令和元年10月1日より最低賃金が改定されます。

936円　→　　964円　になります。

また今年も上がります。最低賃金の引き上げについては、昨年同じテーマでブログをアップしていますので、今回は詳細について持論を述べることは控えます。

しかし1点だけ触れておきたいことがあります。

立憲民主党は参院選に向けて経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表していましたね。「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴えて、最低賃金を５年以内に時給１３００円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

こんな内容の政策で政権交代なんて本気で出来ると思っているのでしょうか（笑）

是非聞きたいのは、どうやったら賃上げをしていけるのかなのです。私も経営者ですが、従業員の給与を少しでも上げてあげたいと思っています。しかし、大きく利益率の改善でもない限り不可能です。人件費や事業運営費ばかり上昇し、サービス価格が上昇しなければ利益は残りません。現実を理解してもらいたいものです。

他の政策も、また無償にしますですか・・「あれもタダこれもタダ」でも、その財源はどこから？また増税ですか？こんなことばかりしていて景気はよくなりますか？もういい加減この大衆迎合的な政策は止めにしてもらいたいものですね。それより、どうしたらキチンと支払いができる状態になるのか、どうすればそういった経済環境になるのか、以上の観点から経済政策を検討し議論してもらいたいと切に願います。

 

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老後資金２０００万円について、過去２回、自己の見解を持論やデータを基に書き込みましたが、今回が３回目となります。では今回を最後に、具体的な対策を考えてみたいと思います。

①　年金支給額を減額　　これは、即効性があります。しかし劇薬です。今でも、年金で生活ができないことを議論しているのに、これ以上減額すればどうなるか・・考えるまでもありません。この先、退職金も減額される、それどころか退職金など無いなんてことは当たり前になってくることが想定されます。それなのに年金を減額なんて出来ない・・そう思うでしょう。しかし、減額すべき人達もいます。厚生年金でも月に３０万円なんて人もいるのです。さらに共済年金や議員年金などの上乗せ年金をもらう人達もいます（月に４０万円もらう人もいる）もっと言えば、高齢者でも高額所得者もいます。充分な所得がある人達には減額や、そもそも年金の支給をやめるべきなのではないでしょうか。

②　負担を増やす　　減額できないなら値上げして負担を増やすという選択肢です。これも難しいでしょう。国民負担率＝（社会保障負担率＋租税負担率）は２０１９年４２．８％です。さらに消費税が増税されますので、まだ負担は増えます。この数字例えば北欧のスウェーデンでは５８．８％です。これと比較して低いという方がいますが、それだけ分厚く福祉サービスを受けていますので一概にどうかと言えません。高福祉・高負担とは日本は違うのです。私自身、健康で病気もしたことも無く独身ですと、ハッキリ言って負担だけです。話しを戻します。所得から４２．８％も負担すれば、現在の生活も苦しくなります、当たり前です。さらに負担を増やせば、可処分所得が減少し、個人消費が落ち込み、景気が悪くなる、日銀は物価を上げる政策をとっていますので物の価格は上がる、でも景気が悪ければ賃金は上がらない、将来不安（まさに年金問題）があり、ますます消費が減少する。負のスパイラルになるのは間違いありません。よく若者の車離れと聞きますが、車が必要ないのでなありません！買えないのです！

③　支給開始年齢引き上げ　　この方法にも限界があります。もう７０歳までの引き上げは間違いがないでしょう。定年廃止は議論されています。おそらく開始年齢引き上げの為に環境整備していると思われます。でも現実に、雇う側も雇われる側も限界があることはわかっているはずです。それに長生きでも健康であるとは限りません。

どうでしょうか？具体的に考えてみましたが、どれも抜本的な解決には繋がりません。

もう少し踏み込むと、年金が足りない人・足りなくなった人、そもそも未加入の人は生活保護になるのが現実です。これをモラルハザードと言うのかは別にして、だったら・・・答えは皆様のご想像にお任せします。

老後資金２０００万円について、問題の経緯、年金の仕組み、今後の対策を３回にわけて書き込みました。何かの参考になれば幸いです。

 

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「お前騒動」・・ここ最近、野球に興味のない方も、ニュースなどで見聞きしたのではないかと思います。

