風営法 風俗営業 深夜酒類提供飲食店営業(大阪)カウンターの高さについて

上記の画像は、一見すると何の変哲もないバーカウンターです。しかし、風営法の観点から見ると、とても重要なポイントが含まれているのです(画像のバーカウンターはあくまでもサンプル・イメージです)

風営法には具備しなければいけない要件があります。内容を端的に説明しますと、「人的要件・場所的要件・構造的要件」と大きく3つに分けることができます。今回はこの中のひとつ「構造的要件」に着目してみたいと思います。

何故か?私的になりますが、風営法の申請(届出)業務を行う中で、一番多いトラブルの原因がこれだからです。

まずは、「構造的要件」に【客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと】とあることを確認しましょう。でも、これでは何のことだかわかりません!そこで解釈運用基準の「おおむね1メートル以上」という取り扱いが出てくるのです。ここも端的に言いますと「客室内部にはおおむね1メートル以上の設備は置かないように」ということになります。さらに実務的には「0.99」と1メートル未満でとされています。これが一般的な取り扱いです(結構、厳格です)

しかし・・この風営法の常識、基礎的な知識を知らない方が多すぎるのです。

まず私は、お電話の段階でお聞きしています「カウンターの高さが1メートル以上ではないですか」と、その後、実際に店舗を見させて頂くのですが、半分とまで言いませんが、多くの店舗で1メートル以上のカウンターが出現するのです。

風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業で、店舗のカウンターが1メートル以上ある状態では申請(届出)はできません。しかし、何故かこのままでは違法であることを皆さんご存知ではありません。

そこでいつものやり取りが始まります。

【元からついていたのに何故ダメなのか?】

・そもそも、前店舗が無許可(無届出)の可能性アリ、許可後(届出後)に違法改装が考えられる

【せっかく工事してつけたし、このままでダメか?そもそも他の店舗も同じでしょ】

・違法なまま、申請(届出)はできません。設備の変更をお願いします。他の店舗も違法です。

いつも店舗でこのようなやり取りをしています。中には感情的になる方や、他の方(施工業者・不動産屋)が大丈夫だと言っているとか言い出す方もおられます。私は何も嘘をついていません。違法な虚偽申請(届出)のお手伝いはできません。ですので、気分を悪くされるのを承知の上でお伝えしています。

あくまでも風営法の観点からにはなりますが、是非、カウンターの高さについて、正しい知識を身につけて頂ければ幸いです。

最後になりますが、ここまで話しをしておきながら恐縮ですが・・カウンターの高さが1メートル以上でも申請(届出)ができる場合があります。ここまでは原則的なお話で、例外的な取り扱いもあるのです。これが風営法を複雑にさせているのだと思います。

私も、カウンターの高さが1メートル以上ある店舗の申請(届出)を複数行っています(個別具体的な例をあげるのは適切ではないと思いますので伏せさせて頂きます)簡単に理由としては、

① サンプル事例をあげても、必ず申請(届出)が行える保証ができない。

② 最後は、警察の窓口(警察官)担当者の恣意な解釈・裁量による判断になります。個人的な見解によるものですので確証がない。

以上になります。ご理解頂ければ幸いです。

 

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風営法 風俗営業 深夜酒類提供飲食店営業(大阪)スライダックスについて

今回は、スライダックス(調光器)についてご説明します。

上記のもの、よく見かけますよね!カラオケBOX等では、ついていない店はないかもしれないものです。

これが問題なんです。何故かと言いますと、スライダックス(調光器)の使用は、風営法の構造的要件で認められていません。ですので、風俗営業・深夜酒類提供飲食店営業で、店舗にスライダックス(調光器)をつけたまま申請(届出)はできません。

しかし、このスライダックス(調光器)は必ずと言っていい程、どこの店舗もついているんですよね。まぁ夜のお店ですから一般論で考えても、ついていても不思議ではないのですが・・ダメなものはダメなのです。

私は依頼があれば、まず店舗を見させて頂きます。そこで2番目に見るのが(1番目はカウンター)スライダックス(調光器)です。居抜き、スケルトン、改装等、どの店舗もつけています(笑)

何故か違法であることを皆さんご存知ではありません。

そこでいつものやり取りが始まります。

【元からついていたのに何故ダメなのか?】

・そもそも、前店舗が無許可(無届出)の可能性アリ、許可後(届出後)に違法改装が考えられる

【せっかく工事してつけたし、このままでダメか?そもそも他の店舗もつけている】

・違法なまま、申請(届出)はできません。設備の変更、スライダックス(調光器)の撤去をお願いします。他の店舗も違法です。

【スライダックス(調光器)のボリュームを一番小さくした状態で、店舗の明るさが担保できるのであれば、構造的要件を満たさないか?】

・大阪府警に確認しましたが、担当者の判断は認められないとのことでした。スライダックス(調光器)自体を認めないとのスタンスのようです。

いつも店舗でこのようなやり取りをしています。中には感情的になる方や、他の方(施工業者・不動産屋)が大丈夫だと言っているとか言い出す方もおられます。私は何も嘘をついていません。違法な虚偽申請(届出)のお手伝いはできません。ですので、気分を悪くされるのを承知の上でお伝えしています。

