皆様、こんにちは。

ここ最近、明るい話題があまりないような気がするのは私だけでしょうか？個人的にどうと言うのではなく、マクロの視点で見て、日本経済・社会だけでなく世界中で閉塞感が漂っているように思います。

その原因のひとつに政治があるような気がしています。

批判の最中に、やや強引に始められた「GoToトラベルキャンペーン」トラベルにかけて「トラブルキャンペーン」と名付けられていたのを見たときには思わず笑ってしまいました。何故このタイミングなのか？緊急事態宣言の発出時よりも、コロナウイルス感染者数が増加しているのに「旅行しましょう」と後押しするのは矛盾しか感じません。色々と言い訳のような理屈や、経済がどうのというのは理解できますが、今、アクセルを踏み込む政策を打ち出す時ではないでしょう。その証拠に「GoToトラベルキャンペーン」の開始について「反対」が74%「賛成」は19%だったとする世論調査の結果があります（朝日新聞調べですが・・）さらに4連休の人出も限定的だったようで、航空機や鉄道の利用客も伸びていません。何故このタイミングなのか謎過ぎます。

 

その裏で野党は、「立憲民主党」と「国民民主党」が合流という地味なニュースが流れていました。合流には合意したようですが、合流後の党名をめぐり対立していると・・そもそも何度分裂して合流するのか、同じ顔ぶれでこの人たちは一体何がしたいのでしょうか？正直、国民の側からすると、今更、党名なんてどうでもいいよ！といった感じなのに気づかないのでしょうか？そんなのだからダメなのです。党名も決められずに今後政策等どのようにして決めていくのか・・選挙対策でまた野合を繰り返す・・こんなことでは国民に支持されるわけがありません。

最後に、昨日驚きのニュースを見てしまいました。またアベノマスクを配布するというのです！記憶が確かであれば500億円使って1世帯に2枚という中途半端、しかもマスクが市場に出回るようになってから届いたマスクですよね。私の家では封も開けずに保管（放置）されていますが、このマスクをこのタイミングでまた配布ですか・・言葉を失いますね。今度はどれだけ税金を使うのか知りませんし、もう知りたくもありませんが、いい加減にお金の使い道を真剣に検討してもらいたいものです。またこれで、マスク製造業者が利益を得る疑惑のお金の流れがでてくるのでしょうね（笑）そもそも業者の選定もブラックBOXですし、もうやりたい放題です・・。

コロナ禍の中においても、満額ボーナス支給を受ける政治家や公務員、せめて自分の仕事にもう少し責任感を持てないものなのでしょうか！？

 

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皆様、こんにちは。

いよいよ始まりましたね。レジ袋有料化・・地球環境保護、地球温暖化防止対策の観点から導入された政策のようですが、将来世代の為にも効果があることを願いたいものです。

しかし、メディアから流れる映像を見るたび思うのですが、ひどいですね。

それと同時に、誰がどこの国がこのようにしてしまっているのか、疑問に思うのです。少なくとも我が国ではないような気が・・。確かに洪水や津波などで海洋に大量のごみが流出するメカニズムは理解できるのですが、普段の生活からは海洋に大量のごみが流出することは想像することができません。どうしてここまでひどいことになるのか、原因を追究し対策を講じた方が問題解決に近づくような気がしてなりません。

レジ袋を有料化して本当に効果があるのでしょうか？

使い捨てがエコではない問題も、お買い物袋を使えばエコであるように言いますが、そのお買い物袋自体がレジ袋と同じ素材であり、１袋製造するのにレジ袋何枚分の材料が必要になるのか比較したときに、本当にエコであるのかどうかがわかるように思います。どうせ何らかの対策を講じるなら、やりがい搾取のようなことにならないように、科学的な根拠のある具体的かつ効果的な策を講じて頂きたいものです。

この話のついでになりますが、レジ袋を有料化してプラスチックごみを削減しようとしている中、声高にテイクアウト・デリバリーが盛んに行われる世の中になりました（言うまでもなくコロナの影響です）