問題の始まりは、中日ドラゴンズ球団から、応援歌に「お前」とあるところを選手名などに変えるように要請、応援団はこれを受けて「お前」というフレーズを自粛という流れが、物議を醸すことになったのです。

さらに、与田監督のコメントも「お前という言葉を子どもたちが歌うのは、教育上良くないのではないか」という見解を述べたことで、あちらこちらと話しは大きくなりました。

しかし、ますます世の中が息苦しくなりますね・・。誰がこんなことを気にして、実際に行動にまで移すのか？さらには関係する人達も何故、どういった理由で、一緒に協力して行動するのか不思議でなりません。

野球の応援で「お前」というフレーズは、他球団でも使用してますが、それも自粛するのかどうかわかりませんが、「お前」がダメだ！には理解に苦しみますね（笑）せめて、球場でアンケート調査でもして、皆で決めるべきことのような気がします。

それと、ひとつ疑問になるのは、子供の教育によろしくないと言うのなら、「かっ飛ばせ○○」と選手名を呼び捨てにするのは良いの？と、聞きたくなりますね（笑）老若男女が大きな声で選手を呼び捨てです！子供が呼び捨てにしています。しかし「お前」と同じで馬鹿にしてるわけでなく、心を込めて精一杯応援をするうえでのことです。呼ぶ側も呼ばれる側も、気分を悪くする人などいるのでしょうか？それより「かっ飛ばせ○○さん」なんて応援の方がよっぽど気持ちが悪く感じるのは私だけでしょうか・・。

名前を連呼しているケース「○○、、○○、、○○、、」それが、「○○さん、、○○さん、、○○さん、、」違和感しか残りません。しかし、子供の教育上の観点からすると、「お前」も「呼び捨て」もよろしくないのでは・・。

 

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ようやくと言っていいのかわかりませんが、G20が無事に終了しました。

ご存知だと思いますが、開催期間中は大阪市内は厳戒態勢で、あちらこちらに警察官がいて、店舗やオフィスは静まり返り、高速道路は閉鎖され車や人通りもまばらで、宛ら戒厳令でも発動されているかのようでした。

その光景を見ていると、何故、ここ大阪でG20が開催されたのか？ふと考えてみると疑問が湧いてきました。

確か、大阪を世界にアピールし、G20開催による経済効果を狙ってのもので、大阪を元気にすることが目的であったように記憶しています。しかし、現実的にはどうなのでしょう？費用対効果の観点からみて、残念ながら逆効果しかなかったような気がしてなりません。

まず大阪を世界にアピールに関してですが、もうすでに外国人観光客数の都市別の伸び率は世界で１位ですし、G20を開催したところで、どれだけの外国人が大阪に来たい気持ちになるのか疑問でなりません。2025年には大阪万博も開催されますし、そちらの方が宣伝効果があるような気が・・。

次に経済効果についてですが、大阪市内は早い段階から、テレビやラジオなどを通じて周知されていましたので、結果的に功を奏して混乱はありませんでした！というと聞こえは良いですが、これは完全に自粛ムードの広がりであって、経済的にはダメージしかありませんでした。まず、物流はストップ、品物が入荷できないのでお店も休業、そもそも進入禁止エリアもあり仕事にならないので、休みにした会社がほとんどだったのではないでしょうか。こんな状態では観光もまともにできずインバウンド効果にもマイナス、何も良いことがないように思うのは私だけでしょうか？？（警察の警備にも莫大な税金が必要だったはずです）

さらに私は会社も経営しておりますが、会社の売上も大きなマイナスです。休まざるを得ず、しかし社員の給与や固定費は減額されるわけもなく、結果的に昇給見送りやボーナス減になりますし、設備投資もできなくなります。影響は会社だけでなく、日給などで働く方にも同じくあります。仕事をしなければ給与が発生すらしませんので、結果として個人消費にも影響することは間違いありません。今年は10連休もありましたし、秋にも祝日が増えています。一体何がしたいのかわかりません。働かずに対価は得られないのに何故休ませるのか？適度な休日は必要ですが、無理に休みにされ、現場は混乱します。案の定G20明けは大忙し、普段から人手不足なのに、仕事が溜まって捌けないとなると追加の人件費も必要になり、本当に困ったものです。

松井大阪市長は「大成功」だと得意げにコメントされてましたが、ある意味成功かもしれませんが、目的主旨からすれば、失敗ではないでしょうか！大阪が元気になったとは思えません（笑）

