在留資格ビザ 大阪 行政書士ブログ FAX(ファックス)いつまで使うのか・・

皆様、こんにちは。

会社にFAXは必要?!メリットはあるの?知っておくべき現代のFAX事情 | 起業・創業・資金調達の創業手帳

いきなりですが、皆様はFAX(ファックス)を使ったことがありますか?

「そりゃ使ったことあるでしょ」という方はどれぐらいおられるでしょうか?

使ったことはあるけど10年前とか、もう昔のこととかではないでしょうか。今の若者20代前半ぐらいの方にとってはFAXの使い方どころか、FAX自体なんなのかわからない世代だと思います。

(お仕事上、当たり前に使っておられる方は例外です)

しかし、このFAXというアナログ機器をいつまで使うのでしょうか(笑)

テレビの受け売りになりますが、FAXなんて使ってるのはもう日本だけらしいですね(笑)その日本でも一部の人だけが使うこのアナログ機器、本当に迷惑なんですよね・・。

ここからは愚痴になりますが、そもそも滅多に使わないし、こちらからは使う気もないけど、FAXを使う相手の為に無駄に場所をとるFAX付きの電話機を用意して、場合によっては専用番号まで必要になるんですよね。

家にFAX機器が無ければ(ほとんどの家で無い)コンビニまで行って送信することになるんですが、何故そこまでしてFAXにこだわるのかって感じなんですよ(笑)

パソコンで書類を作成してプリントアウトして送信(時には送り状まで付ける)・・紙も無駄、手間取る時間も無駄(中々、送信しない時もある)・・送信後に受信の確認電話までとなった時には泣きたくなりますよね(FAXによくある受信してない問題の為)

メールというツールを使って添付すれば、一瞬で解決(いまではみんな当たり前にしていること)するわけですから、押印廃止に大騒ぎするぐらいなら、政府にはまずFAX廃止を切にお願いしたいものです。

最後に、何処とは言いませんが、デジタル化推進なんていってるところが「申し込みはFAXで」なんてところがあります。本末転倒とはこのことだと思うのは私だけでしょうか・・。

 

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在留資格VISA・帰化・永住 大阪 行政書士ブログ 年金受給者への5000円支給・・

皆様、こんにちは。

またまた、首を傾げたくなるような現金給付案が政府から出てきました。

今回は「年金受給者への5000円支給」案です。

まぁ、また公明党に配慮した選挙対策のバラマキなんですが、「18歳以下に10万円相当給付」も天下の愚策だと思いましたが、今回は天下の愚策第二弾とでも言えばいいのでしょうか(笑)

しかし、どういった理由で給付すると言うのかわかりませんが、これだけコロナで困り果てている中で、かつ、インフレ上昇で現実的にスタグフレーションになりつつある経済状況の日本で、何故こんな案が出てくるのか不思議ですね。こんなことするのなら速やかに「トリガー条項の解除」をするべきでしょう。

今や年金受給者は4千万人です。国民の3分の1なります。5千円という金額もどうなのってとこですが、たかが5千円されど5千円です。給付するだけでも事務費で億単位の税金を必要にするわけで、現役世代の負担をこれ以上増やすことは、もう本当にやめて頂きたいものです。コロナ禍にありとあらゆる給付金が支給されましたが、経済的に何も影響のない年金生活者にまだ給付が必要ですか?コロナ禍でも年金は1円も減額されていません。

岸田総理も、「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」などと大きな風呂敷を広げたものですが、こんな分配でどうやって好循環が生まれるのか?どうやって成長するのか?質問してみたいものです。

最後に、広島県で「河井夫妻選挙違反事件」がありました。事件の中身には今回は触れませんが、この買収となった資金は政党交付金(まさに税金)でした。それもあって自民党への追及も厳しくなったわけですが(結果は誰も責任は取らず)今回は政府が税金を使って現金給付(バラマキ)を行うわけですが、これって・・形は違えど同じようなことじゃないでしょうか!政府による有権者の買収、その資金は国民の税金です。憤りを感じるのは私だけでしょうか・・・。

 

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ガールズバー 許可(届出) 大阪 行政書士ブログ プラスチック有料化・・

皆様、こんにちは。

昨今、テレビを見れば、ウクライナへのロシアの侵略行為関連のニュースばかりですね。それに伴ってインフレが加速することが心配されますが、その裏でまた有料化の波が押し寄せてきました。

いつから開始、プラスチックスプーン有料化!?フォークやストローも対象?