これって地球環境保護、地球温暖化防止対策の真逆ですよね・・持ち帰るにしても持ってきてもらうにしても、当然のようにプラスチック容器を使うわけで・・昔の出前の入れ物は陶器だったので、食べ終われば玄関口に置いておき、次の日に回収に来るものでしたが、そんな光景ここ何年も見かけたこともありません。

話を元に戻しますが、これだけ当たり前になんでもかんでもテイクアウト・デリバリーにして本当にエコですか？？レジ袋を有料化する政策と整合性がとれない正に本末転倒のように思います。

最後に、私も元漁師ですので、海が汚れ、魚や海洋生物に影響がでることには心を痛めております。直接的なプラスチック問題、間接的なCO２排出問題とどちらも地球規模で大問題です。その中でも特に恐ろしいのはマイクロプラスチックだと私は思っています。そもそもプラスチック製品は土には一生かけても戻りません。それが諸悪の根源なのですが、これがミクロレベルになり海中を漂い、魚の体内に取り入れられる恐ろしいことが起きています。

地球規模で脱プラスチックを実現しなければ、恐ろしすぎる現実と向き合うことになるのではないでしょうか。

 

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皆様、こんにちは。

やっと例の「アベノマスク」が家に届きました。何故か笑ってしまうのは私だけでしょうか（笑）

大騒ぎしてこれか！といった印象です。届くタイミングといい（今頃か）1世帯に2枚という矛盾といい（大家族どうするねん）そして最大の問題は費用です。これに500億円ですか・・持続化給付金事業でも〇〇億円のお金が中抜きされ、GoToキャンペーンなるものにも〇〇億円と同じような構図で使われるようですが、国民を馬鹿にしてるとしか表現できませんね。結局、役人の天下り先に利益が落ちる構図ですよね。それに官民癒着の構図が見え見えです。話を戻しますとアベノマスクも同じで、どういうプロセスでマスク製造の委託先が決められたのかが、完全にブラックボックスでわかりません。これも同じような構図なのではないのでしょうか・・。

一律10万円給付（私は税金の還付だと思ってますが）の方も、やっと申請用紙が手元に来たところです。いつ給付されるの？？？この10万円の趣旨・目的は自粛を要請するなら補償するべきだということだったと思いますが・・もう言葉が見つかりません。

税金の請求書はキッチリ届きますが、給付となると出来ないものなんですかね・・。

そんな中、賭博検事にはキッチリ退職金を支払い、国会議員や公務員には満額ボーナス支給、日本国は巨額の財政赤字ですよ！民間の会社ならボーナスどころじゃなく、会社の存続問題です。国会議員の中には、限りなく黒に近い「河井議員夫妻」や「菅原前経産相」などいますが、逮捕されることもなく、今も国会議員でボーナスが支給されている・・憤りを感じずにはいられません。私たち国民の血税をもう少し大事に、かつ有効に使用して頂きたいものですね。

 

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上記のグラフは完全失業率と自殺者の推移です。今回はコロナウイルスの直接的な死よりも恐ろしい、間接的な死について考察してみたいと思います。

今日現在、コロナウイルスの日本での累計感染者数は15,547人、死亡者数557人です（今回はあえて世界のことには触れず、国内の問題点についてのみ考えていきます）

2019年の完全失業率は2.4％、自殺者は19,959人でした。

何が言いたいか・・歴史的に見てかなり低い完全失業率であり、完全雇用と言ってもいい状態にも関わらず2万人近い人が亡くなっている事実があるということです（1日あたり54.6人が亡くなっている）直接的なコロナウイルスの影響も問題ではありますが、今現在も更には今後もこの閉塞感に満ちた、不確実性の高い状況は続くことでしょう。そうなると、経済環境も益々悪くなり、失業者が増えます・・この間接的な影響も無視することは出来ません。

グラフを見ての通り、完全失業率と自殺者には明らかな相関関係があります（しかし因果関係があると立証することは困難です。経済的な困窮とは別の理由で自殺される方もおられるのも重々承知しています）