これを機に次回開催される時は、国際イベントになれた東京または、地方の観光地など、せめて人口密集地の都市部は避けて頂きたいものです。でないと都市機能は麻痺します。今後、東京オリンピックや大阪万博などの大型イベントの開催が予定されていますが、これらはG20のように4日間ではなく、少し長い期間の開催日程になりますし、あらゆる観点から混乱が起きないように、対策が必要ではないのかと思われます。

 

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前回のブログの続き、老後資金２０００万円について考えてみたいと思います。

では何故、年金給付額についてここまで論争が巻き起こるのか冷静に分析してみましょう。

そもそも、皆年金制度ができた時代は生産年齢人口が多く、高齢者が少ないピラミッド型の人口構成で、「９人で１人を支える」まさにこれが年金制度でした。資金に余裕もあり、積み立て分を無駄な施設に流用なんてことまでありました。しかし、生産年齢人口の減少とともに、人口構成は逆転しピラミッドは逆さまになり、今では３人で１人を支えるまでになってしまっています。今後も少子化により、分母はまだ縮小します。年金制度は賦課方式です。自分が支払う分は、現在の年金受給者に支払われ、積み立てていません。ですので、分母が縮小すれば負担は単純に増えます。それが、もらい過ぎ世代と払い過ぎ世代に分かれる原因です。さらに深刻なのが２０２５年問題です。団塊の世代が７５歳以上（後期高齢者）になり問題は加速度的に大きくなります（ちなみに高齢者は３人に１人になる）

もう一つの問題は平均寿命が延び続けていることです。私の過去のブログにも書きましたが、「今10歳の子供は107歳まで生きる可能性が50％もあるのです。日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことです。それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっています。さらに平均寿命は伸び続けています」10～15年程度を受給期間として設計されている年金制度ですから、30～40年もの間、受給し続ければ負担増になるのは火を見るより明らかです。

「長生きリスク」なんて言葉を聞いたことがありますか？自分が何歳まで生きるのかわからない、そもそも平均年齢ぐらいまでか？そこから10年生きるのか？長生きすればする程、老後資金が枯渇してしまう、足りなくなることは考えたくない・・・現実・・・長生きリスクについても真剣に考えなければいけません。

何か解決方法はないのか？そもそも、こうなることはわかっていたのに、100年安心とか言って抜本的な解決策を検討してこなかったのが現実です（人口構成の観点からや、選挙の観点からみても、出来ないのが現実です）本当のことを言うと政権が持たない、誤魔化しながら先送りにしていけば、今回のように現実を突きつけられても、どうすることも出来ない状況になる。民主主義のジレンマとでも言えばいいのでしょうか。

またまた、長くなってしまいました（笑）ですので次回、最後に具体的な対策について考えてみたいと思います。

 

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私は、大阪・箕面市を中心に、相続・遺言書作成業務を行っています。

その際、色々とご相談を受けますが、一番多いのはお金の悩みです。老後の生活で様々な不安がある中、お金の問題は大きな不安であり悩ましい問題なのです。そんな現実がある中、例の「金融庁の報告書２０００万円足りない」が大きな問題になり国会でも論争になっています。今回のブログでは、終活アドバイザーとして少し持論を挟みながら、この問題を考えてみたいと思います。

私は、終活アドバイザーとして老後資金の計算なども行っていますが、今回、金融庁から示された報告書に間違いはありません。指摘されている点も、的確です。では何が問題なのか？それは、ズバリ参院選前に本当のことを言ってしまったからです。知って欲しくない現実を公表してしまった訳です（みんな薄々分かってるし、多くの高齢者は現実の中にいる）さらに報告書について質問をした記者に対して、麻生大臣が小馬鹿にしたような態度をとったことで、火に油を注ぐことになったのです。

しかし、政府もお粗末ですね。その後も、報告書が不適切（誰にとってか知らないが）として受け取らないとか（そもそも政府の機関から政府が受け取らない分けがわかりません）１００年安心とは、年金制度のことであり個人についてではないとか（現実その通りですが）今のままでは、老後の生活が成り立たないのに他人事ですね。それを追求する野党もさらにお粗末で、ではどうするのか代替案を示すべきですがそれはせず、批判のための批判のみで議論を聞いていても悲しくなるばかりです。