上記の12品目が今年の4月から有料化されます。否応なしに値上がりしてしまうモノ(ガソリン・食料品)は受け入れるしかないと思えますが、人為的に実質値上げされるモノには抵抗感がありますね。

個人的にはあまり影響はありませんが、こんなことをしてどれだけの効果があるのか?「コストパフォーマンス」や「目的と手段」という観点から疑問だらけです。レジ袋有料化もそうですが、結果、どのような効果があったかは示されておりません。なんとなくですが、政府のやってます的なアリバイ作りに振り回されているだけのような気がしてなりません。

また、スーパーやコンビニのレジで「ストローはいりますか?」とか「スプーンはいりますか?」と、毎回、尋ねられるようになると思うと、憂鬱な気持ちになります。

そもそもの疑問ですが、過去のブログでも書きましたが、テイクアウト用の立派なプラスチック容器を削減する方が環境対策になると思うのは私だけでしょうか??片方で有料化してプラスチックの削減といいながら、もう片方でテイクアウトを飲食店に推奨している政府のやり方に矛盾ばかり感じます。テイクアウト用のプラスチック容器ひとつでストロー何本作れるのかと、思わず考えてしまいます。

私が小さい頃は、テイクアウト(出前)の時は陶器の器でした。食事の後は洗って玄関先に出して置き回収される。お店が近い時には、自分の家から器を持参したものです。便利は悪くとも究極のエコであったことは間違いありません。

もう少し知恵を絞り、テイクアウトにはタッパーを使うとか、箸やスプーンは持ち歩くような意識の変化が求められているように思います。生活様式の見直しを進めることの方が、地球環境の改善には効果があるのではないでしょうか。

 

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風俗営業許可 大阪 行政書士ブログ ウクライナへの軍事侵攻・・

皆様、こんにちは。

欧州で激震が走っていますね。まさか本当にロシアが軍事進攻を行うとは想定外でした!これで少なくともウクライナ全土を占領するまでロシア軍の軍事行動は止まらないでしょう。

この影響は、世界経済に間違いなく影響を与えます。株式市場も不安定になり、かつ商品市場(原油・穀物・金)は価格が上昇することは間違いありません。それでなくともインフレが高止まりしている状態ですから、ここからさらに物価が上昇すると、世界中でコストプッシュインフレからのスタグフレーションになる可能性が現実化してきたのではないでしょうか。

図解】ウクライナ問題とNATOの東方拡大(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)

しかし、こんな状況になる前に止めることができなかったのでしょうか・・上記の図をご覧頂ければ一目瞭然、これ以上、NATOが拡大することをプーチン大統領は認めれれなかったのでしょう。地図を見ればわかります。

それなのに欧米諸国は外交交渉は繰り返していましたが、NATOの不拡大を容認しませんでした。裏交渉ではわかりませんが、恐らく、確約が無いことにプーチン大統領が納得しなかったのではないでしょうか。何度も約束を反故にされてきたことに我慢の限界だったのでしょう。それにしてもバイデン大統領も「明日にでも軍事侵攻がある」とか「プーチン大統領は軍事侵攻を決断した」というだけで何も手立てがなかったのでしょうか。当事者のウクライナもここまでしてNATOに加盟しないといけないのか?ウクライナのゼレンスキー大統領は私の記憶が確かであれば、前職は役者で政治経験が乏しまま大統領になったと思います。そういったことも少なからず影響しているのかもしれませんね。