あくまでも風営法の観点からにはなりますが、是非、スライダックス(調光器)の正しい知識を身につけて頂ければ幸いです。

 

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会社設立 よくある質問⑧ 会社設立後の肩書き

会社設立後に名刺を新しく作成し直すことになると思いますが、肩書きについてご質問を頂きますので、簡単に説明したいと思います。

よく名刺交換を致しますと、間違いなのか勘違いなのかわかりませんが、合同会社で「代表取締役」との肩書きを使用されていたり、個人事業主なのに「社長や専務」などの肩書きを目にします。しかしこれは間違いです。正確ではありません。正しい肩書きを使用しましょう。

まず、【株式会社】ですと、代表権のある取締役は「代表取締役」その他の取締役は「取締役」になります。シンプルですね。例えば、社長や専務は取締役の中の役職であるとお考えください。

次に【合同会社】になると少しだけ複雑になります。と言いますのも、合同会社に取締役という概念が存在しませんので、同じように経営者(役員)でも、取締役という肩書きは相応しくありませんので使用しないでください。

では、どうするべきかと言いますと、代表権のある方は「代表社員」その他の方は「業務執行社員」になります。合同会社では、株主(出資者)のことを社員と呼びます(ややこしいですが、ここで言う社員は従業員とは別物です)そして、役員を兼ねると業務執行社員となります。その中から代表者を選び代表社員とするのがオーソドックスな形だと思います。株式会社との大きな違いは、役員にだけなることができません。所有と経営が分離されていないからです。

そこで問題になるのが、「代表社員」や「業務執行社員」という肩書きでは、相手に伝わりにくいということです。その場合は、「代表社員・社長」とか「業務執行社員・専務」と役職をつけるのが良いのではないでしょうか!違和感もありませんし、法的な観点からも問題ありません。

以上、少しでも参考になれば幸いです。

 

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会社設立 よくある質問⑦ 設立までの期間

まず打ち合わせを行い、設立手続きを進めていきますが、ここでは一番スタンダードな流れに基づきながら、「設立までの期間」を計算してみたいと思います。

おおまかな説明になりますが、打ち合わせ後、定款及び必要書類を作成する間に、印鑑作成及び印鑑証明取得を並行して行い、定款認証をする。ここまでで約1週間ぐらいです。

その後すぐに資本金の払い込みを行い、必要書類に押印、登記に必要な書類を司法書士に送り、届いた日に設立登記申請を進めてもらえば、その日に申請が完了します。申請した日が会社の設立日です。ここまでで約10日となります(大安や日柄にこだわる方もおられます、そうなると上記のスケジュールでは進めることはできません)

その後、約1週間前後で審査が完了となり、会社は無事に設立となります。

以上のように、トータル約半月程度で会社設立の手続きは完了します。個別具体的にお答えしますとケースバイケースになりお答えが難しくなりますので、あくまでも一番スタンダードなケースで「設立までの期間」を計算してみました。ご参考までに。

 

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受動喫煙防止対策 飲食店 大阪 

いよいよ、「受動喫煙防止対策」が2020年4月より本格的にスタートします。同時に大阪府受動喫煙防止対策条例も段階的に施行され、飲食店は「原則屋内禁煙」です。

詳しくは下記の【大阪府ホームページ】をご確認ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/judoukitsuen/

受動喫煙防止対策説明会なども周知されています。

今後、受動喫煙防止対策は2025年の「大阪・関西万博」に向けて、ますます加速度的に他都道府県よりも厳しく対策が講じられると思われます。飲食店関係者の皆さんは、ご注意ください。

 

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会社設立 よくある質問⑥ 資本金の決め方

会社設立の際に、「資本金の額を決める」ことが、一番悩むところなのかもしれません。

あらゆる観点から熟慮し判断することになりますが、ここでは出来るだけシンプルにまとめてみたいと思います。

① 法的な観点からは資本金1円でも設立可能です。但し、理論的には可能ですが、実務的には無理があります。資本金=運転資金です。会社で何か支払いが発生した際にはいきなり債務超過です。ある程度、現実的な金額で資本金を決めるべきだと思います。

② 先ほどの続きですが、やはり資本金=運転資金ですので、3ヶ月程度の会社経費を計算し、運転資金として資本金を決めるのが適切なのではないでしょうか。

③ 資本金は対外的には、会社の規模=体力とも考えられます。登記簿にも掲載されますのである程度の見栄えは必要かもしれません。これは個人的な価値観にも大きく左右されますが、取引先に対しての印象や、かつ自己資本以外での経営も考える必要がある場合は、融資を受ける際に影響が少なからずありますので、慎重に判断することをおすすめ致します。

④ 税の観点からですが、資本金1000万円未満でないと、消費税は免税されません。先ほどからの続きですと矛盾を感じる方もおられるかもしれませんが、税の観点からですと1000万円未満ですので、999万円を超える資本金で会社設立をすると、消費税の免税は受けられませんのでご注意を・・(消費税の免税の要件も複雑です。資本金だけが要件ではありませんので要注意です)