今の日本では、コロナウイルスの直接的な影響にバイアスがかかり過ぎているような気がしてなりません。政府等の対応も間接的な問題については対応が遅いですよね。経済対策がやっと動き出したところです。しかし緊急事態宣言が発出されてから早くも1か月が過ぎようとしているのに、まだ現金が手元に届いていないなんて信じられません。そんな状況の中、緊急事態宣言を延長ですからね・・今頃になって家賃の支払い援助等を与党議員が議論していましたが、GWは何をされていたのでしょうか？・・まさかステイホームですかね（笑）こんな時こそ休日返上で仕事をして欲しいものです（言いたいことは山ほどありますが、この辺にしておきます笑）

コロナウイルスの直接的かつ間接的な問題について考えてみましたが、ここから先、自殺という形での死者を出さない為にも、しっかりとした経済対策を切に願いたいものです。緊急事態宣言の延長は仕方がないと思いますが、それをするなら追加の経済対策をセットで示すべきです。どこかでは出口戦略ばかりを強調される方もおられますが、同時並行で経済対策も議論していただきたいと思います。

https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20200421.html

上記URLは日本行政書士会による新型コロナウイルス感染症対応のための
無料電話相談窓口設置および持続化給付金等のお知らせになります。少しでもお役立て頂ければ幸いです。

 

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皆様こんにちは。

コロナウイルスの影響拡大が止まりませんね。緊急事態宣言があり、外出自粛・休業要請、いよいよ全国に拡大と、今後どこまで拡大しどうなるのかと考えると憂鬱な気分になります。まさに閉塞感に包まれ、思考停止状態に陥りますね。

今後の見通しを立てたいと思っても、コロナウイルスがいつどのようにして落ち着くのかは、専門家の間でも意見が分かれていて参考にならず、不確実性が高まります。

政府の対応も流動的かつ場当たり的で、適切かつ迅速な対応ができているとは到底思えません。

経済対策も思い切った感は感じられず、批判が溢れても仕方ないのかなとも感じますが、他国と違い財政的な制約がある中ではギリギリの対策なのかなと思っていました（あくまでも私の感想ですが）

整理すると、経営支援としては法人200万円・個人事業主100万円の給付金（各地方自治体にも別途給付金あり）別途緊急融資枠もあり、無担保・無保証などとなっています。雇用対策としては、雇用調整助成金などが元々あり大騒ぎするほど、セーフティネットが不十分とは言えません。

次に個人に対してですよね！これが大問題です。当初は所得が半減した世帯（世帯主の収入ベース）を対象に30万円とのことでした。しかし、現場でどのような運用・実務的取扱いがなされるのか、どのようなスキームで申請をすればいいのか疑問だらけでした（経営支援の給付金も同じですが）

以上のように、金額や申請方法・要件に問題はありますが、大まかな対策はできているのではないかと思っていましたが、急転直下、所得制限を設けずに全国民に一律10万円の給付となったのです（個人に対する30万円の対策をやめてです）

政治的な思惑が感じられますよね（公明党の選挙対策）まさに大衆迎合的な政策です。ハッキリ言って大間違いです！！これだけの問題に日本国中なっていますが、経済的に影響のない人も多くいます。政治家、公務員、生活保護者、さらには年金受給者などです。端的になりますが、年金受給者は4000万人国民の3分の1ですよ！他にも影響のない人が多くいます。高額所得者にも給付するなんて信じられません。テレビで連日批判ばかりのコメンテーターの皆さんはずっと一律10万円にこだわっていましたが、こんな政策が本当に救済になりますか？？（自分が給付を受けたいだけなのでは・・）こんな政策、政権の選挙対策にしかなりませんよ。困ってる人も困っていない人も一律10万円ですからね・・笑ってしまいます。