日本の立場で考えますと、今回の有事を台湾海峡に置き換えるとゾッとします。もし中国が同じことをしても同じ顛末になるということでしょうから、本気で中国が台湾に軍事侵攻をしても、せいぜい経済制裁を行うことが精一杯なのでしょうか(何も武力衝突を望んでいるわけではありません)

今後、国連も何も出来ないでしょうし(常任理事国同士のもめごとなので)どこで終わりになるのか心配ですね。

最後に、人類の歴史は繰り返されるといいますが、、日本も昭和初期には領土を拡大し、それに対して米英は経済制裁をし、その後、自存自衛の為にと戦争を決断するという歴史を歩みました。プーチン大統領にはこれ以上の領土拡大の野心は捨ててもらい、大きな武力衝突にならないことを願うばかりです。

 

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深夜酒類提供飲食店営業 大阪 行政書士ブログ 食品の産地偽装・・

皆様、こんにちは。

 

今回は、食品の産地偽装について考察してみたいと思います(今回は農産物や畜産物には触れませんが、当たり前のように産地偽装はあると推測されます)

色々と驚くほど大胆な手口で産地偽装が行われていますね。最近、目にしたのは上記画像の「あさり」と「うなぎ」です。どちらも「国産」と謡いながら実は「中国産」だったというものです。

何故こんなことをするのか?

理由は、まぁはっきり言ってズバリ中国産と表記すれば売れないからですよね。更に安物の中国産を仕入れて国産と表記し、値段は国産の相場で売れば高い利益が見込めるわけですから、悪徳業者からすれば(漁業組合や仲買人等もグル)こんなに簡単に利益を出す方法は他にないわけです。

ここで疑問が出てきます。そもそも産地偽装は簡単にできるのか?

私は元漁師です。20年前のことになりますが、第一次産業に身を置いた者としての知見をもとにお答えしたいと思います。ハッキリ言って20年前にも産地偽装はありました。当時は、中国産を国産に偽装すなど皆無で聞いたこともありませんでしたが、日本の中で産地偽装は当たり前のように行われていました。

例を一つ上げると、まったく別の場所で獲れた魚を有名産地に偽装します。大分県の関サバ等ですね。徳島県でサバを出荷しても値段がしないとしましょう。それを関サバとして出荷します。表記を変えれば誰にもわかりません。

もう一つの例は、養殖魚を天然魚と偽る行為です。養殖と天然の差が見た目でわかる魚は捌いてしまえば誰にもわかりません。

どちらも安くて売りにくく値段がしない物を高く売るために偽装するわけです。このような行為は今も行い続けられていると推測されます(残念ですが、今回報道された「あさり」「うなぎ」は氷山の一角だと思います)

少しだけインチキをして、別の地域や国から持ってきた物を本当の産地で飼いなおし、地元産として出荷するケースもあります。「あさり」も「うなぎ」もそうですよね。例えば中国から鹿児島に輸入して鹿児島県産として流通させる手口です。これも誰にもわかりません。

最後に、では産地偽装を見抜く方法はあるのか?について

結論から言いますと、それは不可能だと思います。うなぎ等いい例で、あれだけ加工して味付けの濃いものを、どこのものだの、天然か養殖かなんてわかるはずがありませんよね。ただ、疑うことはできます!

参考までにグラフを用意しました。うなぎは約60%が中国からの輸入です。天然物など皆無です。しかし、スーパーで売られているものは国産がほとんどです。もう一つ、こちらは「とらふぐ」の漁獲量ですが、ふぐで有名な下関がある山口県は漁獲量で見ればほんの僅かでしかありません(養殖物は山口県での生産は皆無)しかし、世の中には「下関産とらふぐ」の文字をよく見ます。おかしくないですか。こうしてデータを見れば疑う目が養われます。まずは怪しいなと思うことから始めてみて下さい。偽物を掴ませられない為にも・・。

 

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示談書作成 大阪 行政書士ブログ ガソリン高抑制策・・・

