私は、大阪・箕面市を中心に、相続・遺言書作成業務を行っています。
その際、色々とご相談を受けますが、一番多いのはお金の悩みです。老後の生活で様々な不安がある中、お金の問題は大きな不安であり悩ましい問題なのです。そんな現実がある中、例の「金融庁の報告書２０００万円足りない」が大きな問題になり国会でも論争になっています。今回のブログでは、終活アドバイザーとして少し持論を挟みながら、この問題を考えてみたいと思います。
私は、終活アドバイザーとして老後資金の計算なども行っていますが、今回、金融庁から示された報告書に間違いはありません。指摘されている点も、的確です。では何が問題なのか？それは、ズバリ参院選前に本当のことを言ってしまったからです。知って欲しくない現実を公表してしまった訳です（みんな薄々分かってるし、多くの高齢者は現実の中にいる）さらに報告書について質問をした記者に対して、麻生大臣が小馬鹿にしたような態度をとったことで、火に油を注ぐことになったのです。
しかし、政府もお粗末ですね。その後も、報告書が不適切（誰にとってか知らないが）として受け取らないとか（そもそも政府の機関から政府が受け取らない分けがわかりません）１００年安心とは、年金制度のことであり個人についてではないとか（現実その通りですが）今のままでは、老後の生活が成り立たないのに他人事ですね。それを追求する野党もさらにお粗末で、ではどうするのか代替案を示すべきですがそれはせず、批判のための批判のみで議論を聞いていても悲しくなるばかりです。
では現実はどうなのか？今回の報告書は、厚生年金で夫婦のケースです。厚生年金の場合は、今までの納付額により給付金額が変わりますので一概にどうとは言えませんが、平均で出された金額を基に計算しますと、金融庁の報告書のようになります。あとは、自分の生活水準をどうしたいか？子供世帯と同居しているとか？持ち家か借家か？そもそも独身でも変わってきますよね。でも、おそらく多くの方は年金だけでは苦しい生活を強いられることになるでしょう。ましてや、国民年金ですと尚更です。
ここで忘れてはいけないのが、金融庁の報告書は「何もなければ」という前提であることです。病気をしたり介護が必要になったりした場合は自己負担があります。ここが大きな負担になるのです。さらに健康でも介護保険料などが天引きされますので、もらえる年金から、毎月１万円程度は減額して終活のシュミレーションをしてください。介護保険料は原則一生涯払い続けることになります。簡単に説明しましたが、これが現実です。
そこで金融庁は独自の観点から、今回の報告書を提出したわけです。ある意味、老後資金対策が書かれている立派な報告書なわけです（皮肉なことに）内容は今後、年金給付額の減少、年金給付開始年齢の引き上げ、退職金の減少、長生きリスクなどから、このままでは、２０００万円どころでなく不足額が増えますよと警告し、だからこそ資産運用を個人的に考えましょうという話しです。ようはタンス預金を引っ張りだし、金融市場を活性化させたいわけですね（NISA（ニーサ）少額投資非課税制度とかを活用させたい）危機感を煽られているようで気分が悪いですが、間違いでもありません。若者であれば長期的な観点から対策としては有効でしょう。しかし、投資はあくまでも自己責任だということも忘れてはいけません。
少し長くなりましたので、次回にこの続き、年金の仕組みと今後の対策などを考えてみたいと思います。
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