一部には、この10万円を消費すれば経済対策になると理屈を言いますが、まずは救済をしてから経済対策でしょ！お金もらって今どこで使うの？？しかも間接的で直接的に困っている人達への対策になるとは思えません。さらに付け加えると、リーマンショックの後の定額給付金は2割しか消費に回っていないというデータもあります。そもそも不安ばかりで消費しないのです。

最後にコロナウイルスが落ち着いた後のことを考察します。簡潔にまとめますと、大増税時代がやってきます！政府は万年赤字、債務残高はご存知の通りです。今回の経済対策も赤字国債を発行して財源に充てています。国が借金をすれば国民が返済をしていかなければなりません。また、生活が苦しくなりますね。テレビの無責任なコメンテーターの皆さんには、短期的な観点からだけでなく長期的な観点から総合的に判断をしてもらいたいものです（また増税に批判するのが目に浮かびます笑）東日本大震災の復興の為の財源は、25年間の復興特別所得税として今も現役世代が払い続けています。ご存知でしょうか？？

今も不安の中、家賃や光熱費の支払いにも困窮している方がいるのに、何の影響もない年金受給者や生活保護者に10万円が本当に必要でしょうか？このような状況でも税金・年金・保険などの支払いは免除されることなく払い続けています。矛盾ばかり感じる今日この頃です。

 

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皆様こんにちは。

３月９日は金融マーケットが大荒れになりました。少し落ち着くかと思いきや、OPEC会合での減産議論が決裂したことをきっかけに原油相場は一時３１％急落、湾岸戦争以来の大幅安となりました（これは当然の流れで、コロナウイルスの影響で原油需要が減少する中で、減産していたのをやめるのですから、供給過多で価格が下落するわけです）

その余波もあり、世界同時株安、ダウ平均9日の終値は前週末比2013・76ドル（7・79%）安い2万3851・02ドル。下げ幅は過去最大となり、サーキットブレーカーが発動される事態となりました。日本株も先に織り込む形で下落、米国１０年債利回りも金利が急低下し、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新した。こうなるとドル安が進み円高、円が急伸するいつものリスク回避の動きとなり、VIX指数（恐怖指数）は62.12まで急上昇した（通常は２０を超えると危険を現し始めると言われる）

私もこのようなマーケットの動きを見たのは久しぶりで、リーマンショックの時を思い出してしまいました。しかし、今回のケースとリーマンショックは別物であることをよく整理し、かつ、理解しておくことが重要ではないでしょうか。

ではリーマンショックとの違いですが、まず、コロナウイルスは金融危機ではありません。リーマンショックは金融危機が信用危機にまで発展した最悪のケースで、象徴的になりますがリーマンブラザーズなどの破綻により、まさにアメリカの不動産バブルが弾けた金融危機・信用危機による経済のシュリンクだったのです。そもそも過剰債務により需要を先食いしていましたので、需要が大幅に落ち込み世界同時不況に陥りました。

今回のコロナウイルスは、一時的に経済活動を停滞させてしまうケース（９．１１同時多発テロの時と同じと考えてよい）のことであり、需要は先送りされているだけで失われたわけではありません。金融危機でもありませんし、コロナウイルスが落ち着けば人々の不安も無くなり、元の経済環境が戻る・・それどころか、急低下からのV字回復でそれ以上に良い経済環境になる可能性があります。根拠としましては、もしコロナウイルスのパンデミックが無ければ、世界経済は持ち直しの動きがあったからです。世界のPMIも回復傾向でしたし、米中貿易戦争も一時休戦モード、５Gなどで半導体関連にも期待ができる環境でした。さらに、コロナウイルスの拡大により、FRBは緊急利下げを行い、３月の会合でも利下げするのではと推測されます。国際協調の金融緩和に財政出動となれば、景気を押し上げない訳がありません。

最後に、今年はアメリカ大統領選挙の年です。コロナウイルスの問題が無くても景気対策は何らかの形であったでしょうが、コロナウイルスの問題がこれだけ大きくなれば、より一層の景気対策が必要で、昨日、給与税の減税（８０兆円規模）をトランプ大統領が打ち出しました。株価も急反発です。アメリカがリセッションの時、現職大統領が再選をした例はありません。トランプ大統領が何もせず敗北するとは思えないのです。