皆様、こんにちは。

本日より、ガソリン価格高騰を受けて抑制策の運用が始まりました。しかし、その中身は、効果があるのか疑問だらけの政策です。内容は中途半端、かつ、不正に対する手立てがありません。

この政策は元売り会社となるものの、良心に委ねられるような政策で、まさに性善説で出来上がっています。最終的には販売店が価格を決めるのですから、消費者側には価格の内訳はブラックボックスなのです。

こんなくだらない政策を思いつくぐらいなら、以前ブログにも書いていますが「トリガー条項」を発動し、軽減税率を一時的に停止すればいいだけなのに何故そうしないのか?訳がわかりませんね。

ガソリン価格の上昇は可処分所得を低下させ実質的な増税と変わりません。あらゆるものが次々と値上げされる中、所得は増えず、スタグフレーションの状態になりつつある日本ですから、もう少しまともな経済対策を講じてもらいたいですね。この問題は直接的、かつ、間接的に全国民に影響を与えることですから。

もう少し踏み込んで考察述べますが、マスコミは、物価高騰で消費者が苦しんでいると騒ぎ立てますが、その裏でもっと苦しんでいるのは適正に価格転嫁出来ない中小零細企業です。

上記のグラフを見て頂ければ一目瞭然、単純比較ですが8.5%分の物価上昇分を企業は消費者に価格転嫁出来ていません。価格競争力があり、付加価値の高い商品やサービスを提供する大企業は適正に価格転嫁出来ますが、中小零細企業には難しいのです。さらに大企業や優越的地位にあるものが下請け・孫請け等を泣かせています。

企業向けサービス価格指数(総平均)は、前年比+1.1%(2021年11月)

これだけ物価が上昇しても企業間でも適正に価格転嫁出来ていないことが上記の数字からわかります。

価格転嫁出来ないコストはすべて企業努力で中小零細企業が吸収しています。当然利益を削ることになるのです。

2022年の春闘では早くも経団連と連合が賃上げで合意との報道があります(後ろでは政府が後押ししている)しかし、一部の大企業(1%)の社員の所得が増えても、その他中小零細企業(99%)では物価上昇の影響が大きくそれどころではありません。無理に最低賃金を引き上げたりしていますが、給与を上げたくても上げられない現状があることも正しく認識する必要があるのではないでしょうか。

岸田総理には是非、正しい認識のもとに経済運営のかじ取りをしていただきたいものです(中身のない新しい資本主義などどうでもいいので(笑))

 

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飲食店営業許可 大阪 行政書士ブログ 原油価格高騰・・・

皆様、こんにちは。

原油価格の上昇が止まりませんね。車やバイク等を利用しない方々にはあまり実感がないかもしれませんが、かなり高騰しています(直近高値85ドル台。現在は、オミクロン変異株の影響で68ドル台で推移している)

リーマンショック前後や数年前にも原油価格が高騰しましたが、今回は過去と比べてもかなり厳しい価格上昇を感じます(実際の小売価格は、原油相場だけでなく円相場にも左右される)

そこで注目していたのが「トリガー条項」です(導入の背景には、2009 年の衆院選で民主党が政権公約の一つにガソリン税等の暫定税率廃止を掲げたことがある。その後、政権与党となった民主党は、財源不足から暫定税率廃止を見送らざるを得なくなり、その代わりの燃料価格高騰対策として 2010 年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、トリガー条項が盛り込まれた)この法律によると「ガソリンの平均価格が3か月連続で 160 円/ℓ を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である 25.1 円の課税を停止するというものである」とされています。しかし、実行されることもなく、アメリカの呼びかけに応じて、石油の戦略備蓄を放出することだけは決めましたが、なんと国内消費量の僅か1~2日分に相当する規模とのこと・・これに合わせて産油国は協調減産を拡大との報道もあります。これではプラマイゼロで意味がありません。更に産油国は、今後失われるであろう原油による利益をできる限り確保するため、原油価格を高値で安定させてくるであろうと思われます。