では現実はどうなのか？今回の報告書は、厚生年金で夫婦のケースです。厚生年金の場合は、今までの納付額により給付金額が変わりますので一概にどうとは言えませんが、平均で出された金額を基に計算しますと、金融庁の報告書のようになります。あとは、自分の生活水準をどうしたいか？子供世帯と同居しているとか？持ち家か借家か？そもそも独身でも変わってきますよね。でも、おそらく多くの方は年金だけでは苦しい生活を強いられることになるでしょう。ましてや、国民年金ですと尚更です。

ここで忘れてはいけないのが、金融庁の報告書は「何もなければ」という前提であることです。病気をしたり介護が必要になったりした場合は自己負担があります。ここが大きな負担になるのです。さらに健康でも介護保険料などが天引きされますので、もらえる年金から、毎月１万円程度は減額して終活のシュミレーションをしてください。介護保険料は原則一生涯払い続けることになります。簡単に説明しましたが、これが現実です。

そこで金融庁は独自の観点から、今回の報告書を提出したわけです。ある意味、老後資金対策が書かれている立派な報告書なわけです（皮肉なことに）内容は今後、年金給付額の減少、年金給付開始年齢の引き上げ、退職金の減少、長生きリスクなどから、このままでは、２０００万円どころでなく不足額が増えますよと警告し、だからこそ資産運用を個人的に考えましょうという話しです。ようはタンス預金を引っ張りだし、金融市場を活性化させたいわけですね（NISA（ニーサ）少額投資非課税制度とかを活用させたい）危機感を煽られているようで気分が悪いですが、間違いでもありません。若者であれば長期的な観点から対策としては有効でしょう。しかし、投資はあくまでも自己責任だということも忘れてはいけません。

少し長くなりましたので、次回にこの続き、年金の仕組みと今後の対策などを考えてみたいと思います。

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「何故、読書をするんですか？」、「何の為に勉強するのか？」よく質問されます。

理由は簡単です。自分の人生を豊にするためです。まず、知らなければ何もできません。人は皆、自分の好きなことには夢中になり、学ぶことができるものです。その気持ちが理解できればわかるはずです。

今回は、より読書の大切さを理解してもらうために、2つのことをご紹介したいと思います。少し人生哲学的な内容ですが参考までに。

①　「学問のすすめ」を読む

誰もが知る「福沢諭吉」の著書ですね。まさに今回のテーマが分かり易く説かれています。「一身独立して一国独立す」素晴らしい理念です。

②　上皇后様のスピーチ　テーマは「こどもの本を通しての平和」

「今振り返って、私にとり、子供時代の読書とは何だったのでしょう。何よりも、それは私に楽しみを与えてくれました。そして、その後に来る、青年期の読書のための基礎を作ってくれました。

それはある時には私に根っこを与え、ある時には翼をくれました。この根っこと翼は、私が外に、内に、橋をかけ、自分の世界を少しずつ広げて育っていくときに、大きな助けとなってくれました。

読書は私に、悲しみや喜びにつき、思い巡らす機会を与えてくれました。本の中には、さまざまな悲しみが描かれており、私が、自分以外の人がどれほどに深くものを感じ、どれだけ多く傷ついているかを気づかされたのは、本を読むことによってでした。

自分とは比較にならぬ多くの苦しみ、悲しみを経ている子供達の存在を思いますと、私は、自分の恵まれ、保護されていた子供時代に、なお悲しみはあったということを控えるべきかもしれません。

しかしどのような生にも悲しみはあり、一人一人の子供の涙には、それなりの重さがあります。

私が、自分の小さな悲しみの中で、本の中に喜びを見出せたことは恩恵でした。

本の中で人生の悲しみを知ることは、自分の人生に幾ばくかの厚みを加え、他者への思いを深めますが、本の中で、過去現在の作家の創作の源となった喜びに触れることは、読む者に生きる喜びを与え、失意の時に生きようとする希望を取り戻させ、再び飛翔する翼をととのえさせます。

悲しみの多いこの世を子供が生き続けるためには、悲しみに耐える心が養われると共に、喜びを敏感に感じとる心、又、喜びに向かって伸びようとする心が養われることが大切だと思います。

