィスは静まり返り、高速道路は閉鎖され車や人通りもまばらで、宛ら戒厳令でも発動されているかのようでした。

その光景を見ていると、何故、ここ大阪でG20が開催されたのか?ふと考えてみると疑問が湧いてきました。

確か、大阪を世界にアピールし、G20開催による経済効果を狙ってのもので、大阪を元気にすることが目的であったように記憶しています。しかし、現実的にはどうなのでしょう?費用対効果の観点からみて、残念ながら逆効果しかなかったような気がしてなりません。

まず大阪を世界にアピールに関してですが、もうすでに外国人観光客数の都市別の伸び率は世界で1位ですし、G20を開催したところで、どれだけの外国人が大阪に来たい気持ちになるのか疑問でなりません。2025年には大阪万博も開催されますし、そちらの方が宣伝効果があるような気が・・。

次に経済効果についてですが、大阪市内は早い段階から、テレビやラジオなどを通じて周知されていましたので、結果的に功を奏して混乱はありませんでした!というと聞こえは良いですが、これは完全に自粛ムードの広がりであって、経済的にはダメージしかありませんでした。まず、物流はストップ、品物が入荷できないのでお店も休業、そもそも進入禁止エリアもあり仕事にならないので、休みにした会社がほとんどだったのではないでしょうか。こんな状態では観光もまともにできずインバウンド効果にもマイナス、何も良いことがないように思うのは私だけでしょうか??(警察の警備にも莫大な税金が必要だったはずです)

さらに私は会社も経営しておりますが、会社の売上も大きなマイナスです。休まざるを得ず、しかし社員の給与や固定費は減額されるわけもなく、結果的に昇給見送りやボーナス減になりますし、設備投資もできなくなります。影響は会社だけでなく、日給などで働く方にも同じくあります。仕事をしなければ給与が発生すらしませんので、結果として個人消費にも影響することは間違いありません。今年は10連休もありましたし、秋にも祝日が増えています。一体何がしたいのかわかりません。働かずに対価は得られないのに何故休ませるのか?適度な休日は必要ですが、無理に休みにされ、現場は混乱します。案の定G20明けは大忙し、普段から人手不足なのに、仕事が溜まって捌けないとなると追加の人件費も必要になり、本当に困ったものです。

松井大阪市長は「大成功」だと得意げにコメントされてましたが、ある意味成功かもしれませんが、目的主旨からすれば、失敗ではないでしょうか!大阪が元気になったとは思えません(笑)

これを機に次回開催される時は、国際イベントになれた東京または、地方の観光地など、せめて人口密集地の都市部は避けて頂きたいものです。でないと都市機能は麻痺します。今後、東京オリンピックや大阪万博などの大型イベントの開催が予定されていますが、これらはG20のように4日間ではなく、少し長い期間の開催日程になりますし、あらゆる観点から混乱が起きないように、対策が必要ではないのかと思われます。

 

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自筆証書遺言 大阪・箕面市 行政書士ブログ 老後資金2000万円②・・

前回のブログの続き、老後資金2000万円について考えてみたいと思います。

では何故、年金給付額についてここまで論争が巻き起こるのか冷静に分析してみましょう。

そもそも、皆年金制度ができた時代は生産年齢人口が多く、高齢者が少ないピラミッド型の人口構成で、「9人で1人を支える」まさにこれが年金制度でした。資金に余裕もあり、積み立て分を無駄な施設に流用なんてことまでありました。しかし、生産年齢人口の減少とともに、人口構成は逆転しピラミッドは逆さまになり、今では3人で1人を支えるまでになってしまっています。今後も少子化により、分母はまだ縮小します。年金制度は賦課方式です。自分が支払う分は、現在の年金受給者に支払われ、積み立てていません。ですので、分母が縮小すれば負担は単純に増えます。それが、もらい過ぎ世代と払い過ぎ世代に分かれる原因です。さらに深刻なのが2025年問題です。団塊の世代が75歳以上(後期高齢者)になり問題は加速度的に大きくなります(ちなみに高齢者は3人に1人になる)

もう一つの問題は平均寿命が延び続けていることです。私の過去のブログにも書きましたが、「今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50%もあるのです。日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています」10~15年程度を受給期間として設計されている年金制度ですから、30~40年もの間、受給し続ければ負担増になるのは火を見るより明らかです。

「長生きリスク」なんて言葉を聞いたことがありますか?自分が何歳まで生きるのかわからない、そもそも平均年齢ぐらいまでか?そこから10年生きるのか?長生きすればする程、老後資金が枯渇してしまう、足りなくなることは考えたくない・・・現実・・・長生きリスクについても真剣に考えなければいけません。

何か解決方法はないのか?そもそも、こうなることはわかっていたのに、100年安心とか言って抜本的な解決策を検討してこなかったのが現実です(人口構成の観点からや、選挙の観点からみても、出来ないのが現実です)本当のことを言うと政権が持たない、誤魔化しながら先送りにしていけば、今回のように現実を突きつけられても、どうすることも出来ない状況になる。民主主義のジレンマとでも言えばいいのでしょうか。

またまた、長くなってしまいました(笑)ですので次回、最後に具体的な対策について考えてみたいと思います。

 

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