原油価格が上昇すれば、コストプッシュインフレを発生させます。車やバイクに乗らなくても、物流コストや光熱費(ガス・電気)等を通じて家計にも影響が出ます。事業者にとっても価格転嫁出来なければ、利益を圧迫され、岸田総理の言う賃上げ等、夢のまた夢です。給料が上がらず物価だけが上昇すると、可処分所得が減少して、実質的には増税と同じ状況に陥ります。

公明党の愚策「18歳までの子に一律10万円給付」どれだけ反対されても批判されてもお構いなしに進めています。こんなことを迅速に年内に!なんて言っていますが、本当の意味での経済対策とは何なのか・・考えさせられますね。

 

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風俗営業許可申請 大阪 行政書士ブログ 10万円給付の愚策・・・

皆様、こんにちは。

衆議院選挙が終わりましたね。まぁ一言で言って何も変わらないってことですね(笑)まず選択肢が無さ過ぎます・・どの政党もバラマキですから・・維新の会だけが成長が必要だと言っていましたが、どうやって成長するのか中身はありません。「経済対策はシンプルに消費税の期限付き減税、成長戦略はもっと明確にする」これだけでいいような気がします。

投票率の低さは、選挙に関心がないのではなく、貴重な一票を投じる先がないだけではないでしょうか。

選挙が終わると急に話題になってきたのが「18歳以下に10万円相当給付」です。私は公明党の選挙公約を見た瞬間から天下の愚策だと思っていましたが、なんで選挙が終わってから問題にするのか不思議でなりません。

上記世論調査を見ると、内閣は支持するが政策には反対ってことですかね。

しかし、これだけ国民が反対する中、所得制限もなく10万円給付にこだわる公明党の愚かさには嫌悪感を抱かずにはいられません。国民の税金をどう考えるのか?納税者を馬鹿にしているとしか思えません。それとは逆に、生活困窮者に対してはなんでこんなに厳しい対応なんですかね?住民税非課税世帯には生活保護者が含まれます(コロナでどんな影響があったのか)それに比べて、ワーキングプアといわれる生活保護者と同水準でも懸命に頑張る人には1円たりとも給付はありません。弱者に優しい福祉の党をうたう公明党に、どんな思惑があるのか問いただしてみたいものです。

最後に、日本は毎年巨額の財政赤字です。債務残高も驚くべき数字です。今回の経済対策(18歳以下に10万円相当給付)も借金をして給付します。どこまでこんなことが続けられるかわかりません。どこかの時点で大増税がやって来るのは確実です。今、18歳以下の子供たちがその借金を背負っていくことになることを真剣に議論して頂きたいものです。

消費税20%なんて社会を作るのか、今、こんな無駄な給付をやめさせるのか、どちらが本当の意味で子供たちの為になるのか、少子化対策になるのか・・皆様はどうお考えになりますか??

 

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利用規約作成 大阪 行政書士ブログ 温室効果ガス濃度観測史上最高に・・

「地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの世界平均濃度が昨年観測史上最高に達したと世界気象機関(WMO)が25日スイス・ジュネーブで発表した。WMOは、将来の世代が温暖化の深刻な影響を受けると警告している」

皆様、こんにちは。

上記の記事、衝撃的でしたね。それと同時に違和感を覚えたのは私だけでしょうか?

今まさにCOP26が開催されています。ここ最近は、温暖化対策、地球環境、カーボンニュートラル等、見聞きしない日はありません。日本でも脱炭素、どこでも誰でも温暖化対策に協力しています(レジ袋の有料化もそうです(笑))更に昨年は新型コロナウイルスの影響で世界中で経済活動が抑制されていました。

なのに何故?素朴な疑問が湧いてきました。そこで少し簡単になりますが、考察してみたいと思います。

確かにデータを確認しますと、排出量が増えていますね(日本は減少してる)