⑤ 許認可の観点からも注意が必要です。許認可の要件によりますが、資本金○○○万円以上と定められていた場合、増資などの必要がでてきますので、あらかじめ会社設立後に行う事業にどのような許認可が必要かを調べ、かつ資本金の額について要件を確認しておくことをおすすめ致します。

以上、資本金の決め方についてまとめてみました。会社設立後に増資する方法もありますが、また煩雑な事務作業、かつ費用が必要になりますので、できるだけあらゆることを熟慮して決めて頂ければ幸いです。

 

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会社設立 よくある質問⑤ 定款の目的について

「定款の目的」をどうやって決めるのか?よく質問されるのですが、これに関しましては二つに分けて決めていくのが良いと思います。

まずは直近、会社設立後に行う事業に関連する事、それと今後、会社の経営が安定したのちに新規事業としてチャレンジしてみたい事業に関連する事、この二つを軸に決めていきます。

法的には、目的に記載のない事業は行うことができず、目的に記載のある事業のみが行えるとされています。会社は目的に記載の範囲内でのみ活動することができるのです(目的に記載のある事業は必ず行わなければいけないわけではない)

目的の数はあまり多いのも不自然ですし、少なすぎるのもどうかと思います。平均にして4~8ぐらいが妥当ではないでしょうか。

注意すべき点としましては、②点あります。

① 許認可が必要な事業の場合は、必ず目的に入れておくことです。法人として許認可申請をする際、定款の写しを提出するケースが多々あります。その際、目的に許認可を申請している事業が無いと、追加で目的を入れるように指示されます。こうなってからですと、時間と費用が必要になり非効率です。あらかじめ予定のある事業は目的に入れておきましょう。

② 実際に営んでいない事業でも、目的に記載があるだけで不利益になる事業があります。今現在、事業として活動している場合は当然仕方がありませんが、今後に行う予定で目的に入れた事業で、まだ何も実際には活動していない事業でも不利益になることがあるのです。例えば「風俗営業関連」などは銀行口座を開設できないとか、融資を受けれないとかが想定されます・・ご注意を。

 

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会社設立 よくある質問④ 本店住所の決め方

法的には、会社の住所を置く所を「本店」ということになります。

それでよくある質問は、レンタルオフィスや自宅での登記は可能かどうかです。結論から言いますと可能です。何も問題もありません。但し、貸主の同意(承諾)を必ずとって下さい。

今流行の、レンタルオフィスでも登記は可能ですので、必ず貸主の同意をとりましょう (レンタルオフィスは、貸事務所とは違います。言葉の定義では日本語か英語の違いでしかないように思いますが、一般的に使われる業界用語とでも言うのでしょうか!?まったく違う概念がありますのでご注意を)

自宅の場合ですが、原則、持ち家の場合は特に問題はありませんが、例外的に、例えばマンションなどは特別な規約などもあるようですので注意が必要ですね。賃貸物件の場合は必ず貸主の承諾が必要です。そもそも、住居用に賃貸していますので、勝手に商業目的に変えて利用すること自体が、賃貸借契約に違反するものと思われます。「言わなければバレないでしょ」とおっしゃる方もおられますが、きちんと承諾を得るべきです。もし、その後に法人で許認可などを取得する場合、多くのケースで貸主の承諾書及び賃貸借契約書の写しの提出をもとめられます。その時になって後悔がないように。

それともう一つ、会社の住所と実際の営業所が別になるケースですが、こちらも何も問題はありません。但し、本店住所を中心に役所や金融機関などが決まりますので、少し注意が必要です。

本店住所も、一度決めますと変更するには煩雑な手続き、かつ費用が必要になりますので慎重に決めることをおススメします。

 

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会社設立 よくある質問③ 前株・後株の違い!?

商号を決めるとき必ず、前か後ろに株式会社(合同・合資・合名会社)と入れることになりますが、それを決めるときに前株・後株について質問を受けることがよくあります。

まず結論から言いますと、前株・後株に違いなどありません。

法的には商号のどこかに株式会社(合同・合資・合名会社)を名乗ることが義務付けられていますので、必然的に前か後に会社を名乗ることになるのです。あとは、設立される方の個人的な感覚です。

よく、前株が有利とか、大企業には前株が多いとか、100%出資をしていると後株とか、色々と持論をお持ちの方がおられますが、まったく根拠がありません。そのお話は基になる知識に間違いがあります。法的にも前株・後株には根拠が無いのです。根拠があるのは会社を名乗ることだけです。

ちなみに前株・後株のどちらかと聞かれる理由は、「株式会社」を付けてフルネームになりますので、例えば「株式会社山田太郎」・「山田太郎株式会社」と名乗ることで会社名を正しく伝えることになります。「山田太郎」だけですと、会社なのか個人なのかわかりませんし、会社であれば株式なのか合同がわかりませんので、すべてを名乗る必要があるのです。さらに相手方はフルネームで対応しないと失礼になりますので、会社と確認すれば前株か後株の確認をしているのです。

この世には、根拠の無い噂(風説の類い)や都市伝説のような話しが多々あります、間違った知識をどうか身に付け、思い込むことがないようにお気をつけ下さい。

 

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