以上、総括すれば、株は今が買いだということです！

半年後にダウが再び最高値更新、トランプが再選すると予想しておきたいと思います（あくまでも投資は自己責任でお願いします）

 

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悪いだろうなと思っていましたが、思っていた以上に大きな落ち込みになりました。昨年の１０～１２月期GDPマイナス６.３％成長はショックですね。消費税増税のたびに繰り返される現象ですが、増税後の実態経済の落ち込みは、数字以上だと思われます。増税のタイミングがどうであれ、増税後は大きな影響が出るということですね。

今回は２％なので影響が小さいとか、政府の駆け込み需要対策や増税後の対策がうまく機能しているので心配ないとか言われていましたが、大きな影響がありましたし、駆け込み需要もうまくコントロールされているのではなく、消費自体が弱く需要がなかっただけで、増税後はいつもの通り大幅な需要減となり、何度同じ轍を踏むのかと憤りを感じずにはいられません。

今後、１～３月期のGDPもマイナス成長になる可能性が高いと思います。というのも、皆様ご存知の通りコロナウイルスの影響が経済に大きなダメージを与えるのは間違いありません。SARSの時に比べて中国の経済規模は非常に大きく、サプライチェーンの問題、さらにはインバウンドの効果も期待出来ません。このままでは２四半期連続のマイナス成長、リセッション（景気後退入り）は間違いないでしょう。

この状況下で、またトンチンカンな公表がありました。それは毎月ある「月例経済報告」の２月度のことです。「景気は緩やかに回復している」と判断を据え置いたのです。何をどう分析しかつ、解釈すればこうなるのか？？どこを基点に回復が続いているのか？？認識不足としか言いようがありません。西村経済再生相はちゃんと仕事しているのでしょうか・・。

増税や保険料の値上げで可処分所得は減少するばかり、しかし賃金及びサービス価格は上昇せず、消費者物価は上昇・・国民生活は苦しくなるばかりです。そこに将来の年金不安が重なれば、消費が伸び悩むは当然のことでしょう。

唯一救いがあるとすれば、人口動態からくる人手不足があり、失業者が急上昇とはならないであろうことぐらいです。

 

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安倍総理が消費税増税後に「10%までくれば、10年間必要ないと私は思っている。このまましっかりとアベノミクスと同じ政策を進めていけば、（増税なしで）十分に可能だ」と述べていましたが、この発言の裏をかえせば、10年後には消費税増税が必要だと言っているのは明明白白です。

それに合わせるかのように、IMFの新しい専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏が増税後に来日し、「2030年までに消費税を15％、2050年までに20％に引き上げる必要がある」と発言したのです。

麻生財務大臣との笑顔のツーショットには、嫌悪感を感じてしまいました。

そしてまたIMFの年次審査報告書に「消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるように」と提言されたのです。

一般国民の現実の生活をまったく理解していない、無神経な提言です。ここでだまされてはいけないのは、IMFという組織が中立的でないということです。ここには財務官僚が多く出向していて、国外の組織を使い内政干渉ともとれる提言をさせ、外圧を上手く使い、財務省の思惑通りに政策を実現させようと暗躍しているのです。

端的に言えば、「財務省だけが消費税増税を必要と言っているのでは無い、IMFという国際機関も提言している」ということ、でも裏では・・・。

腐りきっていますね。悲しくなります。確かにアベノミクスは必要で間違いのない政策です。批判もありますが大規模な金融緩和で株高・円安、資産効果にインバウンド政策もうまくいっています。財政出動もオリンピックもあり悪くはありません。

但し、うまくいっていない点があるのは確かです。川下から物価を上げていますが実際は実質賃金は上がらず、川上からのサービス価格も上がらず、しかし最低賃金は上がることで、個人も企業も板挟み状態です。経済成長の恩恵も、消費税増税により実感できず、可処分所得は減少するばかり・・ここにまた消費税増税を早くも言い始める無神経さに憤りを感じずにはいられない今日この頃です。