そして最後にもう一つ、本への感謝をこめてつけ加えます。読書は、人生の全てが、決して単純でないことを教えてくれました。

私たちは、複雑さに耐えて生きていかなければならないということ。人と人との関係においても。国と国との関係においても」

学ぶべき点が多いですね。奥深さを感じます。読書は人の考えにふれることができ、それを知り学ぶことで自分の可能性を拡げることができるのです。特に失敗事例を知ることで、同じ轍を踏むことがないように注意することができる、読書の大切さが伝われば幸いです。

 

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内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となりました。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景。今のところ雇用も堅調で、かつ内需もしっかりしているので、ここからが正念場といったところでしょうか。

年明けから、今年の世界経済の先行きには悲観的な見通しを立てていましたが、意外に底堅く堅調だったのですが、厳しくなってきましたね。

今後の動きとしては、なんといっても米中貿易交渉がどうなるかで一喜一憂させられるのかなと思われます。G２０で米中首脳会談が予定されていますが、それまでにどこまで交渉が進展するのか注視していかなければいけません。両国とも景気悪化は望まないところでしょうから、どこかで妥協点を見つけると思うのですが、トランプ大統領は再選に向けて弱腰なところは見せられないでしょうから厄介です。しかし、株価の下落も望まないでしょうから、どういった行動にでるのか本当に予測ができませんね。米中貿易交渉も順調だと言い続けて、突然の関税引き上げですから、本当に一寸先は闇ですね。

中国も景気対策を講じて、株価も上昇しPMIなども回復していただけに悔やまれますね。アメリカは中国だけでなくEU、カナダ、メキシコ、日本などとも貿易交渉を抱えています。それも注視していかなければなりません。

最後に日本の景気に話を戻しますが、貿易交渉の行方次第で株安・円高になり逆資産効果や企業業績悪化の流れも心配ですが、何より１０月には消費税増税があります。私は、「安倍総理本気なの？」と聞きたいところで、増税には反対です。（増税反対意見の詳細は書き始めると長くなるのでここでは控えます）景気が悪いのに増税はナンセンスですし、増税で財政再建できた国など存在しません。増税より歳出カットをするべきなのです。

70歳までの定年引上げを持ち出し、これを成長戦略とか言っていますが（こんなことしても国は成長しません）増税延期（凍結）こそが成長戦略なのではないでしょうか。前回5％から8％に引き上げた時も順調だった日本経済の腰を折り、リセッションにまでなりました。今回もおそらく同じ道を辿るでしょう。過去に2度増税延期をしていますが、今度は思い切って増税凍結を切に希望する次第です。

 

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いよいよ令和の時代が始まりましたね。

令和元年、あけましておめでとうございます・・っと言った感じでしょうか。

私、個人的には何の実感もなく、みんな盛り上がってるなぁ・・と、ただただ呆れるばかりで、テレビで「平成最後」とか「令和初」と聞くたびに、もうええってとツッコミを入れてばかりでした。

しかし、連休が明け仕事が始まり実務を行いますと、書類作成時に平成から始まる日付を令和に訂正したり、令和元年と記入すると、令和の時代が始まったのだと実感した次第です。

令和の時代が、皆様にとって素晴らしい時代になりますようにお祈り申し上げます。

 

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今回はやめ時について考えてみたいと思います。

投資の世界では「損切り」と言いますが、人は簡単に損失を確定させられないものです。そのうち戻るだろうと根拠も無く傍観していると、損失が膨らむなんてことはよくある話です。さらに、戻ることに期待（願望）がありますから、情報収集する際も、自分に都合の良いものに偏りがちで、正常な判断ができなくなります。

そんな時は、ノーバイアスで客観的かつ合理的に判断のできるアドバイザーに意見を求めることが大事なのではないかと思います。いつでも相談のできる相手（アドバイザー）を日頃から見つけておき、いざとなればすぐに相談をすることで、リスクマネジメントをすることができるのではないでしょうか・・。

行動経済学に「コンコルドの誤り」と呼ばれるものがあります。ここからは多くのことが学べると私は思います。参考までに・・。

「ある対象への投資を続けることが損失につながると分かっているにもかかわらず、既に行った投資を惜しみ、投資をやめることができない状態のこと。」

超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通ました。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出しました。つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいいます。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的です。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなります。そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれません。

 

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