もう一つのデータを確認してみるとより分かり易いですね。国別の排出量は一人当たりの排出量に置き換えることが出来ます。GDPの計算式と同じですね。

このロジックで、計算・分析してみると、端的に言えば人口が多く、一人当たりの排出量が多い国々が対策を講じることが重要であることがわかります。例えば中国「2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる」としています。これを半分でも達成することが出来れば、日本の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」の何倍もの効果があるのです。

しかし、温室効果ガス排出量が多いTOP4の国々は対策が不十分です。それどころか温室効果ガス排出量が増え続けています。元々、排出量が少なく、かつ、人口の少ない国々等、日本やヨーロッパの国々がいくら努力しても雀の涙ですね・・。

残念ですが、グレタトゥーンベリさんが笑顔になれる日は近々にはなさそうです。

 

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契約書作成 大阪 行政書士ブログ 選挙対策のバラマキ政策・・・

皆様、こんにちは。

自民党の総裁選も終わり、いよいよ衆議院選挙に突入しましたね。安倍総理に続き、菅総理も中途半端に政権を投げ出すような形でお辞めになったわけですが、総裁選に組閣等見ていても何も期待できない、本当に中身のない岸田政権誕生までの流れでした。

期待していた河野氏も、自説をあんなに簡単に封印してしまっては改革者として何がしたいのか・・ガッカリした人も多いことでしょう。総裁選後はまた勇ましいことを言っておられましたが、一体何を考えているのやら・・

岸田総理にも、何も期待できませんね・・。人事でいきなり甘利氏を幹事長ってセンスないですよね(笑)二階前幹事長も酷かったのに、次は疑惑だらけの人って・・呆れて物も言えません。唯一「金融所得課税」だけを評価していたら、あっさり先送り・・株価が三千円ほど値下がりしましたし(その前に菅総理が辞めると言っただけで三千円値上がりしていた)選挙前ってこともあるのでしょうが、政策が早くもブレブレです。他にも「新しい資本主義」だの「令和版所得倍増計画」「成長と分配の好循環」だの言っても本当に中身がなく、どうやって実現すのか具体的な説明もありません。

そんな中、衆議院選挙が始まりました。

与党も野党も合わせたかのようにバラマキ政策を打ち出しています。大衆迎合(ポピュリズム)的な政策以外に考えられることはないのでしょうか・・悲しくなりますね。

公明党の「18歳までの子に一律10万円給付」は愚の骨頂としか言いようがありません。お金持ち、コロナの影響のない人、それどころかコロナで売り上げを増やした人もいる中、一律に給付ですか??子供への投資と言いますが、親に現金を渡して親が使い道を決めるため、競馬やパチンコにも使えてしまうわけで、それでも子供への投資になるのでしょうか??

現金給付は、本当にコロナで困っている人や低所得者に限定して給付するだけで十分でしょう。これだけ将来不安のある国では貯蓄にお金が回るだけで必ず消費に回ることはありません(現に家計貯蓄率は増加している)経済対策にはならないのです。どうしても一律にこだわるのなら、消費税の減税が正しい経済政策です(逆進性の観点から)4千万人が年金生活を送るこの国で、一律で給付?年金生活者はコロナで何か経済的なダメージがあったのでしょうか?選挙対策としか言いようがないバラマキ政策はもうやめるべきでしょう。

「このままでは国家財政は破綻する」と題した矢野財務次官の寄稿が話題になっていましたが、至極当然のことです。日本の政府債務残高は2021年見通しGDP比256.9%にもなります(債務だけで資産は別)先進国では突出した数字です。

最後に上記グラフをご覧ください。2021年度(21年4-9月)の倒産件数は前年同期比25.7%減となる2938件となり、2000年度以降で最少、1999年度以前と比較しても55年ぶりの低水準を記録しました。

これでも、まだバラマキが必要でしょうか?衆議院選挙の結果がどうなるのかわかりませんが、もう少しまともな政策論争が行われ、国民にとって厳しくも正しい政策運営がなされることを切に願う、今日この頃です。

 

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