 

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先日、下記の記事を見かけました。

「政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない」

また値上げですか！！いい加減にしてもらいたいものです。この制度自体に問題があるとは思いませんが、男性が育児に参加すれば子供が増える・・ようするに少子化対策及び働き方改革の一環なのでしょうけども、そもそもこんな対策で子供が増えるのでしょうか？疑問でしかありません。

上記のグラフ、男性の育児休暇取得率が低いことに着目をして、男性が育児休暇を取得しない＝悪のレッテルを貼ってる訳ですが、現実はどうなのでしょう？会社内での立場や責任もありますし、会社も人も色々です！政府が強引に男性の育児休暇取得率を上げようとすることには違和感しか感じません。

この制度は、まず雇用者でなければ利用できません。個人事業主には無関係（利用できません）さらに独身者・幼児の子育てに関係ない方にはまったく関係のない制度です。

今後、この制度の利用者が増えれば、おのずと保険料の値上げです。同僚が育児休暇となれば、その他の方の労働負担は増します。先に触れましたが、独身者・幼児の子育てに関係ない方には重複して負担増になります。そして、忘れてはいけないのが企業にも負担があることです。雇用することがますます難しくなりますね。

男性の育児休暇取得率が上がらない理由のひとつに、給付額が給与の６割になることが挙げられています。政府の中には、満額支給にしようとする動きもあるとか・・。そうなると財源は雇用保険だけでは足りず、税金で負担との声もあります。となると、個人事業主（私も）は負担はするけど利用することができない？どう考えても納得のできないことになるような気がしてなりません。負担と給付のバランスをもう一度考え直して頂きたいものです。子育て世代だけが大変で苦しいわけではないのですから・・。

今現在はもちろん雇用保険に関わりのない方には負担はありません。しかし近い将来、大変不公平なことになるような・・・。

 

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すごいですね・・驚きました！言葉が見つかりません。コンビニの24時間営業でお騒がせ（いい意味では問題提起）をした店のオーナーが、次は日曜日を定休日にするとセブンイレブン本部に通告とあります。

そもそも、この店のオーナーの方は本当にセブンイレブンＦＣ経営を続けていきたいのでしょうか？ここまでしなければ営業が続けられないのであれば閉店（廃業）された方が、店側もセブンイレブン側も、双方メリットがあるような気がしてなりません（セブンイレブンに対して悪意があるように感じてしまします）このオーナーの方、こんなに契約違反を繰り返すぐらいなら、独自のブランドのコンビニを作ればいいのではないでしょうか。そうすれば当然、セブンイレブンのルールでなく自分のルールで堂々と営業できるのですから、問題解決できるのでは・・。誰も無理にＦＣ経営をやってくれといっている訳でもなく、納得をしかつ、合意して契約をしている以上、契約内容を遵守して頂きたいですね。

セブンイレブン側も人員派遣など対応しているようですが、当然無償ではないでしょうし、店側からすれば納得のいく解決策ではないのかもしれませんが、やはりＦＣ契約があり、双方が合意事項を遵守しなければ契約の概念自体を否定してしまいますし、世の中の秩序が乱れます。「無理だから・出来ないから」勝手にルールを変更しますとは身勝手過ぎますね。逆にセブンイレブンの側にされたら、このオーナーの方はどんな反応をするのでしょうか（笑）

その他大勢のお店のオーナーは契約を遵守して健全に経営をされているわけで、どんな商売にも色々、うまく出来る人もいれば出来ない人もいる、そうやって考えればこの問題は、このオーナーの方のわがまま・責任転嫁でしかないような気がしてなりません。

自分が出来ないことを、他人や世の中のせいにして「自分は悪くない」なんて言っていては、何をやっても成功など掴めません。もう一度、自身のマネジメント能力かつ、経営努力を自己分析し、反省・改善をして次に繋げて欲しいものです。

 

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