前回に続き、今回も外国人に関するお話を書き込みたいと思います。前回等のブログを見た方からの反響で、もう少し詳しく外国人を雇用した場合のメリット・デメリットを知りたいとの要望に合わせて、１つのケースを基に考えていきたいと思います。
今後、在留資格・特定技能が浸透していけば、勤め先に外国人の同僚が１人や２人いることに何の違和感もなくなる社会が来ると思われます。メリットは、人口減少、慢性的な人手不足の中、雇用の選択肢が増えることにつきます。
では、デメリットですが・・ここからは個人的な見解ではなく客観的に推測して、将来起こりえるケースを考えていきたいと思います（差別や偏見を助長する為ではなく、逆に問題を共有して解決することが目的です）一部は実際に弊所のクライアントのもとで起きた問題も含まれます。
例えば、飲食店の店長候補に外国人を雇用すると・・
① 周りの日本人とのトラブルが起きるでしょう。言葉の壁、文化の違い、日本人同士でも色々あるのに外国人ともなれば当然です。
② 管理職になれば、アルバイトやその他の従業員を指導・管理しますが、少なからずこれを敬遠する日本人が現れます。「なんで外国人に指図されなければならないの」こうなると日本人スタッフの離職が増えるのと同時に、新規雇用が難しくなります。
③ 日本人スタッフが減り、従業員すべてが外国人になっていきます。外国人比率が増えるほど日本人は働きにくくなります。スパイラルが起きるのです。
④ 外国人同士でも大丈夫ではない。例えば、中国人とベトナム人も外国人、言葉も違えば文化もちがうのです。外国人同士なら仲良くやれるだろうは間違いです。外国人でも当然ながら国が違えば外国人対外国人、日本人と外国人と同じ構図ですので、安心は出来ません。
⑤ 最後に、客離れが起きることも想定されます。私の周りでも、外国人スタッフの多いコンビニを避ける方もおります。近くの外国人が対応するコンビニより、距離が離れても日本人が対応するコンビニに行くのです。外国人スタッフが多いレストランがあったとしましょう、言葉があまり通じない、接客があまり上手じゃない、中には理由もなく怖いとか言い出す人もいるでしょう。
人手不足で外国人を雇用して、お店から日本人スタッフが居なくなり、客離れが起き、売上が落ち込み、最後には閉店に追い込まれる・・本末転倒にならぬようにリスクマネジメントが必要です。
では、どうすれば良いのか？簡単な問題ではありませんが、まずは受入れる側のマインドチェンジが必要ではないでしょうか。よく聞かれるのが、特定技能の在留資格に限らず、外国人の雇用となると「安く雇えるんでしょ」と質問される方が多いのです（残念ながら士業の先生も同じ）ここにすべては表れています。見下したような形から外国人を雇用しても、お互いが不幸になります。さらに今度の在留資格・特定技能では雇入れた企業に、８つの義務をはじめ管理にも多くの責務があります。その業務のすべてを登録支援機関に外注も可能ですが、費用はもちろん必要になります（詳細は説明すると長くなるので省略します）外国人は安い労働力という概念は捨てましょう。
特定技能では他の就労系の在留資格同様に転職が認められます（当たり前のことですが）ですので、劣悪な職場環境や低賃金では外国人人材も集まらないリスクもあります（外国人にも選択権があるのです）近い将来、外国人人材の取り合いなんてことも起こりえることを理解しておいて頂きたいと思います。
色々書きましたが、あくまでも差別や偏見を助長する気はありません。問題提起です。問題点をみんなで共有し理解して、外国人の受入れをしていくことで、日本人も外国人も幸せになれるのではないでしょうか。
外国人の雇用でお悩みの方は 明石 勝 行政書士事務所にご相談を。特定技能・登録支援機関も対応可能です。